新築住宅の税金について

解決済

質問者：makokinn
質問日時：2001/09/08 16:22
回答数：3件

今度、新築で家を建てようと思っているのですが
現金で立てるのと借り入れをして建てるのでは
税金は違うのでしょうか？
固定資産税など、、
他にも税金あるのでしょうか？

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回答 (3件)

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No.1ベストアンサー

回答者： noname#8061
回答日時：2001/09/08 17:24

こんにちは。

土地は以前から購入されていたのか否かわかりませんので、同時に購入・新築した前提でお答えします。
不動産を購入した場合、「不動産取得税」がかかります。
原則は固定資産評価額を課税標準額とし、その価額の４％が税金になります。
なお、宅地を購入した場合は平成１２年１月１日から平成１４年１２月３１日までに土地を購入した場合には土地の課税標準額の１／２が課税標準となります。
また新築住宅については、住宅部分の課税標準額から住宅１戸につき１２００万円を控除できます。
さらに住宅用土地の場合、土地を購入した後３年以内に住宅を新築した場合は、税率が３％となります。

また、登記を行う場合（というか住宅を購入すれば必ず行うものですが）は登録免許税がかかります。売買の場合には５％ですが、新築住宅の場合は特例措置があります。ほかに印紙税も金額に応じて必要になります。
なお、固定資産税は不動産を所有している間、毎年かかる税金ですよね。
なお、借り入れる場合と現金の場合の違いは、住宅ローン減税のことを指しているのだと思いますが、一定の要件を満たした場合には、住宅ローン残高に応じて居住を開始したあと１０年間所得税から税金を一定金額を控除できるものです。

長くなりますので、詳しくはそれ用の本がありますので、ご覧いただくと良いと思います。

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この回答へのお礼

ありがとうございます
土地は自己所有なので住宅の方だけです
やはり控除関係のようですね
本屋に言って専門書を探してみます

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お礼日時：2001/09/10 16:43

No.3

回答者： table_1969
回答日時：2001/09/08 23:14

他の方が書いているように「住宅ローン減税」がありますが、所詮年末の借入残高の1％の還付です。

しかし、利息は現状1％以下は考えられません。よって、現金があれば借入をして無駄な利息を払ってまで減税をうける必要はないと思います。
あとの、税金に関しては現金でもローンでも同じです。

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この回答へのお礼

参考になりました
ありがとうございます
住宅ローン減税ですね！

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お礼日時：2001/09/10 16:36

No.2

回答者： noname#24736
回答日時：2001/09/08 18:42

>現金で立てるのと借り入れをして建てるのでは

税金は違うのでしょうか？

住宅ローンを利用すると、「住宅ローン減税」制度を使えます。
これは、一定の要件に果てはまると、毎年末の住宅ローンの残高の1％が、今後10年間にわたり所得税から控除できる制度です。
住宅ローン減税に付いては、参考URLをご覧ください。

住宅を取得したときに掛かる税金としては、次のものがあります。

「印紙税」
売買契約書、工事請負契約書、住宅ローン契約書などを作成したときにかかる税金です。

「登録免許税」
不動産を登記する際に必要です。
居住用については軽減措置があります。

「不動産取得税」
土地と建物を取得したときに都道府県に納める地方税です。取得したときに１度だけ課税されます。

「消費税」
家の新築や増改築をした時に、建設業者に支払う請負工事費などに消費税および地方消費税が課税されます。

「固定資産税」
住宅を取得した後に、毎年課税されます。
新築住宅については、軽減措置が有ります。

詳細は下記のページをご覧ください。
http://www.niceliving.net/zeikin/top.html

参考URL：http://www.82bank.co.jp/sumai/zeisei/genzai.html

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この回答へのお礼

ありがとうございます
事こまやかな回答
参考のホームページを見てみます

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お礼日時：2001/09/10 16:40

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http://sumai.nikkei.co.jp/house/approach/komuten.cfm

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Aベストアンサー

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「私が提出した確定申告書の内容を知ってて、課税するのだから、課税される不動産の所有権が移転されてることを知りうる状態である」
「一方では、不動産譲渡にかかる租税を支払えといい、一方では譲渡された不動産の所有権変更登記がされてないので、固定資産税を払えというのはおかしい」
とキチンと市に抗議しましょう。

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譲渡所得に市は課税しない、なぜなら所有権登記が移動してないからというなら、筋は通ります。

整理します。
市が住民税課税の課税標準に「譲渡所得」を入れてるなら、譲渡された不動産の固定資産税課税は取消すべき。
不動産の所有権移転がされてないので、固定資産税を支払えというなら、譲渡した年に課税された住民税の計算上「不動産の譲渡にかかる分」は除外して還付すべきです。

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Aベストアンサー

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ですから特に伝統的構法で家を建てようという方にお勧めな本と言えるかもしれません。

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