主に少年法の保護観察の決定について

保護観察は家庭裁判所の審判で決定されるか、地方更生保護委員会の仮釈放の決定で刑期（保護処分なので刑期とは言わないかも）が終わるまで自動的につくと思っているのですが、逆送事案や大人の犯罪などで地方裁判所の管轄に移っても、地方裁判所の決定で保護観察はできるのでしょうか？（なぜなら保護処分ではないから）また、地方更生保護委員会の仮釈放は、裏で家庭裁判所の審判で決まっているのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： law_amateur 回答日時： 2022/12/30 23:42

保護観察には，４つの種類があります。

更生保護法48条に規定がありますが，その４つとは，以下のとおりで，それぞれ根拠法令を異にしており，判断権者も異なります。

　１　少年法に基づく保護処分としての保護観察
　２　少年院からの仮退院者に対する保護観察
　３　刑務所からの仮釈放中の者に対する保護観察
　４　刑の執行猶予中の保護観察

　１は，家庭裁判所が審判で命じるもので，これだけが，「保護処分」といわれるものです。

　２と３は，行政処分で，裁判所は関係なく，基本的に裁判所が関与することはありません。

　４は，地方裁判所又は簡易裁判所が，刑事処分として判決で言い渡すものです。

　質問文には，仮釈放中の者に対する保護観察も「保護処分」と理解しているような文章がありますが，これは違います。刑法２８条にあるように，仮釈放は，行政官庁〈地方更生保護委員会：更生保護法３９条〉の処分で決まる行政処分です。その期間は，仮釈放の期間中ということで，まさに「刑期」が満了するまで，ということになります。

　このように，仮釈放中の者に対する保護観察は，行政処分として行われるので，家庭裁判所が関与するなどということはありません。

　逆送事案や大人の犯罪は，地方裁判所又は簡易裁判所で，刑事事件として審理されますので，ここで言い渡される保護観察は，刑の執行猶予に合わせて言い渡される保護観察であって，これは刑事処分になります。上の４の類型となります。

　刑の執行猶予に伴う保護観察は，執行猶予中に再犯を犯した場合には，執行猶予が必然的に取り消されて，刑の執行を受けることになるという効果があるものです。

　少年法に基づく保護処分としての保護観察は，家庭裁判所のみが審判で言い渡すことができるもので，期間は２０歳に達するまで，または２年間の長い方となります。ただし，少年に対する保護観察は，保護観察所の長の行政処分により短縮して「解除する」ことができます。この少年に対する保護観察の解除にも，家庭裁判所は関与しません。

　このように，保護観察という共通の名前がついていますが，それは，保護観察の実施方法が共通しているので，一つの名前になっているだけで，その中には上記のように４つの種類があるものです。これらをごっちゃにすると，訳が分からなくなりますので，きちんと仕分けて理解することが重要です。

この回答へのお礼

ブラボー！完璧な回答です。ありがとうございました。

お礼日時：2022/12/30 23:58