走行中のカーナビ操作について

Question

新車購入等で初めてカーナビをつける場合、原則走行中のナビの操作やテレビ視聴などができなくなってますね。
デモ世間に出回ってる車のナビはほとんどが走行中も操作、視聴可能となってます。
ナビさえ一旦はずせれば簡単な改造（というほどでもないですが）によりそれが可能となりますから当然ですね。
それを個人でやるか業者に頼むかの違いはあるけど、ディーラーなんかに頼んでも原則やってくれません。
この点、法律上なにか正式な決まりがあるのでしょうか。
あるなら改造はみな違法であるし、実際に使ってる者（運転者）も取り締まられてしかるべきと思いますが、現状そんな話は聞きません。
決め事がないのならディーラーであれどこであれ公式に走行中も可能な状態にすればいいのにと思います。
それ以前にナビ事態にどちらにもできる設定を入れればいいと思いますが。

現状嫌がるのはディーラーなんかはやると罰則でもあるのでしょうか。
またこの改造した状態で車検などは影響ないのでしょうか。
あるならせめて復帰スイッチのようなものをつけるべきでしょうけどほとんどはそんなことしてませんね。

う-ん-こ-ち-ん-ち-ん · Accepted Answer

改造がダメというより、スマホと一緒で走行中に操作する行為がダメなんですよ。

じゃあ別に全部解除すればとなるのでしょうけど、事故を防ぐように努力するのが車会社の社会貢献義務の一部ですから、停止した時に使うというのは仕方ないですよね。

justinHeeHaa · Answer

違法になる行為は、走行中の操作です。
視聴は違法にはなりません。
ただし、直視を何秒以内にするめようになどの注意書きがあったりしますね。
私のナビは、テレビ見れるし、通勤中はかならずテレビ視聴してます。
なんなら、操作も可能。

車検は、ナビとはまったく関係なし。

リッチリッチ · Answer

ちなみに、今見られるのは助手席の人が見る（操作する）という抜け道です。
抜け道なので当然ディーラーはやってくれません。

one12 · Answer

今の罰則規定は
走行中スマホをもって通話しない事、画像表示用装置に表示された画像を注視しないことです。
それなので、走行中ナビ操作をできるようにすることも、TVを
見れるすることも違法ではありません。
操作できるようにするキットは普通にカーショップで売られています。

ディラーは会社の考え方なんでしょうね。
十数年前に買った時は、営業の人が納車時に業者をよんで
つけてくれましたが、数年前はそれすら禁止になって、業者を紹介になりました。営業の人いわく会社からその手のキット取り付けは硬く禁止されたそうです。
最近、別なメーカーのディラーで契約した時には見積書にキットが明記されていてちょっとびっくりしました。

リッチリッチ · Answer

道交法で禁止されています。

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/02assessment/car_h18/notandum.html#:~:text=%E9%81%93%E8%B7%AF%E4%BA%A4%E9%80%9A%E6%B3%95%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%81%E9%81%8B%E8%BB%A2,%E6%9C%9B%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%84%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%EF%BC%89%E3%80%82

う-ん-こ-ち-ん-ち-ん · Answer

車検は大丈夫です。

後付けのポン付けナビなんてサイドブレーキにアース線とらないで、車体にとれば普通に走行中でも操作もテレビも見れるし、車検でそんなとこ見ない。

長蔵 · Answer

ナビゲーションの操作については解りませんが、テレビ視聴なら、Amazonなどでケーブルを売っています。私は5年も前の話ですが車を買ったときにつけてもらいました、切り替えスイッチがあり、走行中見えなくすることもできます。Amazonなどで買う前に説明を読んでみたら。

q0_0p · Answer

安全に関することで訴えられると企業が大きなダメージを受けるから。

走行中のカーナビ操作について

改造がダメというより、スマホと一緒で走行中に操作する行為がダメなんですよ。

違法になる行為は、走行中の操作です。

ちなみに、今見られるのは助手席の人が見る（操作する）という抜け道です。

今の罰則規定は

道交法で禁止されています。

車検は大丈夫です。

ナビゲーションの操作については解りませんが、テレビ視聴なら、Amazonなどでケーブルを売っています。

安全に関することで訴えられると企業が大きなダメージを受けるから。

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