A 回答 (13件中1~10件)
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No.13
- 回答日時:
>経済成長しているので物価も上がっています。
嘘を投稿するのはやめましょうね。
一人当たりGDPが過去25年間まったく上昇していない国は主要国では日本だけ(グラフを参照)
http://img.asyura2.com/up/d15/6494.png
平均賃金の伸び率が1991年から2019年の間にまったく上昇していない国は主要国では日本だけ(グラフを参照)
http://img.asyura2.com/up/d15/6495.png
世界の経済成長率ランキング 出所: IMF - 国際通貨基金データベース(2024年4月版)
日本: 125位/世界189ヶ国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
世界の1人当たりのGDPランキング(=国内総生産/総人口) 出所: IMF - 国際通貨基金データベース(2024年4月版)
日本: 32位/世界189ヶ国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html
※韓国や台湾と同じレベルで、香港、イスラエル、西欧、欧米に抜かされてます。
日本経済新聞
ヒト・モノ・カネが逃げ出す国 日本の1人当たり国民所得が経済協力開発機構(OECD)諸国のなかで平均以下になった日本はもはや先進国ではなく中進国
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69066390X00 …
日本経済新聞
辺境の地になった日本 生き残る道は世界の“古都” 欧米や新興国の経済成長から取り残されて貧しくなった日本
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00371/03 …
東洋経済紙
日本が国際的地位を格段に下げている痛切な事実。 アベノミクスの期間に順位が急低下
https://toyokeizai.net/articles/-/477731
プレジデント紙
日本の経済規模は韓国の半分以下になる…20年後の日本を「途上国並み」と予想する衝撃データ
https://president.jp/articles/-/55462
ダイヤモンド紙
「安い国」に成り果てた日本のリアル、給料は最低レベルで企業は外資に大安売り
https://diamond.jp/articles/-/278125
J-CASTニュース
日本はもう「先進国」ではない、輸出急減、賃金・年金低下、労働生産性最下位、AI分野は置いてきぼり
https://www.j-cast.com/tv/2019/10/31371511.html? …
ダイヤモンド紙
日本を見捨て始めた富裕層、没落ニッポンを襲う七重苦
https://dw.diamond.ne.jp/articles/-/29839
No.12
- 回答日時:
直近の話をしておられますよね。
経済成長しているので物価も上がっています。
因みに、人件費も物価と同じです。
人件費も高騰していて各社共に給与や賞与を従来よりも高く従業員に分配するようになってきています。
No.11
- 回答日時:
「経済成長した」というのは大きな間違いです。
国際通貨基金(IMF)、大学、経済評論家などが公表する統計データにより、日本は30年以上にわたってまったく成長をしていないことが確認できます。
このグラフをみてください。自公政権が始まった1990以降、GDPも賃金もまったく上昇していません。上昇しなかった国は主要国では日本だけなので「失われた30年」といわれています。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/370.html
証拠はこのとおり揃ってます。
世界の1人当たりGDP(国内総生産/総人口)ランキング
日本: 32位/世界189ヶ国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html
※出所: IMF国際通貨基金 (2024年4月版)
※韓国や台湾と同じレベルで、香港、イスラエル、西欧、欧米にぬかされてます。
世界の経済成長率ランキング
日本: 125位/世界189ヶ国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
※出所: IMF国際通貨基金 (2024年4月版)
産経新聞 2024/2/15
GDP4位になった日本、数年内に5位転落も…「低温経済」からの転換が急務
https://www.sankei.com/article/20240215-2GZH3LP5 …
朝日新聞 2023年12月25日
1人あたりGDPはイタリアに抜かれG7最下位に
https://www.asahi.com/articles/ASRDT6QCCRDTULFA0 …
日本経済新聞 2024/4/21
辺境の地になった日本 生き残る道は世界の“古都” 欧米や新興国の経済成長から取り残されて貧しくなった日本
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00371/03 …
週刊ダイヤモンド 2022年01月07日号
日本を見捨て始めた富裕層、没落ニッポンを襲う七重苦」
https://dw.diamond.ne.jp/articles/-/29839
まぐまぐニュース
日本が世界トップクラスの経済大国に復活する可能性はゼロ。2年ぶりの海外渡航で身にしみたあまりにも深刻な日本の没落
https://www.mag2.com/p/money/1244678
週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351
東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177
プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている。若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる」
https://president.jp/articles/-/49556
安倍首相はGDPや経済成長率を偽装、改竄したり、国会で118回も嘘をついていたことを毎日新聞や朝日新聞は記事にしました。
その一方で日本経済新聞などはアベノミクスで経済は浮上したなどの嘘報道をしていたのですから、自公政権やマスコミのいうことは信用できません。
毎日新聞 2020/12/21付
安倍前首相の「虚偽答弁」118回 衆院調査局が認める
https://mainichi.jp/articles/20201221/k00/00m/01 …
朝日新聞 2020年1月23日
公文書が消える国 都合悪いと「焼く・捨てる」が日本
https://www.asahi.com/articles/ASN1Q7K95N1JUPQJ0 …
ソイソースマガジン
若者よ、騙されるな!「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体
「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
https://web.archive.org/web/20220116183019/https …
ハーバービジネスオンライン
「GDP600兆円」の大嘘。GDPを嵩上げして、アベノミクスの成果を捏造
https://hbol.jp/186420/
二度と浮上しない日本経済、公文書改竄や統計偽装をする国に見切りをつけるべきであると新聞もやんわりとお伝えしてます。
朝日新聞 2023年2月15日
海外移住ではなく日本脱出。日本脱出は現実味帯び、本当に怖い首相の雰囲気
https://www.asahi.com/articles/ASR2F5GFHR2BULZU0 …
東京新聞 2022年7月13日
海外在住者30年で2倍、経済停滞する日本から中間層「脱出」。成長する東南アジアが魅力的に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/189210
日本経済が没落した理由はこれ。
国民は物価高、増税、年金カットに苦しめられているのに、岸田も安倍も批判や支持率低下など気にも留めず海外へのばらまきをしています。
既にウクライナに1.2兆円を超える支援が、今後5年間で9兆円の海外支援をすることを岸田は約束していますが、円安と物価高に苦しむなか莫大な額のばらまきを繰り返している自民党・公明党政権に国内外から疑問の声があがっています。
国際メディアFNN 2024年2月26日号の記事です。
「そんな額あるんだったら…」日本のウクライナ支援は1兆円超 巨額支援に疑問の声も。西側諸国も支援疲れ
https://www.fnn.jp/articles/-/662513
J-Castニュース
岸田首相は口を開けば巨額支援を約束 円安に物価高「どこにそんなカネが」
https://www.j-cast.com/trend/2022/06/29440280.ht …
集英社
海外バラマキに国民からは大ブーイング。岸田総理はなぜフィリピンに年間2000億円も支援するのか
https://shueisha.online/articles/-/101277
日本経済新聞の社説でも「炎上する国際協力、ばらまき貧乏にならぬために」という見出しで批判的な論調を展開しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA31BVB0R30 …
自民党・公明党は、私たちから集めた血税を120兆円以上を海外にばらまき、その一部を回収するキックバック外交ビジネスをしているという新聞報道がある。
長周新聞 2017年12月19日版
またバラまいた 今度は途上国に3300億円 安倍首相就任以来120兆円超え
https://web.archive.org/web/20190228214731/https …
まぐまぐニュース 2020.08.27号
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか
https://www.mag2.com/p/news/463822
長周新聞
借金大国の異様なバラマキ外交 税金は安倍晋三のお小遣いか
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/848
日本にはばらまきをする余裕などないはずです。
日本の借金額は200兆円超で、昨年GDPは4位に転落しましたし、一人当たりGDPや生産性では韓国にも抜かれました。
しかも120兆円以上もばらまいても成果はゼロ。バラマキは外交や投資だという言い訳は通用しません。
統一教会被害者は多く、信者から巻き上げたお金は韓国に送金されていると知りながら、自民党は統一教会とズブズブな関係を続け、安倍首相は統一教会のイベントに登壇して総裁に忠誠を誓うメッセージも送っています。
TBSテレビ放送
自民党議員は「統一教会の何が問題かよくわからない」「自民党に対して大きな力をいただいている」と発言。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/109647?disp …
本来は規制の対象になっているはずの創価学会や統一教会などのカルト教団は、自民党の票田になっているため、巨大カルトに規制や課税もしません。
金満宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
国の借金が1000兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きている
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080/
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html
No.10
- 回答日時:
「経済成長した」というのは完全な間違い。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13833688.html
「失われた30年」という言葉があるように、日本はバブル崩壊以降、一度も目覚ましい経済成長を達成していない。
まあ、近年少しは上がったような印象を受けるかもしれないが、それはコロナ期のドン底状態からの反動に過ぎない。長期的なトレンドとしては低成長のデフレ状態が続いている。
で、どうして物価は上がっているか。それは今の状態がコストプッシュ型のインフレであるからだ。
たぶん中学校の社会科の授業で教わると思うが、インフレーションには2種類ある。それは、ディマンドプル型とコストプッシュ型だ。
ディマンド(需要)プル型というのは、景気の拡大によって市場の購買意欲が高まり、需要増加によって物価が上昇することを指す。当然、市場に需要があふれている状況では企業も生産量を増やす必要がある。それによって新たな設備投資など企業活動が活発化し、従業員の賃金上昇がもたらされるという具合だ。
賃金上昇が広がればますます消費が拡大、スパイラル式に好循環が生まれる(ただし、あまりにも物価の上昇率が甚だしい場合は、政府が政策金利を引き上げるなどの金融政策を講じる)。つまりはディマンドプル型インフレーションというのは「良いインフレ」とも言える。
反対に「悪いインフレ」と呼ばれるのがコストプッシュ型。
これは文字通り、供給サイドである企業など生産者のコスト、つまりは原材料価格の上昇により、その分を製品やサービスの価格に転嫁せざるを得ないことで物価が上昇する現象のこと。コストアップの原因は、円安や工業原料の原産国の政情不安や農産物の不作などによる。
で、言うまでもなく今の日本を覆っているのは、コストプッシュ型インフレーション。
元より不況による需要不足でデフレ体質である状態において、原材料価格やコストが上がっただけでなので、当然のことながら賃金が上昇することなんか有り得ない。それどころか実質賃金は低下して景気は悪くなる一方だ。
これを好転させるには、政府が需要不足を打破するための思い切った財政出動に乗り出すことが必須だが、緊縮財政大好きの財務省や増税クソ眼鏡の総理、そしてケチ臭さが染み付いている国民性のため、実現は覚束ないというのが現状である。
No.9
- 回答日時:
何をいいたいのか、よくわからない質問だ。
日本は「失われた30年」と呼ばれるようにデフレ(物価が下落する状態)のもとで経済が停滞し、GDPが増えなかった(つまり経済成長がなかった)。デフレが大きな原因だというので、黒田前日銀総裁のもとで異次元の金融緩といわれる大幅な金融緩和を図ってデフレから脱却し、物価を上げようとする政策をとってきた。したがって、あなたの質問が、「最近物価が上がって日本はデフレを脱却し、物価があがっているに見えるのに、あまり経済は成長しているようには見えないい」という質問なら、よくわかる!No.8
- 回答日時:
質問者は、あと一部の回答者も、バブル崩壊後の日本しか知らないんでしょう。
物価が上がれば経済成長するというわけじゃありませんが、まともに経済成長していると物価は少しずつ上がっていきます。
物価がまったく上がらないのは需要不足によるものです。つまりバブル後ずっと経済低迷してきた日本と、ここ最近の中国。
No.7
- 回答日時:
物価が上がるのはモノの取り合いが起きているか、通貨の価値が落ちているか。
それこそ通貨の価値が落ちているジンバブエで、札束を抱えて買い物をしている光景は圧巻ですよ。
日本もそこに足を踏み入れているだけです。
No.6
- 回答日時:
物価が上がれば企業が儲かります。
そうすれば、従業員の給与も増えます。
給与が増えれば、消費も増えますから
企業はもっと儲かります。
企業が儲かれば給与も・・・。
そうやって経済が成長していく
のです。
だから、経済が成長していくためには
物価の上昇が必要なのです。
日本だけです。
ここ30年間、デフレ不況でGDPが増えなかった
先進国は。
コロナ明けで、やっと不景気を脱出
しつつあります。
No.4
- 回答日時:
国が経済成長すれば、物価は上がるものですよ。
それが資本主義の原理原則、基本です。
問題は給料(賃金)が上がってない事です。
儲けた金は企業が内部留保しているからです。
トヨタなどは10年ぐらい1台も車が売れなくても、潰れない会社になっています。
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