お世話になります。 昨年9月末より一軒家を借りて住んでいます。 当初から床が抜ける、ブレーカが落ちる等の問題が数多く発生している物件なのですが、その中で、以下の問題が解決されず困っています。
1. 水道から米粒大の錆の塊が週に何回か出てくる。
2. 風呂(洗面所)の排水口からの悪臭が酷い。
3. 風呂釜が汚れているらしく追い炊きすると「痰」のようなものが多数出てくる。(既に風呂釜洗剤は2回使用し、業者からはそれ以上やると風呂釜を壊す可能性があるので、使用しないよう言われています。 また、「痰」の原因は先住者の「温泉のもと」の使いすぎ、と言われています。 先住者=貸主 です。)
先日、仲介した不動産屋の主任者に聞いたところ、「契約解除」が出来るはず。 そうなったら、仲介料も返金する、と言われました。 この「契約解除」は「中途解約」と何が異なるのでしょうか。 また、支払済みの敷金、礼金などの扱いはどうなるのでしょうか。 ネットで色々と調べて見ましたがどうも上手く見つけられません。 よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

#2です。


遡及効がある、つまり契約がはじめにさかのぼってなくなるとすると
あなたが今まで支払った賃料は契約がないにも関わらず支払ったものになるので、貸主は借主に返還しなければならないことになります。
これっておかしいですよね?ですから、賃貸借契約においては遡及効が制限されているのです。

>礼金、仲介手数料、入居時に掛かった引越し費用等は払い損となり、
>半年ですが住んだことによる家の傷みの補修等は払わなければならない。

まぁ、原則そういうことになります。契約は解除してもあったことには変わりありませんから。
ただ、敷金に関しては明渡までに生じた賃借人の債務(賃料など)の額が敷金の額に満たない場合
差額を返してもらえます。

今回の場合は、賃貸人に債務(使用収益させる義務)不履行があると思われるので、損害賠償請求や解除をすることができると思います。
(あくまで私見です。特約等があればそれに従います。参考程度に。)
不動産屋が仲介料は返すと言っているのなら、返ってくると思いますが、手のひらを返す可能性もなきにしもあらずですね。

結論
礼金、引越し費用、敷金の一部又は全部は返ってこないと思います。
仲介料は前述の通りです。
ただし、債務不履行による損害賠償請求は可能だと思いますので(繰り返しますがあくまで私見)、礼金、引越し費用、敷金相当額を請求してもいいかと思います。全額とれるかは分かりません。
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#1さんの回答には明らかな誤りがあるので、その点だけ指摘しておきたいと思います。



>契約の解除というのは、契約がなかったことになるということです。
>契約で生じた法的な効力がすべて無くなり、契約前の状態に戻ります。

確かに解除にはそのような遡及効があるのが原則ですが、例外的に賃貸借契約には遡及効はありません。(民法620条)
継続的契約の解除に遡及効が認めれると、当事者間の法律関係が複雑になるからです。

したがって、賃貸借契約が解除されたら「最初から効力がなかったことにな」るわけではなく、解除のときから将来に向かってのみ、契約がなくなるということです。

質問に対する直接的な回答ではないので、「アドバイス」にとどめておきます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
民法を参照してみました。
遡及しないということは、
よろしければ具体的に教えて戴きたいのですが、
*敷金、礼金、仲介手数料、入居時に掛かった引越し費用等は払い損となり、半年ですが住んだことによる家の傷みの補修等は払わなければならない。
と言うことでしょうか。 
貸してさえしまえば、あとはのらりくらりと逃げればそれでOKとも受け取れます。
それとも損害賠償等で少しでも取り戻すことは出来うるのでしょうか。
ご存知でしたらばよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/15 07:43

契約の解除というのは、契約がなかったことになるということです。

契約で生じた法的な効力がすべて無くなり、契約前の状態に戻ります。(戻さなければいけない)
すなわち、契約で約束した家賃や礼金の支払いの義務が亡くなる訳です。
契約上は元の状態に復帰することが必要になりますので、金銭の問題だけでなく他に動かしたものなどあれば現状復帰が必要です。
もちろん、住んだ分の家賃は消費済みなので償還する義務はあります。元に戻せない部分が発生していたら、それは金銭で対処することになるでしょう。

中途解約は、契約は有効であり、契約を途中で終了するということで、契約の効力がその期間で終わることになります。
契約解除は、契約は無効になり、契約で発生した事項も最初から効力がなかったことになり、すべて元に戻さなければなりません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
よろしければ具体的に教えて戴きたいのですが、
*敷金、礼金、仲介手数料
*入居時に掛かった引越し費用
*半年ですが住んだことによる家の傷みの補修
は、どうなるのでしょうか。
ご存知でしたらばよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/15 07:36

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Q債務不履行による損害賠償

債務不履行による損害賠償については、損害賠償の範囲の議論はあるものの不法行為による損害賠償のように財産的損害・精神的損害、積極的損害・消極的損害等の議論がないのは何故なのでしょうか?

また、債務不履行による損害賠償では、債務不履行による精神的損害は賠償の対象にはならないのでしょうか?

Aベストアンサー

#2です。

>両者はある意味で相互補完的ということが出来るのでしょうか?

ではなくて、単純に「損害賠償」という一般的な法的効果(すなわち原因が債務不履行であると不法行為であるとを問わない)における損害の種類は原因によらず同じ分類ができ、かつ、原因によって賠償の対象となる損害の種類を区別する必要はないというだけの話です。

損害の種類とはすなわち、物的損害、精神的損害という分類であり、物的損害を更に積極損害、消極損害という分類をするのはほとんど異論がありません。ここで積極損害、消極損害という概念は法文上の規定としてはそもそも不法行為にもありません。単純に「理論上」そういう分類ができるという話です。

条文的に問題になりうるのは、不法行為には慰謝料の規定があるのに債務不履行にはないというだけの話ですが、これも「範囲に」若干の異同はあっても原因によらず認められるというのが判例通説。条文上の根拠としては710条類推適用という形式にはなりますが、理論的実質は「不法行為と債務不履行を区別する必要はないという結論が先に出ていて、形式論として条文上の根拠として710条を引っ張ってきているだけ」です。

つまり、「相互補完」とかなんとかではなくて損害賠償の実質に関する理論的考察が先にあり、損害賠償の生じる原因によって実質を区別しているわけでないということです。その意味においては、不法行為の賠償範囲についての416条の類推適用も「同じという理論的結論が先にあって後から形式的根拠として条文の適用を論じているだけ」なのです。

ところで範囲の問題と種類の問題は一応別です。種類とは「損害をその性質によって分類したもの」であり、範囲とは「法律上どこまでの損害を賠償させるのが妥当かといういわゆる相当因果関係論の問題」です。
そして、損害賠償という同一の法的効果について債務不履行と不法行為を区別する必要は特にないので「統一的」に理解し、種類も範囲も基本的には同じと考えるのが判例通説です。

ちなみに711条を債務不履行に類推適用しないというのが判例でこの点においては確かに「範囲」が債務不履行と不法行為とでは異なるということになります。
このように個別の規定によって若干の異同は生じますがそれは基本的な損害賠償の種類ないし範囲の問題から見れば個別の修正規定でしかないのです。

なお、我妻榮 有泉亨 著「民法(いわゆるダットサン民法)2債権法」を見ても、「種類」の説明は「債務不履行責任の項」に書いてあります。決して「債務不履行による損害賠償で損害の種類による区別が議論にならない」わけではないのです。

#正直に言えば、今まで読んだ一般の基本書の不法行為の説明が債務不履行責任と区別して損害の種類を格別問題視しているとは思えないので、そもそも質問のような疑問がどこから出てくるのか私には理解できません。一人でも区別しない人(しかもそれが天下の我妻先生)がいる以上、「区別した上で、一方では問題にしてもう一方では問題にしない」という話が一般論として成り立たないのは明らかです。

#2です。

>両者はある意味で相互補完的ということが出来るのでしょうか?

ではなくて、単純に「損害賠償」という一般的な法的効果(すなわち原因が債務不履行であると不法行為であるとを問わない)における損害の種類は原因によらず同じ分類ができ、かつ、原因によって賠償の対象となる損害の種類を区別する必要はないというだけの話です。

損害の種類とはすなわち、物的損害、精神的損害という分類であり、物的損害を更に積極損害、消極損害という分類をするのはほとんど異論がありません。ここで積極損...続きを読む

Q4年も前に同棲解除した彼が突然エアコンと風呂釜を返せと言ってきました。

私の所有するマンションに4年前まで6年ほど同棲していた彼がいます。
今になって、置きっぱなしの家具や家電、楽器やら何やら全て、業者同行にて引き上げに来るから荷物をまとめておいてくれと、突然メールがきました。
その中身を教えてくださいと返信したところ、エアコンやら風呂釜まで言ってきて、買い取るなら半額の21万でいいと。
そもそも、私の持ち家に付属しているエアコンや風呂、それを業者にお願いし、取り外して持っていく権利などありますか?
住んでいた時、1円も家賃やら光熱費、駐車場代金まで私が全額負担していました。
住まいの経費は全て私でしたので彼が負担することも暗黙の了解といいますか、負担の比率から言ったら大した金額ではありません。
同棲している間に私が支払った経費は棚に上げて無かったこと。でも、私の家の為に買い付けたものは例外なく全て、お金を出した彼に所有権があるんでしょうか?
ちなみに、同棲するにあたり、当時何にも取り決めはしていません。
買い取らないなら、取り外して持っていくとのこと。
何かいい方法はありませんか?
よろしくお願いします。

私の所有するマンションに4年前まで6年ほど同棲していた彼がいます。
今になって、置きっぱなしの家具や家電、楽器やら何やら全て、業者同行にて引き上げに来るから荷物をまとめておいてくれと、突然メールがきました。
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そもそも、私の持ち家に付属しているエアコンや風呂、それを業者にお願いし、取り外して持っていく権利などありますか?
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Aベストアンサー

#6 のつづき

1. 金銭の問題
 「付合」によって損失を受けた人は、一定金額額の賞金請求をすることができます(民法248条、703条・704条)。元彼さんは「付合」によりエアコン/風呂釜の所有権を失ったと考えられるため「損失」を受けたといえ、あなたに一定額を請求できることになります。
 問題はその額ですが、これは「利益の存する限度」で返還すれば足ります(703条)。簡単にいうと4-6年使用した中古のエアコン/風呂釜の代金分だけ返還すればよく、両者合わせても5〜6万円程度といったところではないでしょうか(この意味でも先方の21万円という金額は法外です)。
 ただし、2.で説明するとおり、実質的にはその支払も免れることができそうです。
2. 相殺の主張
>>住んでいた時、1円も家賃やら光熱費、駐車場代金まで私が全額負担していました。
住まいの経費は全て私でしたので彼が負担することも暗黙の了解といいますか、負担の比率から言ったら大した金額ではありません。
同棲している間に私が支払った経費は棚に上げて無かったこと。

 本当にそのような了解が(暗黙にせよ)あったのであれば、本来彼が支払うべき光熱費等について元彼さんに請求できます。そして、その費用を回収する手段として本件にうってつけなのが「相殺」という主張です。
 相殺とは簡単にいうと互いに債権を有している場合に、対当額で消滅させることです。上で述べたように元彼さんは248条,703条に基づき 5〜6万程度の債権を有しています。他方であたなも光熱費やら駐車場の賃料等の立て替えた分について元彼さんに債権を有しています。つまり「互いに債権を有する」状況にあるわけで相殺ができるわけです。例えば、あなたが光熱費等の立て替え等で10万円の債権を有しており、他方元彼さんはあなたに6万円の債権を有しているととします。その状況で相殺の主張をすると互いに6万円の限度で債権は消滅し、4万円の債権があなたに残ることになります。この場合あなたは6万円について支払を免れているわけですから、実質的に見て光熱費等を6万円の限度で回収しているのと変わりがないわけです(この債権回収機能に着目して相殺には事実上の優先弁済権があるなどといわれこともあります)。

3. 家具について

こちらはさすがに建物に「付合」しているとは言いがたく、購入者である元彼さんに所有権がありそうです。しかし交渉の材料はあるわけです。
2. でも説明しましたが、本来元彼が支払うべき光熱費/駐車場等の料金を立て替えた分について債権を有していると考えられます。2.の例を再び用いますが、仮にその額が10万円だとすると相殺で6万円消滅するとしても4万円の債権はまだ残っていることになります。そこで、「家具をくれるなら光熱費等の支払は免除してあげる。もし家具を持って行くなら光熱費等は支払ってもらう」と交渉することが考えられます。(もちろん家具等も不要であるというなら返還しても一向にかまいません。念のため)

4. まとめ
 上記を踏まえて、「取り外しが困難な物はマンションに一体化して私の物だから、エアコンと風呂釜はあなたに持って行かせるわけにはいかない。家具についてはあなたの物だが、もし私にくれるなら光熱費等の支払は請求しません。もし家具を持って行くなら光熱費等は支払ってもらう」とでも言ってみてください。
 あるいは、もっと簡単に、光熱費や駐車場の代金を一切請求しない代わりに、先方がマンションに取り付けた物や置いていった物は全部私が引き取る、と交渉してもいいかもしれません。

#6 のつづき

1. 金銭の問題
 「付合」によって損失を受けた人は、一定金額額の賞金請求をすることができます(民法248条、703条・704条)。元彼さんは「付合」によりエアコン/風呂釜の所有権を失ったと考えられるため「損失」を受けたといえ、あなたに一定額を請求できることになります。
 問題はその額ですが、これは「利益の存する限度」で返還すれば足ります(703条)。簡単にいうと4-6年使用した中古のエアコン/風呂釜の代金分だけ返還すればよく、両者合わせても5〜6万円程度といったところではないでしょうか...続きを読む

Q債務不履行責任って?

債務不履行責任は契約関係にある相手方(物の売買や役務の提供など)にしか問えないのでしょうか?
例えば、国民が公務員に対して、公務員がその職務をまっとうしなかったことにつき債務不履行責任を問うことはできますか?

Aベストアンサー

 例えば~の公務員の件は、債務不履行ではなく、特殊の不法行為責任であり、国家賠償法による国家賠償の話になります。下記をご参考にしてください。

http://www.pref.saitama.lg.jp/A01/BQ00/nettosodan/songaibaisyo.htm


http://lantana.parfe.jp/songaibaisho01.html


http://uno.law.seikei.ac.jp/~uemura/chap17.html

 

Q建物賃貸契約で、貸主から契約解除する場合についてお尋ねします。

建物賃貸契約で、貸主から契約解除する場合についてお尋ねします。

今度、所有している建物を賃貸する予定なのですが、

万が一の時を考えて、こちら(貸主)側から契約解除できるような契約にしたいと考えています。

借地借家法では、借家人が保護されているようなのですが、

契約期間を敢えて定めず、期間の定めのない契約にしておいた方がよいでしょうか?

それとも、1年ぐらいの契約期間にして、更新していく形の方がよいでしょうか?

Aベストアンサー

>契約期間を敢えて定めず、期間の定めのない契約にしておいた方がよいでしょうか?
期間の定めのない借家契約の場合、いつでもどちらからでも解約を求めることができます。
ただし、賃貸人から解約を求める場合には最低6ヶ月前に申し入れる必要があります。さらに、「別の人に貸したいから」とか「家賃の値上げに応じないから」といったカンタンな理由では解約を求めることはできず、自己使用や老朽化による取り壊しなどの正当な理由が必要となります。また、たとえ自己使用のために退去を求める場合であっても、賃借人に対して立退き料を支払うことが必要となります。

>1年ぐらいの契約期間にして、更新していく形の方がよいでしょうか?
半年でも1ヶ月でも可能です。定期借家契約になりますので、期間が満了さえすればどんな理由であれ賃貸人が更新を拒否することが可能です。
ただし、これは圧倒的に貸す側に有利な契約になりますので、契約の際に通常の契約書とは別に、更新ができないことを重要事項説明書を書面で交付しなければなりません。また、双方の同意のもとで更新する際に更新料を請求することはできません。さらに、一般的には敷金・礼金もありません。
すなわち、借りる側としては非常に不安定な立場に置かれますので、長期に渡って居住しようとする優良な借り手が集まる可能性は非常に低くなるかと思います。

>契約期間を敢えて定めず、期間の定めのない契約にしておいた方がよいでしょうか?
期間の定めのない借家契約の場合、いつでもどちらからでも解約を求めることができます。
ただし、賃貸人から解約を求める場合には最低6ヶ月前に申し入れる必要があります。さらに、「別の人に貸したいから」とか「家賃の値上げに応じないから」といったカンタンな理由では解約を求めることはできず、自己使用や老朽化による取り壊しなどの正当な理由が必要となります。また、たとえ自己使用のために退去を求める場合であっても...続きを読む

Q不法行為か債務不履行か

契約関係にある、相手方を損害賠償で訴えるときに、債務不履行にすべきなのか、不法行為にするべきなのかで迷っています。
通常、契約関係にある相手を訴える場合は、債務不履行で訴えるのでしょうが、契約相手と、契約条項に無い事で争うつもりである場合には、どうすればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

実務上でお話しします。
損害賠償請求の訴え(事件名は「損害賠償請求事件」となります。)は、「請求の趣旨」として「被告は、原告に対して〇〇万円支払え。」となるので、債務不履行であろうと不法行為であろうと、そのことは重要ではないです。
要は、請求の原因として、被告は原告に対して何をどうしたから損害をかけたか、この事実関係を詳細に主張すればいいので、その行為が債務不履行であったか、不法行為であったか、を主張する必要はないです。
裁判所として、例えば「その事実関係は、不法行為なのに、債務不履行と主張する原告は誤りである。」と言うような判決理由はないからです。

Q賃貸契約を解除する場合、(貸主です)解約書のようなものは通常作成するのでしょうか?

店舗を貸しております。

借主は家賃が滞りがちで、今までに何度も内容証明にて

支払いを催促してる状況が続いており、契約解除したいと

考えております。

そこで質問なのですが、

1、内容証明にて賃料支払請求して、

2、支払がなく契約解除になり、

3、明け渡し請求して、

4、借主も了解してくれた場合、

その時点でどうような内容の書面を作成すれば良いのでしょうか?

解約書みたいな感じの書面です。

通常はどうされているのでしょうか?

Aベストアンサー

当事者間での書面でしたら、特に雛形はありません。交渉して決定していった事項をまとめればいいだけですので、難しく考える必要はありません。
要は、そのような書面にどうやって署名捺印をさせるか?ということです。

2年くらい前から、2・3ヵ月滞納を続けているわけですよね? そうすると、本人は契約解除をする意思がないと判断できますから、訴訟を起こしても確実に勝てるという保証はありません。毎月、1ヵ月分は払っているのでしょうから、4・5ヵ月分滞納になった時点で訴訟を申し立てるくらいがいいかもしれません。

質問者さんが、契約解除をしたいというお気持ちは十分わかりますが、まずは、契約継続を考慮して対応するように心がけてみて下さい。契約を継続することを前提にして話し合い、そして、「毎月1ヵ月分の家賃とプラス○○円を支払う」というような約束をしてみてはいかがでしょうか? 
店舗ですから家賃もそれなりの金額だと思います。1ヵ月の間に2ヵ月分の金額を支払うのは困難でしょう。1ヵ月単位で考えると、「2ヵ月分の家賃なんて払えないよ」と借主は考えてしまいますが、「1ヵ月分の家賃にプラス○○円だったら毎月払っていけそうだ」と思い込むものです。質問者さんは、計算は面倒になってしまいますが、私はこのような方法で滞納分をつめていったことは何回もあり、ほとんど解決することができています。結局、お金にルーズな人(その借主)は、余分にお金があっても、2ヵ月分の金額に不足していると、「まぁ、家賃は1ヵ月分払って、あとは、他に何かあった時に使うか」となってしまうものです。その余分のお金を、1ヵ月分になるまで保管しておく、ということは、そのような人にはできません。

そして、書面には、
以下の約束を守らなかった時は、貸主から催告がなくても契約解除とし、違反日より10日以内に明け渡すこと。明け渡さない場合は、当方で入口ドアの鍵交換を行い、残っている荷物は所有権を放棄したものとみなし撤去する。これに対し、借主及び保証人は、貸主に異議を申し立てたり、金銭的要求をしないこととする。
1.毎月、月末までに、1ヵ月分の家賃+○○円(計□□万円)を支払う。
2.最低でも、毎月1ヵ月分の家賃(△△円)支払う。この分の支払いができない場合は、即刻契約解除とみなす。
3.追加分の○○円を支払えない場合は、事前に貸主に連絡をすること。事前連絡を怠った場合は即刻契約解除とみなす。
4.追加分○○円の支払いを、1年間に3回払えないことがあった場合は、即刻契約解除とみなす。
5.1の支払いを滞納が解消するまで行うこと。

といった、書面を交わせばいかがでしょうか?
追加分は、借主の経済的状況をみて判断するようにして下さい。あまり、非現実的な金額にしてしまうと、いきなり契約解除になってしまい、借主を追い詰めてしまい、逆効果になってしまうかもしれません。保証金があるということですので、その点も考慮しながら、余裕のある金額にして下さい。

その店舗の人の親族が契約者なのですか? その親族の方も店舗の人ですか?
契約者には、家賃支払い義務がありますので、契約書上の契約者と、連帯保証人にも署名捺印をしてもらうことが良いでしょう。

当事者間での書面でしたら、特に雛形はありません。交渉して決定していった事項をまとめればいいだけですので、難しく考える必要はありません。
要は、そのような書面にどうやって署名捺印をさせるか?ということです。

2年くらい前から、2・3ヵ月滞納を続けているわけですよね? そうすると、本人は契約解除をする意思がないと判断できますから、訴訟を起こしても確実に勝てるという保証はありません。毎月、1ヵ月分は払っているのでしょうから、4・5ヵ月分滞納になった時点で訴訟を申し立てるくらい...続きを読む

Q債務不履行責任と損害賠償と慰謝料請求権の違い・・?

本を読んでいて

Bに雇用されているAが就業中に負傷し、その原因が職場の施設の適切な配慮を欠くというBの不注意による場合、AはBに対し、安全配慮義務違反を理由とし、債務不履行責任を追及することができる。

と書いていました。

これは損害賠償のことを言っているのでしょうか?
雇用者と雇われたもののの間に債権者と債務者という関係ができており、雇用者側に過失があったので、債務不履行の責任追及をしようって話でしょうか?

その他に似た事例で

Aが就業中に死亡し、Aの遺族のCが、Bに対して債務不履行責任を追求(慰謝料請求権)できないのは、BとCの間に債権者と債務者の間柄ではないから。と書いています。

こっちの場合は、慰謝料請求となっています。
これはCはどうするもこともできずに、泣き寝入りってことでしょうか?

債務不履行責任がまずあって、そこから派生して、損害賠償請求権や慰謝料請求権があるのでしょうか?

色々と聞いてすみません。
おねがいします。

Aベストアンサー

まず端的に答えよう。

>これは損害賠償のことを言っているのでしょうか?

その通り。

>雇用者と雇われたもののの間に債権者と債務者という関係ができており、雇用者側に過失があったので、債務不履行の責任追及をしようって話でしょうか?

その通り。即ち、「雇用契約」という契約の内容として雇用主は被用者が安全に仕事をできるように配慮する義務があり、その義務は即ち雇用契約における雇用主側の債務であるからその義務違反は債務不履行であるということ。

>こっちの場合は、慰謝料請求となっています。

これは、質問者が用語を理解していないということだね。慰謝料とは「精神的損害に対する損害賠償」のこと。解る?損害賠償と一口に言っても色々あるの。その中で精神的苦痛に対する損害賠償を特に慰謝料と呼ぶの。だから慰謝料もまた損害賠償であることに変わりはないの(ま、それを分かっていない質問と回答がしょっちゅうあるけどね)。
そして、死亡した人間の家族というのは、「その人が死んだことで精神的苦痛を受け」れば、それを慰謝料として賠償請求するんだけど、それ以外に財産的損害があればそれはまた別途請求はできる。ただ、その場合の根拠が「債務不履行ではない」というだけのこと。なぜなら遺族と雇用主との間に「契約」がないから。
ただし、死亡した被用者が雇用契約に基づき取得すべき損害賠償請求権を相続するということはあり得るので要注意。


ということで、もう少し根本から解説しよう。

>債務不履行責任がまずあって、そこから派生して、損害賠償請求権や慰謝料請求権があるのでしょうか?

法律上、他人に損害を与えたら賠償する義務が生じることがあるわけなんだけど、その発生根拠が幾つかあるの。代表格が、債務不履行責任と不法行為責任。
債務不履行責任は「契約」関係にある当事者間において債務の本旨に従った履行をしなかった場合に問題になる。だから雇用契約に関して安全配慮義務違反があれば、「債務の本旨に従った履行」と言えないから債務不履行となり、その責任の一つとして損害賠償が問題になる。この時に、その損害には「財産的損害」と「精神的損害」がある。前者は特に呼び方がないんだけど、後者は特に「慰謝料」と呼ぶ。ちなみに法文上は精神的損害について債務不履行責任を認める規定はないんだけど、不法行為との関係で認めるのが判例通説。
不法行為は、契約関係がない場合に問題になる(契約関係があっても構わないが、その場合は債務不履行の方が一般に有利とされているので、通常は債務不履行の問題となる)。不法行為は、簡単に言えば、故意または過失により他人の法律上保護すべき利益を侵害してそのせいで他人に損害を与えた場合に問題となる。

そこで被用者が存命の場合、被用者の雇用主に対する債務不履行に基づく損害賠償(財産的損害と精神的損害と両方)という話以外に、実は、「被用者の家族に不法行為が成立することもあり得ないではない」。まああまり問題にはならないんだけど、理屈の上ではある。
被用者が死亡した場合も被用者の雇用主に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権が発生するけど、その主体が死亡しているのでこれは遺族が相続することになる。そしてそれ以外に、遺族自身の損害賠償請求権が問題になるんだけど、死亡したという一事をもって、一定の親族(両親、配偶者、子)に対しては「直接に」精神的損害に対する損害賠償である慰謝料請求権が生じる。これは条文上「その(=一定の親族の)財産権が侵害されなかった場合においても」とある通り、財産権侵害とは別の話で、もし仮に財産権侵害があればそれもまた不法行為に基づく損害賠償請求権の対象となるということ。

まず端的に答えよう。

>これは損害賠償のことを言っているのでしょうか?

その通り。

>雇用者と雇われたもののの間に債権者と債務者という関係ができており、雇用者側に過失があったので、債務不履行の責任追及をしようって話でしょうか?

その通り。即ち、「雇用契約」という契約の内容として雇用主は被用者が安全に仕事をできるように配慮する義務があり、その義務は即ち雇用契約における雇用主側の債務であるからその義務違反は債務不履行であるということ。

>こっちの場合は、慰謝料請求となっ...続きを読む

Q風呂釜故障の弁償問題

本日、テレビの番組で「体が温まるお風呂」として、塩を500グラムくらいを湯船に入れるような内容がありました。
この番組を見てびっくりしたというか、恐怖心に襲われたのですが、もし、実際そういうことを毎日すると、1ヶ月でお風呂のパイプ(配管)はボロボロにさび付いて、穴があくなどの問題が必ずでてきます。

自宅の風呂ならどうなろうとよいのですが、もし「賃貸住宅の内風呂」でこういうことをされたら、マンションですと、配管を取り替えるとなれば、100万円くらいの弁償問題が必ず起きると思います。

実際こういうことが、もしあった場合、いや、この番組を見て、費用がかからない方法ですから必ずそういうことをする人は出ると思いますが、こういうトラブルが起こった場合、錆びたその原因を立証できるとか、念書(お風呂に塩を入れない)でとってないと、特に循環式(追い炊き機能付)のお風呂の場合は、とんでもないことになると思います。

借主がこういうlことを毎日して、配管をボロボロにさせた場合、実際問題として、法律的に弁償は可能でさせられるでしょうか?
また、家主はそれを立証しなければならないのでしょうか?

少なくともお風呂の配管は、普通に使うと、20年や30年は持つものです。

ぜひ、教えてください。

本日、テレビの番組で「体が温まるお風呂」として、塩を500グラムくらいを湯船に入れるような内容がありました。
この番組を見てびっくりしたというか、恐怖心に襲われたのですが、もし、実際そういうことを毎日すると、1ヶ月でお風呂のパイプ(配管)はボロボロにさび付いて、穴があくなどの問題が必ずでてきます。

自宅の風呂ならどうなろうとよいのですが、もし「賃貸住宅の内風呂」でこういうことをされたら、マンションですと、配管を取り替えるとなれば、100万円くらいの弁償問題が必ず起きると思い...続きを読む

Aベストアンサー

配管は、NO1の回答者さんが既に回答しておられます。
実際には、今の風呂釜は「循環式」が大半を占めています。

塩は、溶けてしまいますから、一見は水状態となります。
しかし、循環式では過熱するのに「過熱管」に水を通すことになります。
そこに解けた塩が「滞留」して管詰まりの原因となります。

通常、入浴剤は許容範囲にはなりますが、「塩」に関しては使用は認められてはいません。
ですから、塩が原因で「配管」には影響は殆どありませんが、給湯システムには「致命的」な影響を与えることになりかねません。

もし利用したいのでしたら、お湯は「再加熱」しないで「足し湯」で加熱するしかありません。

Q不法行為での過失相殺、債務不履行での過失相殺・・。

過失相殺の任意的、必要的について、よく分からず、悩んでします。
任意、必要を辞書で調べたんですが、任意は自由に選べる。必要は必ず行わなければならない。といった風になっています。
そこで

不法行為に基づく損害賠償請求の過失相殺は任意的である
債務不履行に基づく損害賠償請求の過失相殺は必要的である

となっています。

国語辞典で見る限り、不法行為のほうが必要的で、債務不履行のほうが任意的ではないかとおもうのですが、何故、不法行為では任意的、債務不履行では必要的となっているのでしょうか?

おねがいします。

Aベストアンサー

不法行為の場合は、民法第722条に「被害者に過失があるときは、裁判所は損害賠償の額を定めるにあたりこれを考慮することができる」と定められており、必ずしも考慮しなくて良いと読めるから、任意的だということでしょう。
債務不履行の場合は、民法第418条に「債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める」と定められており、必ず考慮されると読めることから、強制的だということでしょう。
要するに、不法行為の過失相殺は、債務不履行と異なり、義務的ではないということです。その理由は、不法行為の場合は、被害者の救済という観点から、加害者が重過失で、被害者が軽過失の場合に、過失相殺をすると却って不合理だという事態を回避するための配慮だと思われます(欠陥車の事故で、メーカーが運転手のハンドルやブレーキの操作が多少遅れたことを理由に減額を求めても通らないでしょう)。

Q住宅賃貸借契約の解除(仲介業者無し・脆弱契約書)

転勤に伴い持ち家を他人に貸しました。
当該賃貸借に関し、詳細の取り決めごとを契約書に謳ってません。
契約期間・賃借料等大まかな内容(素人同士で作成した覚書のようなもの)です。
急遽、転勤先より元の勤務地へ戻ることが決定しました。
自宅の現賃貸借契約は更新したばかりであと2年もあります。
貸している方には話し合いで、なるべく早く転居頂きたいのですが
契約書どおり2年は絶対貸さなければいけないのでしょうか。
6ケ月から1年くらいの猶予期間を持ってあげれば良いという様な法的根拠はないものでしょうか?
法律ではこの場合どうなっているのでしょうか?
できれば法律名と条文をあわせお教えいただければ助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

正当な理由があれば契約解除できます。この場合は自分で住むわけですから正当理由としては認められますが、6ヶ月以上前に請求することが必要ですし、場合によっては立退き料を支払う必要もあります。


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