新聞社が上場しないのはなぜ？

今回のフジテレビ問題で、公共性があるのだから例え上場していても買収するのはいけないという理念と、上場しているのだから買収しても悪くはないという理念がぶつかっているように見えます。一方公共性の最たる物（と思われる）の新聞社が上場していないのは何故ですか？購買料だけでやっていけるからでしょうか？それならテレビも広告料だけでやっていけるように思いますが、、。それともやはり買収が怖いからでしょうか？お教え下さい。

No.2 ベストアンサー 回答者： Sea-Breeze 回答日時： 2005/04/11 09:44

これは、よく言われるように　「特定大株主の意向で報道の中立性が保てなくなる恐れがある」　というのが一番大きな理由だと思われます。

仲間内でお互いの株を持ち合い、外部からの買収を阻止するため上場していないのです。　 上場するという事は文字どおり　「誰でも」　株主になれるからです。

電波を利用するメディアの株主構成で、外国人比率は２割が限度という規定もありますが、名前だけ日本人株主で実態は外国人に所有された場合、止めようがないと思います。

さらに購読料や広告収入だけで採算が取れなくなった場合や、業績改善のため新たな資金が必要になった場合でも、仲間内の特定の株主に増資依頼をすればいいわけで、これらの理由によりメディアの場合は特に株式を公開する必要はありません。

一方、フジテレビの場合は鹿内一族との闘争の結果、不本意ながら株を上場した経緯があったと言われていますが、その結果が今ここに現れているように思われます。

でも、当時まさか自分が買収劇のターゲットにされるなんて思いもつかなかったでしょうね。　 この辺が日本企業が真の市場経済の怖さを理解していないと言うべきでしょうね。

一方、「公共性と株式上場の関係」　ですが、一見たしかに相反する関係にみえますが、公共性の高い企業なんて別に報道機関だけではありませんよ。

皆さんが毎日利用する鉄道会社、国の基盤を支える電力会社、ガス会社など、報道機関よりはるかに国民生活に直結し、はるかに公共性の高い企業が堂々と株式を公開していますよ。

フジテレビの件で散々言われたように、「特定株主の意向で企業の方針が変えられる恐れがある」　のなら、同じように特定株主の意向で、明日から鉄道が止まったり、電力が止められたりする可能性も全くゼロではありません。　

たとえば北朝鮮や中国の意向を受けた日本人があらゆる方策を講じてこれら企業の公開株を買占め、ある日突然　「自分は大株主である」　として株主の権利を行使し、とんでもない事をやらかそうとしても、日本の法律でそれを規制する事が本当にできるか懸念されます。

株式の公開の場合、最悪のシナリオを想像しただけで身震いがしますね。

しかしそのような可能性を指摘するメディアが今まで無かったのはなぜなんでしょうね。

メディアもまだ市場経済とは何ぞやという事を理解していないのかも知れません。

この回答へのお礼

＞株式の公開の場合、最悪のシナリオを想像しただけで身震いがしますね。

ひえー、今回の騒動ではそこまで考察しなければならないのですね。我々一般庶民も、第三者の立場で面白がってるだけではすまされない事態が出来するかもしれないのですね。感服いたしました。ありがとうございました。

お礼日時：2005/04/11 10:36

No.5 回答者： lequeos 回答日時： 2005/04/12 23:11

>>やっぱりマスコミはきっちり国からまもられてるんですね。

<<

そういう面も否めませんが、一応誤解を避ける意味で補足しますと、この法律は「国から」新聞社を守るためでもあるわけです。国にとっては、新聞社などない方がいいに決まっていますから（国が株式を買収する可能性だって皆無ではありません）。放送局に対してそのようなことをしないのは、ひとえに放送局が国による免許事業であることによります。

もう一つ言いますと、新聞社に限らず報道機関は、本当に上場する必要があるかというとたいていの場合は疑問ですね。たとえばフジテレビが上場したのは、かつてのオーナーの影響力を排除するためですが、直接的な名目は確か「新社屋建設」でしたし、他の上場テレビ局も多かれ少なかれ、事業と直接関係ない目的で上場しています。まして新聞社の場合、上場しなければ調達できないほどの資金を必要とする場面はほとんどないでしょう。

No.4 回答者： lequeos 回答日時： 2005/04/12 01:44

ほとんどの新聞社は、法律に基づき、自社株式の株主となれる人を「その会社の事業に関係のある人」に限定しています（日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律）。

この結果、そもそも新聞社の株式は公開できない状態になっています。

この法律が存在している理由は、他の方もふれていらっしゃるようですが、新聞社の言論が不当に外部から干渉されることのないように（例えば、自社のスキャンダルを公表されそうになった会社が、公表しそうな新聞社の株を買収して子会社化し、公表されるのを防ぐといったような）することが目的です。

この回答へのお礼

何だか舌噛みそうなすごい法律ですね。やっぱりマスコミはきっちり国からまもられてるんですね。ありがとうございました。

お礼日時：2005/04/12 22:02

No.3 回答者： popesyu 回答日時： 2005/04/11 14:18

>上場していても買収するのはいけないという理念

を述べている人はいないと思いますよ。
法にふれなきゃ何でもしていいということを平気で行うような人は相応しくないとは散々言われていましたが。

TOB合戦で正当な買収競争に入っていればここまで否定されることも無かったのではと思います。まぁそれでも否定したい人はするでしょうが、正当な方法でやってこられたら否定の根拠が非常に薄くなってしまうので説得力が無くなるというだけで。

>テレビも広告料だけでやっていける
やっていけるというのはあくまでも現状が維持出来るという程度で、もちろん多少なりとの利益は出でてるでしょうから、それを次の投資に回すということも可能は可能ですが、規模としては非常に小さいものにならざるを得ません。まぁもちろん株式を一般に公開していないというのも似たようなもんで、非公開のままでも多少の資金は集められますが、限度は低くなります。
一般的に日本の新聞社の資本金は非常に小さく（規模から言ったら中小企業クラス）事業資金等の調達も増資も難しいということが、日本のメディアが欧米のような大メディアに発展しない大元の原因です（欧米の主要メディアはほぼ上場されています）。

なぜ新聞メディアだけこのような特殊な構造になってしまったのか、これは終戦後のGHQの方針によるところが大きいと言われています。
朝鮮戦争が勃発した際、共産勢力との宣伝戦が激化し、そのたため左翼勢力が入り込まないように大手新聞のみ例外的に株式の一般公開をしなくてもよいという方針がそのまま引きずられ、オーナーが独占したままの状態で残されてしまったというわけです。
そして現在では、もし上場してしまうと、それらオーナーの影響力が小さくなってしまうこと、そして巨大に膨れ上がった非常に謎の多い販売促進費などの経理も公開する必要が出てくることなどから、積極的にそれを推し進めようとする声は内部から出てくることはありません。

この回答へのお礼

なるほどよくわかりました。ありがとうございました。

お礼日時：2005/04/11 16:27

No.1 回答者： rmz1002 回答日時： 2005/04/11 08:28

> 買収が怖いから

これが一番近いです。
なんでも「公共性があるのだから、上場して特定の第三者に買収されると、その第三者によって書く内容を操作されるおそれがある。それをさせないために上場しない。」だそうです。

※ ということは、新聞社は「上場しているのだから買収しても悪くはない」ということを暗に認めていることになるはずなのですが・・・・？

この回答へのお礼

なるほどやっぱりそうだったんですね。何だか公共性と胡散臭さは表裏一体のような気がします。ありがとうございました。

お礼日時：2005/04/11 08:40