
政教分離原則の限界に関する次の説明のうち,誤っているものを一つ選びなさい。
①政教分離原則は,国家が宗教とかかわり合いを持つことを一切否定するものではない。
②神社やお寺の再建費用を国が補助する場合でも,それが文化財保護などの一環である場合政教分離違反とは言えない。
③判例によれば,国や地方公共団体の長・職員が宗教儀式に参加した場合,直ちに違憲となる。
④地方公共団体の長が,市の体育館建設の起工式のいて,神道式の地鎮祭を主宰することは政教分離原則に反しない。
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