たとえば殺人とかのように同じ前科がついて、一生きえないのですか?
普通に生活で困ることとかありますか?
ようは、前科もちになってしまいますか?

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A 回答 (3件)

保管場所法(「自動車の保管場所の確保等に関する法律」)の違反程度では、戸籍地の犯歴の台帳には載らないのではないかと思われます。


台帳に載せるのは、検察庁からの連絡を受けてから、であり、保管場所法違反でも検察庁は戸籍地に連絡するのかどうか、私は知りません。そのへん、詳しい解説書があるそうです。

検察庁のほうには、一生かどうか私は知りませんが、かなりの年数、記録されます。
ああしたお役所が、いったん入手した個人情報を、物理的に保存が無理でない限り、自発的に捨てることはないとみるべきでしょう。
正式な裁判になったとき、検察官は20年も前の前科のことを言い、判決の謄本を証拠として出したりします。
何年記録するか、謄本の保管を何年するか、それも、前科に係る犯罪の内容によるかもしれません。

「前科」は正式な法律用語ではありませんが、法廷ではごく普通に「前科」と言われます。

保管場所法違反の前科のために、普通の生活で困ることがあるかどうか、ですか。
私が考える「普通の生活」では、「俺はこう見えて前科者なんだぜえ」と酔って威張り、周囲から馬鹿にされて困る、くらいでしょうか(笑)。
ちなみに私も前科者です。威張りたいのですが、聞いてくれる人がおらんとです、ヒロシです。

03年は保管場所法違反で16,827人が起訴されています。全員またはほぼ全員が有罪・前科者になっているはずです。
同年の道路交通法違反の起訴は640,827人です。
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> たとえば殺人とかのように同じ前科がついて、一生きえないのですか?



「罪を犯して罰金刑に処された」という事実は一生消えません。「罪を犯して罰金刑に処された」という事実による法律上の効果(主に資格制限)は、無事に5年間が経過することによって消滅します。

> 普通に生活で困ることとかありますか?
> ようは、前科もちになってしまいますか?

通常は困ることはないでしょう。罰金刑で制限される資格も中にはあります(医師や歯科医師など)が、保管場所法違反の罪程度であれば、駐車禁止の延長程度にしか見られないと思われます。
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 反則金を支払ったのであって、支払わずに起訴されて罰金刑を受けたわけではないのでしょう。

この場合には、参考URLの犯歴事務規定第2条の(2)にある、電算処理の例外に該当し、記録されません。戸籍地の役場にも「即決犯罪通知書」は送られません。

参考URL:http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji21.html
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Q親戚に前科者がいた場合、国家公務員になれないのですか?

小さい頃に母から「親戚に前科者がいたら国家公務員になれない」と言われたことがあります。

伯父・叔父また義理ですが祖父(既に他界)も前科者です。
銀行の場合ですが、金銭関係で捕まった人がいたら採用してもらえないと聞いたことがあります。
罪の種類によってなれないことはあるのでしょうか?
伯父・叔父は暴力団組員で、暴力沙汰などで服役していたと思います。
祖父は麻薬所持でした。

私は法曹三者のどれかになりたいと思っているので、今のうちに知っておきたいのです。
親戚に前科者はいますが、私は私なので個人的に法でも別々に見てほしいと思います。

ご存知の方いらっしゃいましたらぜひ教えてください。

Aベストアンサー

法律的には、「基本的人権」というものからご質問に対する正解を導くことはできますが、そこまでせずとも、ものの道理を考えればいとも容易に正解に至ります。


「親戚に前科者がいた場合、国家公務員になれない」とすれば、国家公務員の試験(最終選考)の時に、選考する側(試験官・選考委員)にその判断材料(受験者の親戚が前科者であるという資料)がなければならないことになります。

この資料は、一体誰が入手するのでしょうか?


○受験者側が収集し願書と一緒に提出するとした場合

願書提出までに資料収集が間に合わなかったら、またそもそもできなかったらどのようになるのでしょうか?
個人の力で収集することは限界がありますし、個人情報管理がより厳格になりつつある昨今、このような事態は容易に起こり得ます。

集めた資料が正確でなかったら?
仮に親戚から聞いて願書に記入するとしても、どの受験生の親戚も、みんながみんな自分の前科を喜んで教えてくれるものでしょうか?
また、採用、就職後に資料が間違っていることが判明した場合、それを理由に解雇するのでしょうか?

親戚がいない人は有利になりますが、不公平ではありませんか?


○選考者側が収集するとした場合

何千、何万人が受験するのかよく知りませんが、その人数分の親戚の正確な資料を収集することは、物理的・時間的に不可能です。


受験生側、選考者側のどちらが資料を収集するにせよ、以上に列記した以外にも、まだまだ山ほどの不都合が生じ得ます。

つまり、親戚に前科者がいる国家公務員志望者を排除することは、仮に選考者側がそうしたいと思っても、できません。

唯一例外があるとすれば、No2の方も書かれている公安関連の前科の事例です。
※例えば、オウム真理教の元代表の近しい親戚が受験し、それがマスコミの知るところともなれば、最終合格は微妙なところでしょう。
しかし、これとて上記の資料による判断ではなく、公安警察等の意向を受けたもので、選考者側独自の判断ではありません。


そこで回答です。
基本的には、親戚に前科者がいても、国家公務員になれます。
これは、法曹三者でも同じです。

ご心配には及びません。 自信をもって頑張ってください!

法律的には、「基本的人権」というものからご質問に対する正解を導くことはできますが、そこまでせずとも、ものの道理を考えればいとも容易に正解に至ります。


「親戚に前科者がいた場合、国家公務員になれない」とすれば、国家公務員の試験(最終選考)の時に、選考する側(試験官・選考委員)にその判断材料(受験者の親戚が前科者であるという資料)がなければならないことになります。

この資料は、一体誰が入手するのでしょうか?


○受験者側が収集し願書と一緒に提出するとした場合

願書提出...続きを読む

Q覚えらんねぇえええええええええあああああああああい

司法試験合格目指して1日13時間勉強してる者です
基礎のきである日本憲法がいまだに覚えれません・・・もう2年以上やっているのに・・・なぜ

すべて覚える


↓ 3日後

103中10個くらい忘れてる

↓ 放置、3日後

103中15個くらい忘れてる

↓ さすがにやばいので復習、再びすべて覚え込む

※に戻る


司法試験受験生の方、どうやって覚えてますか・・・
なんか覚えかたやこつがありますか?
なくようぐいす的な

Aベストアンサー

東京で弁護士をしています。旧司法試験時代ですが、司法試験予備校での講師経験もあります。

ひたすら「記憶」(暗記)することだけが、司法試験の勉強ではありませんよ。

ロジック(論理)や制度の趣旨からさかのぼって体系的に「理解」すれば、「記憶・暗記」は最小限にとどめることができます。

もっとも、ロジック(論理)や制度趣旨を体系的に「理解」するために、最小限の「記憶・暗記」が先行しなくてはならないのも事実です。

これはもう、忘れる以上のペースで復習を重ねるしかありません。

禅問答のような回答でスミマセン(苦笑)。頑張ってください。応援しています。

Q親戚に影響しない程度の給料

個人事業主です。親戚の子が大学生なのですが、ネット関係の仕事を軽く手伝ってもらっています。今まではほとんど無報酬だったのですが、少しは給料を上げてやりたいと思っています。しかしその子が扶養から外れたり、税金が発生したりということは避けたいです。その場合、どれくらいの額であれば影響がないでしょうか?その子はバイトしてませんが、給与控除65万に収まる額ならその子の給与控除に入って税金は発生しませんでしょうか?

Aベストアンサー

>給与控除65万に収まる額ならその…

きちんと給与支払いの手続きを踏んであり、源泉徴収なども適切に行っているなら、俗にいう 103万円でよいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

それらの届け・手続きなどしていないのなら、もらった側には事業所得 (または雑所得) となりますから、給与所得控除は関係ありません。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>しかしその子が扶養から外れたり…

いずれにしても、親が扶養控除を取るためには「所得」(収入ではない) が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>税金が発生したりということは避けたいです…

「勤労学生控除」27万円がありますから、なくとも所得プラス 27万円以下なら本人に所得税は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給与控除65万に収まる額ならその…

きちんと給与支払いの手続きを踏んであり、源泉徴収なども適切に行っているなら、俗にいう 103万円でよいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

それらの届け・手続きなどしていないのなら、もらった側には事業所得 (または雑所得) となりますから、給与所得控除は関係ありません。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入...続きを読む

Q前科もちの転職(就職)について。

カテゴリー違いでしたら申し訳ありません。

先日、知人から相談を受けたのですが、今現在勤めている会社が潰れそうな為、転職を考えているとの事です。
ところが色々と話をしているうちに、以前「万引き」をして警察に捕まった事がある事がわかりました。
未成年の時ではなく、成人してからなので、いわゆる「前科持ち」という事になってしまうと思うのですが、このような場合の転職活動は厳しいものなのでしょうか?
また、その会社で働き続ける場合「万引きで警察に捕まった」と報告するべきなのでしょうか?

自分自身で色々と調べているうちに「就職先では前科等があるか確認する、しない」といった事、また「会社では5年ごとに犯罪歴等がないか調べる、調べない」また「前科は10年経てば消える」といった情報がありました。

このような事に詳しい方いらっしゃいましたら、アドバイス等御願いいたします。

Aベストアンサー

会社で特に調べるところは経歴をよほど重視する会社を除き多くないはずです。

刑務所にいるわけでもなく、現在まじめに勤務されていると言うことなら社会人として問題がないことになりますので申告したくなければしなくて良いと思います。

むしろ問題なのは口コミですが、万引き程度であれば広く知れ渡る問題でもないでしょうから気にせず就職活動されても良いのでは?

Q交通事故の前科(罰金刑)で家族の就職などに影響があるのか教えてください?

過去に狼狽事故ですが(非接触事故)相手がバイクでお年寄りだったため、怪我が長引きそれで
罰金刑になり、略式裁判にて罰金30万円を払いました。

これによって前科になってしましましたが、今後子どもが就職する際に何か不利益、例えば
絶対になれない職業とかありますか?

子どもは警察官や教員などにあこがれているようですが・・・

私の不注意で子どもの将来まで奪ってしまったのかと思うと眠れません。

相手の方にはもちろん最善の方法で治療費などお支払いしました。
全治2か月との診断ですがその後のリハビリなどで結構時間がかかっているようです。

どうか詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

全くどの職業にも影響は有りません。
万一、親の職業の他に有罪事案を問われることが有っても、悪質な交通事故での有罪以外で、略式裁判は全く問題外でご安心ください。

Qたとえば「省令」とかって省庁のHPとかどっかで検索できますか

電気料金に、「燃料費調整制度」ってあると思います。

関西電力のプレスリリースで、「平成21年2月26日に改正された
一般電気事業供給約款料金算定規則に基づく燃料費調整制度の変更
に伴い」とありますが、この「平成21年2月26日に改正された
一般電気事業供給約款料金算定規則」ってどこかに載っておりますか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

5番です。

総務省の検索ページをみつけました。が、更新が月1回ペースなので、2月末頃のデータが整備されるのにはもう数日かかりそうです。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

職場が「官報情報検索サービス」の会員になっていましたので、例の改正省令のテキストを拾ってみました。
以下、その抜粋です。

○ 経済産業省令 第十号

 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第十九条第一項、第三項及び第七項の規定に基づき、一般電気事業供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
 平成二十一年二月二十六日     経済産業大臣 二階 俊博 
一般電気事業供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令
(一般電気事業供給約款料金算定規則の一部改正)
第一条 一般電気事業供給約款料金算定規則(平成十一年通商産業省令第百五号)の一部を次のように改正する。
 第十四条の五中「前二条」を「第十四条、第十四条の二」に、「前条」を「第十四条の二」に改める。
 第十九条の十五中「前二条」を「第十九条の十一、第十九条の十二」に、「前条」を「第十九条の十二」に改める。
 第二十条中「できる」を「できる。」に、「できない。」を「できない」に改める。
 第二十条の二中「連係線設備特別報酬額」を「連系線設備特別報酬額」に、「できる」を「できる。」に、「できない。」を「できない」に改める。
 第二十一条第一項中「四半期ごとに、当該四半期」を「各月において、当該月」に改め、「ただし、第三項の規定により算定される実績平均燃料価格が、次項の規定により算定される基準平均燃料価格に〇・九五を乗じて得た額から次項の規定により算定される基準平均燃料価格に一・〇五を乗じて得た額までの範囲内にあるときは、この限りでない。」を削り、同条第二項中「の直近の四半期において」を「において公表されている直近三月分の」に、「円建て通関統計価格(関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第百二条第一項第一号に基づく統計により認識することが可能な価格をいう。)」を「円建て貿易統計価格(関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第百二条第一項第一号に基づく統計により認識することが可能な価格をいう。次項において同じ。)」に、「燃料ごとの比率を勘案して定めた比率」を「石油の一リットル当たりの発熱量(メガジュールで表した量をいう。以下同じ。)を当該燃料の一キログラム当たりの発熱量で除して得た値(石油にあっては、一)に原価算定期間において電気事業の用に供する当該燃料の発熱量が当該期間において電気事業の用に供する燃料ごとの発熱量の総和に占める割合を乗じて算定した値」に改め、「届け出たもの」の下に「(以下「換算係数」という。)」を加え、同条第三項中「四半期の前々四半期」を「月の五月前から三月前までの期間」に、「円建て通関統計価格」を「円建て貿易統計価格」に、「前項の比率」を「換算係数」に改め、同条第四項中「電気事業の用に供する燃料ごとの比率を勘案して」を「原価算定期間において電気事業の用に供する燃料ごとの発熱量の総和を電気事業の用に供する石油の一リットル当たりの発熱量で除して得た値を当該期間における販売電力量で除して得た値を基に」に改める。
 (電気事業法施行規則の一部改正)
第二条 電気事業法施行規則(平成七年通商産業省令第七十七号)の一部を次のように改正する。
 第二十二条第四号及び第二十五条第一項第六号中「電気事業の用に供する燃料ごとの比率を勘案して定めた比率」を「換算係数」に改める。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
 (一般電気事業供給約款料金算定規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条 この省令の施行の際現に電気事業法(以下「法」という。)第十九条第一項の認可を受け、若しくは同条第四項の規定による届出をしている供給約款、同条第七項の規定による届出をしている選択約款又は法第二十一条第一項ただし書の認可を受けている料金その他の供給条件により電気の供給を行っている一般電気事業者は、この省令の施行の日以降平成二十一年四月までの料金その他の供給条件については、引き続き従前の例によることができる。
第三条 一般電気事業者は、この省令の施行後二月を経過するまでの間に法第十九条第一項の規定による供給約款の変更の認可を受けようとするとき又は同条第四項の規定による供給約款の変更の届出をしようとするときは、この省令による改正後の一般電気事業供給約款料金算定規則(以下「新料金算定規則」という。)第二条第一項中「将来の合理的な期間」とあるのは「事業者の実情に応じた合理的な期間」と、第二十一条第二項中「法第十九条第一項の規定により定めようとする、又は変更しようとする供給約款の認可の申請の日及び法第十九条第四項の規定により変更しようとする供給約款の届出の日において公表されている直近三月分の」とあるのは「事業者の実情に応じた過去三月間に公表された」と読み替えるものとする。
(実績平均燃料価格の算定方法の変更に伴う経過措置)
第四条 一般電気事業者は、平成二十一年五月から平成二十二年三月までの期間における料金については、新料金算定規則第二十一条第一項の規定により増額又は減額した後の料金から、平成二十年十月の実績燃料価格(一月間において電気事業の用に供した燃料(この省令の改正前の一般電気事業供給約款料金算定規則(以下「旧料金算定規則」という。)第二十一条第二項に規定する燃料をいう。)ごとの円建て通関統計価格(同項に規定する通関統計価格をいう。)に、同項の比率を乗じて得た額の合計額をいう。以下同じ。)に三分の二を乗じた額と、平成二十年十一月の実績燃料価格に三分の二を乗じた額と、平成二十年十二月の実績燃料価格に三分の一を乗じた額と、平成二十一年一月の実績燃料価格に三分の一を乗じた額とを合計した額と旧料金算定規則第二十一条第二項の規定により算定される基準平均燃料価格に二を乗じた額との差額に、同条第四項の規定により算定される基準調整単価を千で除して得た値を乗じて得た額を十一で除して得た額を増額又は減額しなければならない。

5番です。

総務省の検索ページをみつけました。が、更新が月1回ペースなので、2月末頃のデータが整備されるのにはもう数日かかりそうです。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

職場が「官報情報検索サービス」の会員になっていましたので、例の改正省令のテキストを拾ってみました。
以下、その抜粋です。

○ 経済産業省令 第十号

 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第十九条第一項、第三項及び第七項の規定に基づき、一般電気事業供給約款料金算定規則等の一部を改正する省...続きを読む

Q家族に前科のある人がいると

家族に前科がある人がいると、兄弟や兄弟の子供に仕事の面などでなにか影響とかあるのでしょうか?

Aベストアンサー

警察官になるためには、本人が禁固刑以上の刑に処されていなければ問題ありません。
地方公務員法第16条
次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除く外、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
(1) 成年被後見人又は被保佐人
(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
(3) 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
(4) 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
(5) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
本人に無関係な事情で警察官になれなくてはとんでもない話しで憲法違反になるでしょう。
また、前科等は企業などが市町村に対して照会することはできません。もし、噂などで銀行等が知りえたなら採用しないことは有り得るでしょうし、それは否定できません。他にも有能な人はいるわけですしね。理由付けなんていくらでもできます。
また、本人が破産したらなれない職業はでてきます。

参考URL:http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/saiyou/keisatsu/keisatu.htm

警察官になるためには、本人が禁固刑以上の刑に処されていなければ問題ありません。
地方公務員法第16条
次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除く外、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
(1) 成年被後見人又は被保佐人
(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
(3) 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
(4) 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあ...続きを読む

Q裁判とか死刑とかの判断について

限られた回数と時間の裁判で 死刑にするかしないか よく決められるなって感じました。

18歳の少年が強姦致傷で死刑?

Aベストアンサー

質問は何?

Q前科になるにはどこからでしょうか。

裁判で有罪になると前科になるのはわかるのですがどこからが前科なのでしょうか。また前科が消えたりすることはあるのでしょうか。

1、執行猶予がついた場合で執行猶予中犯罪などを起こさなかった場合でも前科はつくのか
2、罰金刑の場合でも前科はつくのか。
3、逮捕状が出て逃亡し時効まで逃げとおした場合は裁判を受けずに済むから前科はなしなのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法的には
→確定判決を受けた時点で”前科”

市町村の行政事務的には
→犯罪者名簿に載せている状態の期間。
 (刑の執行の終了・免除の日から罰金以下は5年、禁固以上は10年。経つと”前科”は消える。)

検察庁の記録的には
→一生残る。(罰金以下については残らない。)

ということで、

1.市町村の犯罪者名簿からは一定の期間を過ぎれば消える(罰金以下5年、禁固以上10年)
 禁固以上であれば検察庁の記録に一生残る。 

2.付く。1.と同じく刑の執行後もしくは免除から5年経てば犯罪者名簿からは消える。
 検察庁の記録には残らない。

3.無いけど民事訴追を受ける可能性はあり。
 というか、逮捕状が出た時点で世間的には立派な”前科者”ですが・・・

前科 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%8D%E7%A7%91
前科とは | 法律用語 - 法、納得!どっとこむ
http://www.hou-nattoku.com/mame/yougo/yougo44.php

法的には
→確定判決を受けた時点で”前科”

市町村の行政事務的には
→犯罪者名簿に載せている状態の期間。
 (刑の執行の終了・免除の日から罰金以下は5年、禁固以上は10年。経つと”前科”は消える。)

検察庁の記録的には
→一生残る。(罰金以下については残らない。)

ということで、

1.市町村の犯罪者名簿からは一定の期間を過ぎれば消える(罰金以下5年、禁固以上10年)
 禁固以上であれば検察庁の記録に一生残る。 

2.付く。1.と同じく刑の執行後もしくは免除から5年経てば犯罪者名簿から...続きを読む

Q前科者の日常生活上のデメリットは?

裁判所で有罪判決を受けて前科者となった場合、日常生活上で何かデメリットといいますか、都合の悪いことがあるのでしょうか?また前科であることは、戸籍謄本とかに記録されて、そこから前科者であることがバレルのでしょうか?それとも自分から言わないとバレナイのでしょうか?アメリカ等の外国へは、入国できないのですか?ご存知の方、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

前科は、お住まいの市町村役場に備え付けの犯罪人名簿に一定期間(罰金刑の場合は5年間)記録されます。

また、検察庁には生涯、犯罪記録が残ります。ただし、これらはごく一部の人しか見れませんので秘密は守られます(本人も見ることができないくらいです)

海外旅行の際は、旅券返納命令を受けていない限り、出国は可能です。ただ、外国に入国する際に有罪判決を受けていると何らかのデメリットがある場合があります。

アメリカへ入国する場合は、入出国カードには「破廉恥罪を含む犯罪(略)を犯し逮捕されたこと、あるいは有罪を宣告されたことがありますか?(略)犯罪行為あるいは不道徳な性行為を行うために米国へ入国しようとしていますか」に該当するか質問欄があります。

犯罪の内容にもよりますが、場合によっては、米国への入国はすんなり行かないかもしれません。ただ、刑罰に処せられて罪は償っているのですから、直ちに入国が拒否されるわけでもありません。

なお、日本とアメリカを含む一部の国との間では犯罪者情報を共有してます。


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