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No.10
- 回答日時:
>駐車場にするにも駐車場協会や地域住民への配慮など大変ですし
管理が邪魔くさいですよね。
省略しましたが、3000Ⅹ6台分=18000—JA手数料3000=15000です。
やはり、契約書交換や、不払いの取り立て、不法駐車で借主が
駐車困難などに備えて、管理会社入れてます。
実際、4台分も借りて半年不払いの中古車販売業者が居ましたが、
JAが督促してくれて、全額回収しています。
不払いの取り立てなど大変ですね
次はその土地に相続税が掛かりますので資金をご用意するか大東などの賃貸物件で一旦、逃げるかですね
結局は一難去ってまた一難です。
やはり固定資産より多くの収益がどれだけ見込めるかですね。
No.9
- 回答日時:
相続税は関係ないという人が多いと思いますよ。
(かなりの人が非課税)
あなたのお宅はそんなに相続税が掛かるのですか?
裕福なおうちですね!
そしてアンチ創価?
No.7
- 回答日時:
どこの固定資産税を言っているのですか??
固定資産税については、宅地であり建物が立っていれば負担軽減適応となりやすくなっているはずです。市役所で確認しましょう。
※No.2さんの回答参照。
公明党を支援する宗教法人⇒公明党を支援するのは、宗教法人ではなくて創価学会会員です。創価学会会員は一世帯一世帯独立していますから、例外なく固定資産税はあなたと同じように支払っておりますよ。
こんな事を書いて、情けないと思いませんか、、、。
No.4
- 回答日時:
憲法に保障された信教の自由を守るために、どの宗教法人も一律非課税になっています。
仮に、特定の宗教法人だけを非課税にすると、他の宗教を淘汰する形になって、自由ではなくなります。
同じ既定のある諸外国も、同様に非課税にしています。
日本の場合は、神道が戦争に利用された事への反省から、この自由の保障が行き過ぎの面があって、宗教法人の設立や継続の審査が甘いので、新興宗教がたくさん生まれています。
さすがに、オウム真理教くらい反社会的な団体に対しては、解散命令が出て宗教法人格を剥奪され、その後継団体も宗教法人とは認められていません。
ついでに政教も分離しないと
「国及びその機関」の範囲に対して裁判所の判例はまだないが
そんな曖昧な政教分離原則について考えないといけないし
憲法改正と同時に政治と信教の自由や政教分離原則について
第20条の政治と信教の自由など改正論議も必要
それと、政治資金収支報告書で監視するなら
「宗教応援報告書」など
どこの宗教が応援しているのかも国民に報告しないと
そもそも一般法人には課税を行い、宗教法人に課税を行わないなど
江戸時代の寺請制度でもあるまいし
多額の宗教献金や、贅沢なお布施などを「喜捨金」と
認識するなど廃止し
一般法人と同じように、宗教法人にも全て課税を果すべきだよ。
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