
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
> 税の不公平の問題です
何が公平で、何が不公平かの判断は、単純ではないです。
人頭税のような視点で考えれば、収入や差益・所得で課税したり、流通で課税したり、所有資産で課税したりは不公平です。
企業などに法人税を課す場合、社長や出資者が替わっても課税しないのに。家計?のような視点で見た場合に相続で課税されるのは、不公平です。
社会の中での格差を問題にして公平・不公平を考える場合、格差の固定に繋がったり、巨額資産所有者が資産の評価が上がっても一切課税しないような仕組みを継続するのは、明らかに不公平です。 「実現所得」に課税し、「評価額の増大」に課税しないくらい、現在の社会で、社会の格差拡大の要因になっているものはないです。
> 今後どのような対応をとるべきでしょうか。
その人のスタンスで、大きく変わるでしょう。
暗号資産を持っている・金融資産を持っているものなら、日本以外に所有者をおき、所有者を子会社にしておくのが、課税を逃れる有効な方法でしょう。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220824-OYT1T …
中長期で政治的大変動とか経済的大混乱を避けたいという視点で考えるのであれば、自分の損得とは別に、時価評価で資産を評価する方式で、巨大資産保有者からの税を集め、財政の健全化と、中産、貧者への負担軽減や厚生経済施策を展開するのも方法でしょう。
> あなたの意見を聞かせていただきたい。
上の意見は、共に、私の意見です。
意見というのは、私利私欲をベースにしてはいけないです。
自分の損得重視で何を好むかということだと、それは意見ではないですが、資産課税を重視し、所得課税や流通課税を減らして欲しいと思います。
人口で見れば、人口の八割、九割は、その方が得でしょうし、経済活動は活性化すると、私は思います。
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財政学ではなく税の不公平の問題です。