インボイス制度について

インボイス制度について質問がありますが申請登録せずボイコットするフリーランスはどれくらいでしょうか?

質問者からの補足コメント

• インボイス制度は不要であることは事実です。
  所詮、政府による税のむしり取りでしかありません。
  登録せず申請を取り消すという対処は必要です。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/03/29 18:42

• 僕はボイコットするフリーランスがどれくらいいるのか知りたいから質問しているのですが。それとボイコットすれば制度として運用できなくなることは事実です。
  申請登録こそフリーランスの首を絞めてます。
  インボイス制度はフリーランスにとって害悪でしかありません。
  所詮は政府による税のむしり取りです。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/03/29 19:59

• ボイコットすれば制度が運用できなくなることは事実ですよ。
  野党の政治家や元自民党議員が発言したので間違いないです。
  貴方こそボイコットを封じてインボイス制度を擁護する政府の工作員かネットサポーターでしょうか?

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/03/29 22:25

• インボイス制度はフリーランスの首を絞めてますよ。
  インボイス制度の税収は2800億円で年収1千万円のフリーランスを廃業に追い込もうとしてます。
  政府は免税者を潰して税金をむしり取りたいだけです。
  インボイス制度は日本にとって不利益です。
  野党の政治家と元自民党議員の話で明らかですよ。

  No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/03/31 00:43

No.5 回答者： fxq11011 回答日時： 2023/03/30 17:53

>フリーランスがどれくらいいるのか

元の質問は「どれくらい、か？」、「いるの」が入っていませんですよ。
＞ボイコットすれば制度として運用できなくなることは事実です。
ボイコットとは言いません、登録申請をしない自由の行使。
フリーランスでもお客が最終消費者の場合は、申請するほうが面倒な作業が必要になります。
フリーランス以外も申請しなければ、確かに運用できなくなります、が不利益をこうむるのは、申請しなかった当人（当企業）なんです。
＞申請登録こそフリーランスの首を絞めてます。
これそのものは別に首を絞めません、登録すれば、余分な事務処理が増えるのは確かです、そのことのみを取り上げるなら、確かにおっしゃる通りでしょう、でもそんなフリーランス、フリーの文字通り、勝手気ままの自由を主張するフリーランスばかりならそうでしょうね。
戦後いわれた、「間違った自由」を思い出します。

No.4 回答者： sandaba 回答日時： 2023/03/29 22:18

訊かれたことにそのまま答えると、ゼロです。

ボイコットという選択はそもそもありえないからです。

インボイス制度の問題はどうにもわかりにくいのですが、以下の記事のイラストが比較的解りやすいかと思います。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/138020

フリーランスというかこれまで免税事業者だった売上1,000万円以下の事業者が選ぶことができるのは、課税事業者として登録するか、しないか、どちらかです。

登録すれば今まで懐に入れていた税金分を払う必要があるし、登録しなければ自分は今まで通り払わないで済む代わり、取引先がその分を払う必要があります。

仕事を金輪際やめてしまえば当然税金の支払いも発生しない、それをボイコットと呼びたければそれでいいし、そういう人もいるかも知れませんが。でもそれによって「制度として運用できなくなる」とは考えづらいです。

No.3 回答者： fxq11011 回答日時： 2023/03/29 19:35

別にボイコットではありません

消費税、そのものは、消費に対する税金なんです。
加工して販売するときの原料は消費するわけではありません。
スーパー等の小売店も、仕入れた商品を自社では消費しません、最終消費者の近くで、という付加価値をつけて販売します。
となれば、仕入れの際には消費税を払う必要が無いのです。
でも、相手が最終消費者かどうかの判断、逐一できませんので取り敢えず消費税を払います、それで最終消費者に販売したときに預かった消費税（国に納める必要があります）から仕入れの時に払った（本来は払う必要が無かった）消費税相当額を減額して国に納付します。
この減額に際して登録事業者が発行するインボイスで表示された額でなければ減額できません。
登録していない者から仕入れた場合は最終消費者から預かった消費税はそのまま国に治める必要があります、本来払う必要が無かった分は自己負担になります、経費として落とすこともできません、損失・収入減になります。
となるとどういうことになるか？。
無登録（インボイスが発行できない）業者にその分の値引きが要求される可能性があります、またはインボイス発行可能な業者にクラ替えもあり得ます。
最終消費者が顧客でない場合は、不利益を被る可能性が高いのは登録申請しなかった業者なんです。
顧客が最終消費者の場合は全く無関係なんです、サービス業なんかの大半はそうでは？。
例外的なのが農協等の共同選果・共同出荷、品物を農家単位で個別の特定不可能ですね。
こんな場合は農家単位では申請不要です、農協単位でインボイスを発行します。
※ボイコットするフリーランスはどれくらいでしょうか?
意味不明の質問です「どれくらい【いる】のでしょうか」なら一応・・・。
にしても、顧客が最終消費者なら無関係、下請、外部発注の形の場合でも内容によりますね、手間賃仕事程度なら安いほう？代わりはなんぼでもいるといわれるのかも、代わりといっても、日本に何人いる？、なんて場合は？、個々の内容と個人の考え方次第でしょう。
単に、ボイコットなんて安易な考え方では自分を不利な状況に追い込む可能性が高いだけなんです。
フリーランスのうち・・・ではなく、安易な考えで行動する人の割合は・・・・なら、ありなのかもしれませんが。
※１００円の品を売った金持ちは１１０円の売り上げ　のうち１０円を
税金で納めると　１０/110＊１００＝９．０９％の負担
１１０円の売り上げ、ではありません、売上げ、は１００円、預かった消費税は１０円、消費税と所得税を味噌もくそも一緒くたにした屁理屈。
＞１００円の品を売った金持ちは
貧乏人はそれをできませんか、やってはいけないのですか？。
貧乏人がやった場合も、同じ計算は可能ですね（適。不適は別問題）。

No.1 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2023/03/29 18:03

＞申請登録せずボイコットする…

ボイコットなどでありません。
お客様が一般消費者ばかりなら、インボイスの必要性はみじんもありません。

税務署での事前説明会でも、
「町中の散髪屋さんやパーマ屋さんは必要ありません」
とはっきり言っています。

八百屋や魚屋でも、企業の社員食堂に納めているとかでない限り、やはり必要ありません。

もともと必要ないことをしないでおくことを、“ボイコット”などとは言わないのです。