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N党が国政政党になっていなかったら、NHK集金人が今でも戸別訪問して受信料を集金していたのですか。

A 回答 (6件)

変わってないです


ただ断固拒否する家庭には行かないだけで これも担当者が変わるとくる場合が多いです。

方針が変わったのも確かで 受信設備の有る無しも重要視していてマンションでは共同受信可能か、一戸建てではケーブルテレビの契約、アンテナの有無も調べてます、裁判に必ず勝てる体制をひいてるみたいです。
「N党が国政政党になっていなかったら、NH」の回答画像5
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いいえ、NHKさんの集金制度は、すでに平成20年10月に撤廃されています。



現況は、長期、受信料をお支払いにならないお方に対して、NHKさん側が、そのお方に対して裁判を提起するお知らせ (訴状) を送っていらっしゃいます。

それを受けて、訴状を受理したお方が "NHK党さん" にご連絡し御依頼しますと "NHK党" さん側が、その債務 (そのお方が未払いの受信料) を全て弁済 (代わりに支払う) 下さいますシステムとなってございます。

ですので、今日日、受信料をお支払いなられます事が困難、又は払いたくない、方々は、"NHK党さん" にご相談為さられますと、ご解決下さられます、との事にございました。(政党助成金や、その他諸々の仕組みにより、こちらのシステムが叶う、とのご党首 "立花さん" のお話にございました)

以上、ご参考に為さって頂きましたら幸いに存じます。
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N党が国政政党になってから何も変わっていません



むしろ値上げや取り立てが厳しくなっていますよ
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そうです。


40年程前の映画に「新聞はインテリが書きヤクザが売る。」というセリフがありました。いまだにその構図のNHKでした。
N党の立花氏が契約勧誘員(今は集金人はいません)は弁護士法違反ではないかと総務大臣に問いただしたところ「そうだ」という回答を得ました。これで一挙に契約員が減りました。まもなく撤廃ですがまだウロチョロしているとか。
宛名なし郵便は総務省から日本ゆうびんに違法だと指摘されぽしゃったようです。
なすことすること違法行為のNHK。放送法で特権を得て横暴を究めて来たNHK。公共性の中身が乏しいのにバラエティー、娯楽番組で水増し電波押し売りと言えます。
最後は契約しないと料金の外に2倍の反則金を取るぞと国民を脅しにかかりました。
これ公共?。ヤクザレベルではないのかな。
公共放送を主張するなら真の公共性を考えるべきですね。腐った組織は解体でしょうね。
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N党の存在とはまったく関係しません。

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そうではないと思われます。



集金に行くようでは効率が悪く人件費もかかるので、やめることにし、代わりに受信料を納めようとしない人には2倍の受信料を請求することにしたんです。
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