今度、新築で家を建てようと思っているのですが
現金で立てるのと借り入れをして建てるのでは
税金は違うのでしょうか?
固定資産税など、、
他にも税金あるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

こんにちは。

土地は以前から購入されていたのか否かわかりませんので、同時に購入・新築した前提でお答えします。
不動産を購入した場合、「不動産取得税」がかかります。
原則は固定資産評価額を課税標準額とし、その価額の4%が税金になります。
なお、宅地を購入した場合は平成12年1月1日から平成14年12月31日までに土地を購入した場合には土地の課税標準額の1/2が課税標準となります。
また新築住宅については、住宅部分の課税標準額から住宅1戸につき1200万円を控除できます。
さらに住宅用土地の場合、土地を購入した後3年以内に住宅を新築した場合は、税率が3%となります。

また、登記を行う場合(というか住宅を購入すれば必ず行うものですが)は登録免許税がかかります。売買の場合には5%ですが、新築住宅の場合は特例措置があります。ほかに印紙税も金額に応じて必要になります。
なお、固定資産税は不動産を所有している間、毎年かかる税金ですよね。
なお、借り入れる場合と現金の場合の違いは、住宅ローン減税のことを指しているのだと思いますが、一定の要件を満たした場合には、住宅ローン残高に応じて居住を開始したあと10年間所得税から税金を一定金額を控除できるものです。

長くなりますので、詳しくはそれ用の本がありますので、ご覧いただくと良いと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
土地は自己所有なので住宅の方だけです
やはり控除関係のようですね
本屋に言って専門書を探してみます

お礼日時:2001/09/10 16:43

他の方が書いているように「住宅ローン減税」がありますが、所詮年末の借入残高の1%の還付です。

しかし、利息は現状1%以下は考えられません。よって、現金があれば借入をして無駄な利息を払ってまで減税をうける必要はないと思います。
あとの、税金に関しては現金でもローンでも同じです。
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この回答へのお礼

参考になりました
ありがとうございます
住宅ローン減税ですね!

お礼日時:2001/09/10 16:36

>現金で立てるのと借り入れをして建てるのでは


税金は違うのでしょうか?

住宅ローンを利用すると、「住宅ローン減税」制度を使えます。
これは、一定の要件に果てはまると、毎年末の住宅ローンの残高の1%が、今後10年間にわたり所得税から控除できる制度です。
住宅ローン減税に付いては、参考URLをご覧ください。

住宅を取得したときに掛かる税金としては、次のものがあります。

「印紙税」
売買契約書、工事請負契約書、住宅ローン契約書などを作成したときにかかる税金です。

「登録免許税」
不動産を登記する際に必要です。
居住用については軽減措置があります。

「不動産取得税」
土地と建物を取得したときに都道府県に納める地方税です。取得したときに1度だけ課税されます。

「消費税」
家の新築や増改築をした時に、建設業者に支払う請負工事費などに消費税および地方消費税が課税されます。

「固定資産税」
住宅を取得した後に、毎年課税されます。
新築住宅については、軽減措置が有ります。

詳細は下記のページをご覧ください。
http://www.niceliving.net/zeikin/top.html

参考URL:http://www.82bank.co.jp/sumai/zeisei/genzai.html
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この回答へのお礼

ありがとうございます
事こまやかな回答
参考のホームページを見てみます

お礼日時:2001/09/10 16:40

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Q工業住宅は構造計算をしない

我家は1999年完成の軽量鉄骨2階建ての工業住宅です。
HMは工業住宅は国から許可をもらっているので、個々には構造計算をしないと言われましたが、本当ですか?

Aベストアンサー

おまたせしました!
構造設計概要書は、工業住宅を認可された業者毎に大臣認可の書式です。
認定各社共通書式ではありませんが、内容的にはほぼ一緒です。
最初の確認申請図書の中にありませんか?
無いのなら新築時の再発行を業者にお願いする事が出来ると思いますが。

構造計画概要書は、建物を構造計算する前に、建物の概要、柱配置、梁組、設計方針、計算方法等を書き表したものです。
構造計算書の中の一般事項にあたる部分です。

安全確認書は、構造計算が必要とされていない建物で、大きなスパン(梁間)が存在したり、増改築等で著しく建物の部分的耐力の低下が予想される場合、その部分について構造計算をおこなう手順で梁、柱、基礎等が安全であるか確認するための計算書です。
言わば、構造計算書の簡易ミニ版です。
大きなスパンのある木造の建築確認申請時に役所の建築課から提出を求められる事もあります。

上記の書類は、法的に決まった書式がありません。
設計者の資質に全て委ねられている書類と言っても良い書類です。
一度作成したら、設計事務所としては、以前の質問と同じく5年間保存しなければならない書類となります。

質問の偽造ではなく、業者が捏造しようと思えばできると思います。
私は、お客様の為にそのようなモラルの無いことはしません。
他の人の事はわかりませんが。

おまたせしました!
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Q固定資産税

固定資産税について教えてください。

大阪市住之江区で建売3550万円の戸建なんですが、固定資産税はいくらくらいになりますか?

Aベストアンサー

年額で10万円~20万円といったところでしょう。
新築後3年間は半額になりますので、支払額は十数万円のオーダーになるはずです。

Q賃貸住宅の構造のよしあし

今度引越しをしようと考えており、現在新しい賃貸住宅を探しております。これまで2度ほど引越し経験があり、もちろんそのたびに賃貸住宅を探してきたわけなんですが、どうしても、あの「建物の構造」が良く分かりません。やはり騒音はかなり気になるので、注意して探しているのですが、一度目の引越しのときは、「軽量『鉄骨』」造を「鉄筋」と勘違いして、マンション並の壁の厚さを期待していたら、隣のひとの部屋を歩く音に悩まされる始末でした。さすがに木造と鉄筋コンクリートほどの違いだったら私のようなドシロウトでもある程度の違いを予測することはできるのですが、構造の欄を見てもかなりたくさんの構造があるようですし、似たような構造の名前があって、違いがさっぱり分かりません。軽量鉄骨造があると思えば、重量鉄骨なんてのもありましたし、SRCとかARCとか、もういろいろで困惑しています。一応、なんとか言葉自体は調べたのですが、「引っ張る力に強い」とかなんとかで、実生活に結びつかない表現で何がよいのかよく分かりませんでした。

一体、賃貸住宅に使われている建物の構造、どんなものが存在して、その部屋で生活するのに対して(特に騒音)、どのような効果があるのか、ご存知の方がいらっしゃいましたらアドバイスお願いします。マンションやアパートのような集合住宅がターゲットです。

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Aベストアンサー

私の経験から。ご参考になれば幸いです。
●選ぶ際のポイント
(1)音だけに関する構造上のこと(木造が構造上弱いということではありませんよ)。
木造→軽量鉄骨→重量鉄骨→鉄骨鉄筋コンクリート(あるいは鉄筋コンクリート:最近は鉄筋コンクリートだけで高層ビルが建ちます)の順で建物はしっかりしてきます。
(2)現物確認です。
音だけにこだわるなら、書類上で重量鉄骨以上から選択して、気に入った物件を実際に見てみる。ご自分の建物に対する(構造的な)基準を確固たるものにする為に、木造の物件も見てみることも薦めます。
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(4)その他
一般的には、分譲のほうがすぐれているケースが多いでしょう。ひとつの参考例ですが、音だけでお部屋選びするなら、ペアガラスで地下室つきの1階部屋を。過去にすんだことあります。湿気と地震、音対策なのでしょうか、分譲マンションの地下室は壁厚が通常(20センチ~25センチ)の2倍ありました。音楽が好きなので地下室付きを選びました。お隣の人に(我が家の)騒音気になりませんか、と尋ねましたが、聞こえないとの返事でした。また、地下室の上部はお隣のリビング(小さなお子さんいました)でしたが、まったく(何の音も)音は聞こえませんでした。
いずれにしても、上記は目安です。もし許されるのなら、お部屋探しを時間つぶしぐらいに思って探してみてください。そして、問題はあなたが気に入ったその物件がどうなのかです。

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(1)音だけに関する構造上のこと(木造が構造上弱いということではありませんよ)。
木造→軽量鉄骨→重量鉄骨→鉄骨鉄筋コンクリート(あるいは鉄筋コンクリート:最近は鉄筋コンクリートだけで高層ビルが建ちます)の順で建物はしっかりしてきます。
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Q家賃の他に固定資産税を支払う?

一軒家の建物を店舗として借りる予定の者です。
駐車場付2階建てで、月8万円と賃料は高くはないとおもうのですが、契約書に租税をこちらで支払うという事項の記載がありました。
固定資産税のことのようですが、このようなケースはあるのでしょうか。
建物の持ち主は近所の会社で、不動産業者は通しておりません。持ち主も建物の賃貸は始めてのようです。
敷金、礼金はナシでということで、好意的な大家さんだとは思います。
現在、税の金額はいくらなのか調べてもらっています。
こちらとしては良い物件なので借りたいのですが、税の支払いをしなくてもいいように話しを進めるにはどのようにしたらよいでしょうか。

Aベストアンサー

どちらが好ましいかという問題ですね。
家賃に固定資産税を初めから入れた金額で設定してもらうのか、それとも家賃+固定資産税相当額の支払とするのかという違いです。

どちらにしても役所は所有者に請求するし、支払義務は所有者にありご質問者に直接請求が行くことはないので、考え方の違いということです。

たとえば現在のような地価下落局面ではいちいち交渉しなくても地価が下落すればその分賃料は安くなるので、好ましいという考え方もありますよ。

税金部分を支払わないという契約にするのでしたら、当然大家は賃料に含めるわけなので、より高い賃料で契約することになるわけです。賃料そのままで税金分だけというのは実質値引き交渉であり、大家が了承しなければ無理ですね。

Q小規模な木造住宅(四号物件)のべた基礎について、RC構造仕様規定は該当

小規模な木造住宅(四号物件)のべた基礎について、RC構造仕様規定は該当しますか?
令第71条第2項の規模を超える木造住宅(木造2階建て述べ100m2くらい)のべた基礎は、
定着なんかも含めて全部該当しますか?
たまに主筋ぶつ切りの現場がありますが、法的にはよいのでしょうか?

Aベストアンサー

【壁構造配筋指針】間違った回答?

正しくは【小規模建築物基礎設計指針】だと思います。
http://pub.maruzen.co.jp/shop/9784818905740.html

「2008木造軸組工法の許容応力度計算」をお持ちなら、P137の「解説」に
**********************
本節の内容の大半は、日本建築学会「小規模建築物基礎設計指針2008年版」を
参考としている。
詳しい内容については、「小規模建築物基礎設計指針2008年版」を参照して頂きたい。
**********************
と書いてあります。

木造軸組工法の許容応力度計算と小規模建築物基礎設計指針とは
固定端かピン端か、少し解釈が違っているようですが、どちらを採用しても良いと思います。

木造軸組工法の許容応力度計算は、基本的に3階建て仕様として扱われている為、
2階建ての基礎では、フック付きで無くても検査は通るようです。

ベタ基礎も、本来のRC構造仕様規定でみると、シングル配筋では、危険となりますが
2階建てのベタ基礎で、ダブル配筋をしている物件は、見た事がありません。
(旧住宅金融公庫仕様が、残っている?)

財団法人 日本住宅・木材技術センターの標準納まり図も、参考にしてください。

基礎断面図では、フック付きになっています。
ベタ基礎は、シングル配筋とダブル配筋と、2種類掲載されています。
http://www.howtec.or.jp/joho/syuppan/osamarimihon.pdf

今まで通り安全側を見て、2階建て住宅でも、フック付き(標準納まり図)の方が
良いと思いますが・・・

参考URL:http://pub.maruzen.co.jp/shop/9784818905740.html

【壁構造配筋指針】間違った回答?

正しくは【小規模建築物基礎設計指針】だと思います。
http://pub.maruzen.co.jp/shop/9784818905740.html

「2008木造軸組工法の許容応力度計算」をお持ちなら、P137の「解説」に
**********************
本節の内容の大半は、日本建築学会「小規模建築物基礎設計指針2008年版」を
参考としている。
詳しい内容については、「小規模建築物基礎設計指針2008年版」を参照して頂きたい。
**********************
と書いてあります。

木造軸組工法の許容応力度計算と小規模...続きを読む

Q固定資産の除去損はどの会計分類?

個人の青色決算書の個定資産の除去損は建設業会計でいくと、販売費及び一般管理費にはいるのかそれとも、営業外費用になるのかどちらでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。

青色申告決算書を様式第16号に作成し直すというのは、建設業許可の関係でしょうか。
いずれにしても、企業会計に準じた判断で宜しいですよ。

当該固定資産除却損の計上対象となった資産が原価性を持つ場合は「完成工事原価報告書の経費」になりましょうし、直接の原価性が無いのであれば重要性に従って「販売費及び一般管理費欄の雑費」または「特別損失欄のその他」になります。

なお、国土交通省告示に従えば「特別損失欄のその他」への記載を勧めてるように読み取れます。 営業外費用には、金融財務費用や主たる営業活動以外の費用を記載しますので、除却損がここに記載されることはあまり無いと思います。

そして、いずれの箇所に記載なされましても、様式第十七号の二の注記表の12その他の箇所において除却内容などを書いておかれましたらなお宜しいと思います。

国土交通省告示・勘定科目の分類
 http://www.kjbc.co.jp/kanjyoukamoku(soneki).html


ご参考にしていただけましたら、幸いです。

Q住宅の構造とメーカーについて

近い将来住宅を建てようと考えていますが、住宅の構造について良点、欠点がわかりません。
住宅の展示場に行っても、それぞれのメーカーさんがそれぞれに説明なさるので、どのように選んでよいか迷うばかりです。
私の選定基準としては、基本性能の良さ、一年を通して快適に過ごすための居住空間、耐久性が優れているもの。
お分かりになる方、今後の住宅メーカーさんのお話を聞くためのアドバイスとして、いろいろ意見をお聞かせください。

Aベストアンサー

住宅の構造は、一般住宅とプレハブに分かれて、更に、
一般住宅には、木造軸組工法・ツーバーフォー・鉄筋コンクリート住宅などがあり、プレハブには、鉄骨系住宅・コンクリート住宅・ユニット住宅・木質系住宅等があります。

参考urlをご覧ください、各々の特徴が書かれています。

こちらも参考になります。ttp://allabout.co.jp/house/longlifehouse/subject/msub_cate33.htm

http://www.iezukuri-net.com/ieznews/iezukuri_cont_b02.html

http://sumai.nikkei.co.jp/house/approach/komuten.cfm

参考URL:http://www.housing-messe.com/base/koho/index.html

Q固定資産税の納税義務者について

3年前に土地・建物を売却しました。
しかし買主が所有権移転登記を行わないので今も固定資産税を納入しています。
市に納税義務者の変更を申し出ると、移転登記してないので変更は不可とのこと
変更に関して良い方法を教示下さい 。



買主は意図的に所有権移転登記を行いません。
3年分の固定資産税は支払督促を行っていますが、まだ決着がついていません。

たとえ今回の支払督促で決着しても、移転登記が行わなければ、時効の関係から
3年毎に支払督促を行わなければならないので、何とか納税義務者の変更が出来ないか
と考えています。

しかし、固定資産税の課税は台帳に記載される必要があり、むやみに納税義務者の変更が出来ないとのことでした。(地方税法)

譲渡の申告も行っており、市県民税側は売買の申告を受付しているが、同じ課税庁の
なかで固定資産税が納税義務者の変更が出来ないことにも矛盾を感じています。

何か納税義務者を変更するための良い方法がないでしょうか?

あくまで納税義務者の変更が出来なければ、売買した不動産を担保に借金して返済を
せずにおこうか!などと考えることもあります。

*所有権移転登記を行うような訴訟を検討し弁護士に相談しましたが、勝訴したところで相手が移転登記を行わなければ、こちら側で移転登記を行いその費用を再度支払い督促を行わなければならないので、一応 移転登記を行わないことが起因となって支払っている固定資産税を支払い督促し、相手が不服申し立てを行い裁判になれば一回の手間が省けるということを聞いたので支払い督促を行いました。
ただ、裁判官からは「固定資産税を立て替えているから、その分の支払額を被告に請求する根拠法を示すよう言われました。 あくまで契約不履行の支払い督促ではないため、地方税法に規定されている納税義務者は売主となっている。今回の「立替」ということであれば支払い督促になじまないことを言われました。(判決は出ていません)

3年前に土地・建物を売却しました。
しかし買主が所有権移転登記を行わないので今も固定資産税を納入しています。
市に納税義務者の変更を申し出ると、移転登記してないので変更は不可とのこと
変更に関して良い方法を教示下さい 。



買主は意図的に所有権移転登記を行いません。
3年分の固定資産税は支払督促を行っていますが、まだ決着がついていません。

たとえ今回の支払督促で決着しても、移転登記が行わなければ、時効の関係から
3年毎に支払督促を行わなければならないので、何とか納税義務者の変更...続きを読む

Aベストアンサー

「譲渡の申告も行っており、市県民税側は売買の申告を受付している」とは?
不動産譲渡にかかる所得の確定申告書を税務署に申告してるのは理解できます。
税務署側は「譲渡にかかる所得が発生してる」という計数だけを市に住民税課税をする資料として渡してますが、内容としてどの不動産を誰に譲渡したということは市当局で把握できるものではありません。
しかし、譲渡所得に県市民税を課税してるとなると、譲渡されてることを知ってるのに、旧所有者に課税をするという「背信的悪意者」になりえます。
民法第177条で、不動産所有権は登記がないと第三者に対抗できないとしてますが、登記に公信力を与えてるわけではありません。第三者の中に背信的悪意者は含めません。
背信的悪意者排除説は現在有力な説です。
市が背信的悪意者だとしたら、固定資産税の課税は「無効」です。
ただ、今回の事例にそのまま当てはまるかというと疑問ですが、知識として知ってるとなめられなくてすみますよ。

登記が変更されて無いという理由で、登記上の所有権者に課税をするのは違法ではありませんが、課税庁が「所有権の移転を知ってる」状態で、旧所有者に課税をするのは、法的にも問題があると私は思います。
「私が提出した確定申告書の内容を知ってて、課税するのだから、課税される不動産の所有権が移転されてることを知りうる状態である」
「一方では、不動産譲渡にかかる租税を支払えといい、一方では譲渡された不動産の所有権変更登記がされてないので、固定資産税を払えというのはおかしい」
とキチンと市に抗議しましょう。

市が「譲渡の内容を知りうべき状態にない」というなら、譲渡所得にかかる住民税の課税を取消してもらうべきです。
だって、市は「その譲渡がされてることは認めない(不動産の所有権移転登記がされてない)」というのですから、譲渡所得にかかる住民税を課税することは矛盾してます。
譲渡所得に市は課税しない、なぜなら所有権登記が移動してないからというなら、筋は通ります。

整理します。
市が住民税課税の課税標準に「譲渡所得」を入れてるなら、譲渡された不動産の固定資産税課税は取消すべき。
不動産の所有権移転がされてないので、固定資産税を支払えというなら、譲渡した年に課税された住民税の計算上「不動産の譲渡にかかる分」は除外して還付すべきです。

なお、税務署は国の所得税を扱いますが、固定資産税は市です。ご存知だと思いますが、まぜこぜにしないようになさってください。

「譲渡の申告も行っており、市県民税側は売買の申告を受付している」とは?
不動産譲渡にかかる所得の確定申告書を税務署に申告してるのは理解できます。
税務署側は「譲渡にかかる所得が発生してる」という計数だけを市に住民税課税をする資料として渡してますが、内容としてどの不動産を誰に譲渡したということは市当局で把握できるものではありません。
しかし、譲渡所得に県市民税を課税してるとなると、譲渡されてることを知ってるのに、旧所有者に課税をするという「背信的悪意者」になりえます。
民法第177...続きを読む

Q住宅の構造・工法を勉強するための本

家選びの参考にしたいのですが、
一般住宅の構造についてわかり易く説明した良書はありませんか?
例えば木造軸組工法・2X4・鉄骨造・プレハブ住宅等の代表的なもので構いません。
本屋で探してみましたがありませんでした。
当方、在来工法と2X4の違いがやっとわかるくらいのレベルです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

エクスナレッジムック 木造住宅〈私家版〉仕様書 販売価:\2,800(税別)
はいかがでしょうか、日本の伝統的構法について非常に詳しく書かれています。

また、同じ著者の
「木組の家」に住みたい! 松井 郁夫 著 彰国社 版1,600円
2×4等と伝統構法の比較や、具体例(実際に建てた家の間取り、価格)が出ていて参考になると思います。

ただ、どちらの本も日本の伝統的構法に比重をおき、ところどころで他の構法と比較するような形式です。
ですから特に伝統的構法で家を建てようという方にお勧めな本と言えるかもしれません。

参考URL:http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4767801729.html

Q遺産分与で現金を受取った場合、税金は?

4ヶ月前に妻の祖母が亡くなり、その孫である妻とその弟が遺産を相続することになりました。弟が不動産を残して生きたいとのことで、姉である妻に遺産分与分を現金で支払いたいと言ってきました。この場合、
税金は掛かってくるのでしょうか?また、掛かってくるとしたらどれぐらいの税率でしょうか?

Aベストアンサー

>遺産総額は約6,800万程です。
>法定相続人は、妻とその弟の2人です。

であれば、相続税はかからないように思います。
基礎控除5000万円+法定相続人2人×1000万円=7000万円

相続財産が7000万円以下であれば相続税はかかりません。
もしかかるとしても、受け取った2500万円から払うのではなく、
相続財産から相続税を払い、残った金額を分与すると思います
(厳密な計算式は違うと思いますが)

ですので、2500万円を受け取ってもそこから税金を払う必要はないと思います


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