普段は主にA社の仕事をしており、頼まれた日だけB社の仕事をする場合、労災保険には両方加入しているのでしょうか?

以前、主にA社で勤めているのでB社では労災には入っていないと聞いたことがあります。

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A 回答 (3件)

A社からの業務命令でB社で仕事をするというようなケースであれば、A社だけの労災保険で可能ですが、



労災保険は、その会社の業務に従事中とか、通退勤途中の業務災害を補償する保険で、保険料は会社負担。つまり、会社単位ですから、双方の会社がそれぞれ労災保険の保険料を支払っていないと、保険料を支払っていない会社の業務従事中に傷害が発生してしまうと、労災保険はワークしません。
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労災保険は、複数の勤務先で働いている場合は、複数の勤務先で加入します。



又、雇用保険については、主たる勤務先でのみ加入することが出来ます。
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貴方のお給与の支払先と、会社間の取り決め(?)によると思うのですけれど。


基本的に、会社は給与を支払う従業員について、労災をかけています。もちろん、B社で起こった事故に対し、A社の保険を充てる、という訳にはいきません。
まずは、どこからお給与を貰っているのか、ですね。
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Q複数の会社で働いたら労災は?

通常の仕事の他に2時間ほどのパートの仕事を考えてます。
そこは労災保険に加入しているのですが、ふたつの会社で働く場合、労災もそれぞれに加入する必要があるのでしょうか?
また、担当はどこでしょう? 社会保険庁ですか?

Aベストアンサー

#2です。補足します。

>ふたつの会社で働く場合、労災もそれぞれに加入する必要があるのでしょうか?

労災保険はそれぞれの会社で加入させる必要があります。
#2のレスにも分かるように労災保険は会社がすべての労働者に加入させるものです。
あなたが仮にA社で労災保険に加入していてもB社で未加入で業務上の災害があった場合労災保険は当然使えません。私傷病でないので健康保険も使えません。

しかし、あなたは労働基準法で守られています。
その場合、会社が労働基準法に則ってあなたの治療代や補償などをするようになります。
会社は労災保険に加入することでそれらの会社責任が免責されます。
よって事業主のための保険でもあります。

Q二か所から給料を貰っている場合の厚生年金保険料

給料を二か所から貰っている場合、厚生年金や保険料の計算はどうなるのでしょうか。

明細を見る限り、片方の会社だけで(そこから発生する収入に対してのみ)支払いが
行なわれているようなのですが、これでは将来的に貰える年金額がかなり低くなって
しまいます。

ネットで調べてみた限りでは、社会保険料等はそれぞれの給与の合算で計算されると
ありましたが、これは、何らかの手続きによりできることなのでしょうか。

因みに、もう一方の会社は家族経営のため、従業員(家族)は国民年金に加入して
いるようです。

お手数をお掛け致しますが、お教え頂けますと幸いです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>給料を二か所から貰っている場合、厚生年金や保険料の計算はどうなるのでしょうか。

今のところ、「自動的にすべての給与が合算されて保険料が決まる」仕組みにはなっていません。

また、「番号制度」の利用が始まっても、すぐにそういう仕組が整うとは思えません。

『番号制度|エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所』
http://www.keieiken.co.jp/bangoseido/bangoseido/

---
現在の仕組みでは、「複数の事業所で雇用契約を結び働いてる」場合は、「それぞれの事業所」での「労働日数・労働時間」を元に、「それぞれの事業所」で「厚生年金保険の加入要件を満たすかどうか?」を判断することになっています。

具体的には、以下のような判断基準です。

『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962

ご覧いただくと分かりますが、「法人ではない事業所(個人の事業所)」の場合は「適用事業所」ではないことがありますので、その場合は「社員」だったとしても「厚生年金保険の被保険者」には該当しません。

---
【仮に】、「複数の事業所で厚生年金保険の適用要件を満たした(事業主が加入の届けを行った)」場合は、(事業主ではなく)「被保険者自身」が、「年金事務所(日本年金機構)」に届け出を行うことになっています。

『従業員を採用したときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2027
『複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268

>もう一方の会社は家族経営のため、従業員(家族)は国民年金に加入しているようです。

「家族経営かどうか?」は【無関係】です。

あくまでも、『適用事業所と被保険者』のリンクにあるルールに従って「年金事務所(日本年金機構)」に届け出を行う義務があります。

ただし、「保険料の事業主負担」を嫌って「届け出を怠る」事業主も多いので、適正な届け出がなされていない事業所も少なくありません。

※「ご主人の勤務先」がそうだと言っているわけではありません。(詳しい情報がない限り第三者には判断不能です。)

『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針』(2012年05月04日)
http://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-11241430486.html

*****
(備考)

「雇用保険」に関しては「複数の事業所」で加入することはできません。
その点も含めて、以下の記事で解説がなされています。

『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。』 (掲載日:2010年06月11日)
http://www.cs-hroffice.com/useful-kyuyo/001995.html

*****
(出典・その他参考URL)

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
---
『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
---
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『厚生年金保険の保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1971
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『労働基準行政の相談窓口』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>給料を二か所から貰っている場合、厚生年金や保険料の計算はどうなるのでしょうか。

今のところ、「自動的にすべての給与が合算されて保険料が決まる」仕組みにはなっていません。

また、「番号制度」の利用が始まっても、すぐにそういう仕組が整うとは思えません。

『番号制度|エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所』
http://www.keieiken.co.jp/bangoseido/bangoseido/

---
現在の仕組みでは、「複数の事業所で雇用契約を結び働いてる」場合は、「それぞれの事業所...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q雇用保険と労災保険の加入

はじめまして。
このたびWワーク(本業あり)でアルバイトを始めるのですが雇用保険は2重でかける事ができるのでしょうか?(健康保険と厚生年金は別なので入れないのは知っています)
もし2重でかけられない場合ですと労災保険もダメって事でしょうか?
それか雇用保険と労災保険は別なのでアルバイト先で労災保険には加入できるのでしょうか?
それと加入は本人の意思なのでしょうか?断る事も可能でしょうか?(法律で労働時間により加入の義務などがあるのは聞いた事ありますが)

ダラダラな質問をしてしまいましたけどお願いします。

Aベストアンサー

1 雇用保険
昨日、似たような質問が見られ、『同一番号であれば雇用保険にはダブル加入可能』との情報がありましたが、法律条文上では複数の事業所での加入はできない。

2 労災保険
この保険は会社が加入する公的保険であり、労働者の意思は関係ないし、会社は恣意的に労災保険の対象となる労働者を選択できない。
例え1日だけの労働者であっても業務上に被災して、労災認定を受ければ受給できる。
ダブルワークでも、被災した会社での労働実績に対しての労災給付は受けられる。

3 健康保険及び厚生年金
認識が逆。
複数の会社(適用事業所)で働く場合には、全ての会社の内、被保険者が希望する会社で健康保険証作成等の手続きをしてもらうが、保険料の計算根拠となる標準報酬月額は、全ての会社からの給料等の合計で算出する。このことは、例え健康保険法施行規則第1条及び第2条に書いてある。しかし、この手続きを知っている者は少ないのか、手続きを面倒と思っているのか、申し出ると嫌な顔をされるらしい。
また、法条文及び行政通達上、被保険者になる為に必要な労働時間と言うものは存在しない。30時間未満と言う事を聞いたのであれば、それは巷に常識として流布している解釈間違い。

4 加入は断れるのか
強制適用に該当するのであれば、断れません。加入させなければ、会社が行政罰を受けます。
○加入しなくても良い場合
・雇用保険
 強制加入の条件は幾つか有るが、例えば、契約労働時間が週20時間未満であれば、加入義務はない。
・労災保険
 保険料は会社が全額負担であり、労働者には関係ない[賃金から保険料控除されない]。
・健康保険及び厚生年金
 2ヶ月以内の期間を定めて働き、契約更新をしないのであれば加入義務はない[契約更新した時点で加入義務が生じる]。
 その会社で普通に働く人の週労働時間及び労働日数に比べて凡そ4分の3未満の労働時間と労働日数である場合には、加入しなくても御目溢し[違法としてない]となるが、加入しなくても良いとか加入できないいう決まりではない。

1 雇用保険
昨日、似たような質問が見られ、『同一番号であれば雇用保険にはダブル加入可能』との情報がありましたが、法律条文上では複数の事業所での加入はできない。

2 労災保険
この保険は会社が加入する公的保険であり、労働者の意思は関係ないし、会社は恣意的に労災保険の対象となる労働者を選択できない。
例え1日だけの労働者であっても業務上に被災して、労災認定を受ければ受給できる。
ダブルワークでも、被災した会社での労働実績に対しての労災給付は受けられる。

3 健康保険及び...続きを読む

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む

Q【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

雇用保険の受給資格に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月ってありますよね。
(特定受給資格者等の場合は6ヶ月ですが)

その数え方でちょっと混乱しております。
アドバイスお願いいたします。

4/1入社で、9/30に会社都合により退職をしたものがいた場合、、、
賃金の締め日は15日とします

被保険者期間は、離職日から遡って6ヶ月なのですが、賃金支払対象期間と賃金支払基礎日数が下記の通りとします。
(日給制の契約社員)

対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

ご教示よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

質問者の方は被保険者期間算定期間と賃金支払対象期間とを混同しています。

>対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

これは賃金支払対象期間です。
受給資格は被保険者期間算定期間が問題になります、被保険者期間算定期間は給与の締め日は関係なく退職日から1ヶ月ずつ遡ります。
つまり

9/01~9/30
8/01~8/31
7/01~7/31
6/01~6/30
5/01~5/31
4/01~5/30

このそれぞれの期間で賃金支払基礎日数が11日以上ある月が6ヶ月以上あるかが受給資格の有無の場合問題になるのです(もちろん6ヶ月しかないので全部の期間で該当しなければ無理ですが)。

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。


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