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固定資産税って高すぎませんか?

こんなに庶民に取っては高額なのに公明党を支援する宗教法人は固定資産税が非課税って、なぜですか? 庶民や一般法人と同じ様に、払わすべきですよね?

質問者からの補足コメント

  • 公明党の政権下で重税、、

    公明党のおかげで相続税は世界1位となりました。 法人税は世界7位ですが、トップとは大差ありません。 所得税も増税され、今や江戸時代の五公五民と同等です。固定資産税は4倍になる…もう終わり? 国内は問題が山積、それに対し公明党は金をばらまくだけです。 国民に重税を強いて、国会議員の議員報酬は世界一です。

      補足日時:2023/04/11 13:59

A 回答 (23件中11~20件)

こんにちは



高いと思います。

農地だと1000㎡(300坪)・・・年間1000円です。ビックリです。

全て政治家が決めています。庶民に寄り添った政治家を選びたいものです。まず、政治家の人数と給料を半分に。

ここまでになったのは国民の責任です。
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この回答へのお礼

そんな農地でも、なんとか高額納税をさせてやろうと宅地でも無いのに「宅地並み」と言いがかりを付けて「宅地並みの課税」を請求して来ますよね 

これが今の日本です。 

そんなに税金を奪い取りたいのなら宗教法人からお布施税など徴取するべきです。

お礼日時:2023/04/12 09:04

金型に固定資産税かかるんでC国に輸出しちゃったら質の悪いコピー商品が出回って困った

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2023/04/12 09:04

1年で10万円という相場は高いですか。

安いですか。
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この回答へのお礼

土地と建物で10万なら普通です。

お礼日時:2023/04/11 17:51

>駐車場にするにも駐車場協会や地域住民への配慮など大変ですし


管理が邪魔くさいですよね。

省略しましたが、3000Ⅹ6台分=18000—JA手数料3000=15000です。
やはり、契約書交換や、不払いの取り立て、不法駐車で借主が
駐車困難などに備えて、管理会社入れてます。

実際、4台分も借りて半年不払いの中古車販売業者が居ましたが、
JAが督促してくれて、全額回収しています。
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この回答へのお礼

不払いの取り立てなど大変ですね

次はその土地に相続税が掛かりますので資金をご用意するか大東などの賃貸物件で一旦、逃げるかですね 

結局は一難去ってまた一難です。

やはり固定資産より多くの収益がどれだけ見込めるかですね。

お礼日時:2023/04/11 17:49

相続税は関係ないという人が多いと思いますよ。


(かなりの人が非課税)
 
あなたのお宅はそんなに相続税が掛かるのですか?
裕福なおうちですね!
 
そしてアンチ創価?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2023/04/11 14:28

資産家や地主、地権者は大変なんです。


代替わりしたら半分は国に持っていかれます。
公明党、自民、野党、関係なく
容赦無く。
払えないなら資産没収です
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この回答へのお礼

公明党のお陰で相続税は世界1位の最高税率55%ですからね

なにか事業をしても法人税は世界7位です。

しかし公明党の支持母体は各都道府県に大きな宗教法人施設を建てていますが、いったい何の差でしょうかね。

お礼日時:2023/04/11 14:26

どこの固定資産税を言っているのですか??



固定資産税については、宅地であり建物が立っていれば負担軽減適応となりやすくなっているはずです。市役所で確認しましょう。

※No.2さんの回答参照。

公明党を支援する宗教法人⇒公明党を支援するのは、宗教法人ではなくて創価学会会員です。創価学会会員は一世帯一世帯独立していますから、例外なく固定資産税はあなたと同じように支払っておりますよ。

こんな事を書いて、情けないと思いませんか、、、。
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この回答へのお礼

認識不足ですね

宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内建物、境内地について、固定資産税は非課税だよ

お礼日時:2023/04/11 14:22

宗教立ち上げて寄贈すればすべて解決

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この回答へのお礼

はい!”

お礼日時:2023/04/11 14:20

特定の宗教法人ではなく、すべての宗教法人が非課税です。


それに課税すると、日本中にある神社仏閣で生き残るのは僅かになります。
国宝の仏像などが納められている社寺などでも、経済的に経ち行かなくなって・・・どうするのだろう?
 
それでも、いいのでしょうか?
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この回答へのお礼

では100年も満たない怪しい宗教法人だけ課税すれば

3兆円は捻出できます。

お礼日時:2023/04/11 14:19

憲法に保障された信教の自由を守るために、どの宗教法人も一律非課税になっています。


仮に、特定の宗教法人だけを非課税にすると、他の宗教を淘汰する形になって、自由ではなくなります。
同じ既定のある諸外国も、同様に非課税にしています。
日本の場合は、神道が戦争に利用された事への反省から、この自由の保障が行き過ぎの面があって、宗教法人の設立や継続の審査が甘いので、新興宗教がたくさん生まれています。
さすがに、オウム真理教くらい反社会的な団体に対しては、解散命令が出て宗教法人格を剥奪され、その後継団体も宗教法人とは認められていません。
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この回答へのお礼

ついでに政教も分離しないと

「国及びその機関」の範囲に対して裁判所の判例はまだないが

そんな曖昧な政教分離原則について考えないといけないし

憲法改正と同時に政治と信教の自由や政教分離原則について

第20条の政治と信教の自由など改正論議も必要

それと、政治資金収支報告書で監視するなら

「宗教応援報告書」など

どこの宗教が応援しているのかも国民に報告しないと

そもそも一般法人には課税を行い、宗教法人に課税を行わないなど

江戸時代の寺請制度でもあるまいし

多額の宗教献金や、贅沢なお布施などを「喜捨金」と

認識するなど廃止し

一般法人と同じように、宗教法人にも全て課税を果すべきだよ。

お礼日時:2023/04/11 14:18

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