対中国戦略を、日本は、日米は、どう考えていけばいいんでしょうか？

「対中国で日本はどうするか？」って、結論を出せる人はすぐ出せるんでしょうけど、私的にはホント分からないですね〜
経済的には中国は本当に勢いがある。マクロで見れば、人口構成の歪みやら、色々問題があるんでしょうけど、当然のことながら経済のパイ自体はものすごく大きいし、新しい産業を生み出す勢いがアメリカ以上だと思います。深センの勢いとか、スゴいですよね？

この経済力、産業発展力に、日本は当分の間、絶対勝てないと思う。僅差の勝負であれば「どっちが勝つか！？」と言えますが、全然勝負になってないと思いますね。

経済的に、ともに発展していけばいいだろう！と言えれば何の悩みもなさそうですし、左派的な意見とも言えますが、

中国の政治体制自体は、保守論客を頼るまでもなく、絶対許すべきでないと思う。思想統制とか中国人にとっても不健全だと思うし、そのうちロシアの何倍も、国際紛争を起こし始めるかもしれません。

いっそのこと、ちょっとした戦争を起こしてやっつけちゃえばいいか、というと、周知の通り中国の軍拡の勢いも激しすぎるので、絶対にちょっとの紛争では済まないです。東アジアに限れば中国の軍事力がアメリカを上回っている、という観測も多いです。

対中国戦略を、日本は、日米は、どう考えていけばいいんでしょうか？

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/02/03 12:33

経済的には中国は本当に勢いがある。

　↑
その勢いも、もうすぐ止まります。
中所得国の罠といいます。

新興国が低賃金の労働力等を背景として飛躍的に経済成長を遂げ、
中所得国に達するも、
人件費上昇によって工業品の輸出競争力が失われて
成長が鈍化する。

世界的に見て、この傾向は顕著であり、
アルゼンチン、ブラジル、チリ、マレーシア、
メキシコ、タイといった国々が
高度経済成長を維持することができなかった。



マクロで見れば、人口構成の歪みやら、色々問題があるんでしょうけど、
当然のことながら経済のパイ自体はものすごく大きいし、
新しい産業を生み出す勢いがアメリカ以上だと思います。
深センの勢いとか、スゴいですよね？
　　↑
ソ連が崩壊したあと、西側の学者が
調べたところ、ソ連公表の数字はウソばかり
だったといいます。
ＧＤＰなどは、発表数字の１／３だった。
中国にしても、どこまで信じられるか
解りません。



対中国戦略を、日本は、日米は、どう
考えていけばいいんでしょうか？
　　↑
軍事力で押さえ込むのは無理ですので
経済戦争を仕掛けるしかないでしょう。

米国は既に始めていますね。

中国は格差が激しく、貧富の差は日本の
倍もあります。
暴動は年に２０万件も発生しています。
ゼロコロナで解ったように
国民には不満が鬱積しています。

こういう国ですから、経済が停滞すれば
崩れるのは早いです。
あのソ連崩壊のようにです。

No.3 回答者： jinntarou2020 回答日時： 2023/02/03 08:39

ひたすら軍拡を続け海洋進出する中国は、世界第6位のＥＥＺを持つ海洋国家日本にとって驚異的。

仲良く出来れば良いのですが、日本は世界の制海権を握るアメリカと戦後一貫して同盟関係にあるので、今後も程よく柔軟にバランスを取って行くべきだと思います。難しいでしょうが‥汗。

日本は今後も日米同盟を強化し、アジア諸国・インド・オーストラリア・アフリカ・EU等々世界中の国々と経済連携を強め、中国依存偏重を是正しながらも外交努力を絶やさず国際法に則り日本の安全保障・国益・繁栄を進める。特に今後発展する東南アジア・インド・アフリカ諸国との友好的な協力関係強化は不可欠。その為にも少子化対策は最重要課題である…とのことですよ。頭から煙…汗々。

核保有大国の中国はもちろんですが、ロシア・北朝鮮とも極近くに隣接している日本は、核武装中立などすれば莫大な費用が掛かるし、アメリカを敵に回し、世界中から経済制裁を受け、ほんの数年で北朝鮮のように国民が飢餓状態に陥り自滅してしまうので論外だそうです…冷汗。

四年半も長く外務大臣を務め防衛大臣経験もある岸田首相の、政治的バランス感覚と決断・実行力に期待したいのですが‥‥。宏池会は伝統的に中国と友好的だったし、ラブロフ外相とも酒好き同士だそうで、被爆地広島出身の総理大臣として、安倍元首相の積極的平和外交を引き継いで世界に平和を発信して、日本が世界に必要とされる国にしてもらいたいです。長い‥汗々。

何よりも、日本国民を安心させてほしいです。安心すれば仕事に集中できるし、お金も沢山使う。

No.2 回答者： satoshino 回答日時： 2023/02/03 07:35

日本政府はアメリカの利益を優先しています

近い将来、アメリカは中国から経済力も軍事力も抜かれることは
日を見るより明らかです
それを１年でも遅らせようとしているのがアメリカの政策で
協力しようとしているのが日本です
それが日本にとっての利益とかが得ているのが日本政府です
これはロシアへの経済制裁でもあり
日本のためではなくアメリカのためです

それが日本での電気料金や石油・ガソリンの高騰にもつながっています
これが本当に日本のため日本人のために良いのか
しっかり考える必要があります

５０年前の日中友好条約をもとに仲良くするべきだと思います
アメリカのように武力で解決する考えはやめるべきでしょう

No.1 回答者： NPO2000 回答日時： 2023/02/02 10:43

中国は日本にとって重要な国です、特に食料の輸入は中国に依存しているところが大きい。

米国はバイデン大統領が中国を軍事、経済両面で敵対国と位置付けている、とりわけ台湾問題では西側自由主義国の連携として台湾の中国化から守ることを宣伝している、日本もこの方針に沿って台湾を守るために、でき得る手段の限り働きかける。

日本は、この台湾問題と中国の覇権的政策を非難しつつ中国との貿易を維持しなければならないという綱渡り的な政策を強いられる立場にあります。