プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

全国旅行支援が始まりました。しかしながら、すでに予算条件に達した都道府県が続出して、予約も殺到するなどして新規予約を停止するなどが発生していますが、政府が観光業だけ特別扱いする理由は、旅行へ行く、宿泊割引をすれば浮いた分をお土産や飲食、観光地で使う相乗効果が高いからでしょうか?
リーマンショック時には、エコカー減税とエコポイント策により自動車と家電を特別扱いしましたが、この関連産業の労働者がかなり多くいることなどから買い換えを勧めたと言われていました。

A 回答 (12件中1~10件)

>相乗効果


そういうことです、人が動かないことで、どの業界も乾ききっていますから、まずは人を動かそうってことです
輸送業界、外食業界、卸業者、そういった経由地すべての店々に儲けがでる

例えば家から空港まで行く電車代
空港で飯を食う食事代
飛行機の移動費
到着してからの移動費
食事、宿
行った施設でもそれぞれお金を落とす訳ですしね
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単純に、外出をひかえるの裏返しじゃないでしょうか。

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波及効果など誤差です。

波及効果が大きいとか言ってるバカは経済オンチか、旅行業界の人だけ。単に、自民党の族議員がゴリ押しただけのこと。

国民のITスキルなどを底上げ費用が、欧米の10分の1。ITオンチで世界から取り残される日本人に、リスキリングでついた予算が1兆。

旅行の補助に3兆、4兆・・・・おバカ政治もここまで来ると、笑ってもいられません。

つられて行く国民もバカ。

少し前まで格安だった旅行。旅行好きには、最高の環境だった。ところが、補助が出ると、騙されたアホ国民が予約殺到。補助金得ようと再予約。しかしコロナ終息が見えて、強気で価格吊り上げ、補助入れても過去の予約より高い例が続出。つまり、ただ観光業にカネを配っているだけの愚策です。

しかも、補助金でしか動かない人は、補助金がなければ旅行しない。貧乏人や旅行に興味ない人を動かしても、観光業にも中期的にマイナス。

国民はその後、莫大な増税でつけを払わされる。GDPにほとんど影響しないくだらん娯楽に補助を出す、政治的合理性、経済的合理性はまったくありません。

観光も、ビジネス移動も、需要は半分消えたのです。やるべくはリストラと、新しい時代のへの再投資。補助金づけの自民党は、社会主義政党です。日本は沈む一方ですね。
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観光客が増えれば多くの業種に波及します。


・旅行会社
・鉄道・航空機・バス・タクシーといった運輸会社
・宿泊ホテル
・観光地の土産物屋
・各地の飲食店
・観光地の各種施設
・高速道路のSA等の施設
・ガソリンスタンド
このように観光客が多くなれば、目的の観光地以外の場所も
恩恵を受けることになり、その波及効果は大きいのです。

コロナの初期の頃に盛んに飲食店に支援していましたが、
観光支援の方が遥かに世間に対する波及効果が大きいのです。
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日本はエネルギーと食料を買わなければいけない国。


将来の飯のタネを検討した結果、
それ以外に外貨を稼ぐ方法が見当たらないから・・・
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政府の施策のPR効果が高い。

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コロナ禍で飲食業や宿泊業者には、補助金などを交付しましたが


運輸(JRや航空、観光バス)などには、あまり交付ませんでした

運輸交通にも創価学会関係者が多いと聞きます
自由民主党バス議員連盟も圧力をかけています
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どこかのドンが会長でしたね

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補助金の支給がかなりの金額 コロナの休業補償(社員が休んだ分の支給)だけでも莫大な金額。


それと起爆剤として 外国人観光客が4兆4161億円(コロナ前の金額)落としてくれる 元に戻したいよね。
「政府が観光業だけ特別扱いする理由は」の回答画像5
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円安を止めれない無策の公明党が神に祈りまた金で支援しているのでしょう。

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