＜例＞ 物価高対策に２兆円超、ＬＰガス補助は「推奨事業」に…低所得世帯に一律３万円（読売新聞オンライ

＜例＞
物価高対策に２兆円超、ＬＰガス補助は「推奨事業」に…低所得世帯に一律３万円（読売新聞オンライン）
・・・交付金の残り５０００億円は特別枠とし、住民税非課税などの低所得世帯に一律３万円を給付する。

質問です。
過去にも、住民税非課税などの低所得世帯に一律、というのがありますが、このような場合、生活保護受給者も対象でしょうか？

No.3 回答者： mimazoku_3 回答日時： 2023/03/20 18:24

過去の分では頂きましたし、生活支援課も何も言いませんでした。

住民税非課税世帯対象なので、今回も生活保護者は対象になるでしょう。

No.2 回答者： 白水2015 回答日時： 2023/03/20 17:25

生活保護世帯は収入があった場合差し引かれるので

生活の上限が決まってます。
生活保護以下の生活をずっと継続してる人にとっては、楽でしょうが
刑務所での生活の場合は月に６万ですので住居控除の生活保護者の金額とほぼ同じ税金が使われてます
ホームレスは家賃払抜きにした場合、生活保護者より収入が多いので
自由に生きてます。
生活保護者が一人で７万貰ったとしてもそれより稼いだ場合は没収になるのでホームレスが一か月稼ぐお金より低いからホームレスが存在してますが
テレビなのでは困った場合のみの撮影ですので、儲かった場合が無いので
可哀そうって感情のお涙頂戴ですね。
まともに働いたほうが断然有利ですし、そもそも働くって環境に凄い税金投入しててその額ですら生活保護費より上回ってて、生活保護者の方が国の恩恵を受けてません。
ただ、労働人口の問題があるので手厚く働けるようにとか給料を良くするとか残業とか政府が働きやすい環境を作ってて
働いて高収入の人って生活保護の数十倍の税金血税？を利用してますね。
まともに働いた場合かなりの恩恵を受けますね。
その中で借金した人が居て、生活保護は基本借金を払う必要がなく
借金まみれで仕事もしてない人が最終手段の逃げ場？って部分が問題であって、単なる仕事がないから一時的に保護支給って人が受給できないってのが問題になってるし。
市によっては就職先の安定を目指してる努力してる部分が生活保護者の増加により査定に響くので生活保護受給より仕事を探しましょうって応援のやり方が申請拒否されての問題になってます。
犯罪者が刑務所で支給される税金と生活保護者が支給されるお金が同じ金額ってのをまず納得して、それ以上に血税を使ってるのが収入の多い労働者です。
生活保護って言葉を窮屈な存在にしてるのは、日本人ではなくて
韓国人がその制度を利用しだしてから無駄に税金になってます。
韓国人が日本で国籍を持った場合それからの費用は韓国は支払うべき

No.1 回答者： 白水2015 回答日時： 2023/03/20 16:49

給料など低いとか収入そのものが低い世帯に住民税をとらないので

パートでの生活や年金や生活保護者に対して支給されます。
対象というか、生活保護世帯に対して行う給付ですね。
これから自民党内で上乗せの最終議論になりますが
１２月の時点で４月に５万円支給とされてたので、もしかしたら
３万ではなくもう少し金額は増えるかと思います。
１０月から生活保護費の物価高による見直しで４％～５％保護費が増えるので、それまでの対処のお金です。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

なんか、まともに働くより、生保もらった方がいい、という人もいますが、どうかな？

お礼日時：2023/03/20 16:53