会員の希望の応じて電話応対や在籍証明、給料明細などを発行するアリバイ会社を始めたいのですが法律的に何か問題があるのでしょうか?公的機関に提出するような書類は違法にあたるかと認識していますがそれ以外では大丈夫なのでしょうか。
無知ではずかしいのですがアドバイスを頂けるとありがたいです。

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A 回答 (1件)

電話応対等は、「代行業務」という範囲内で可能かと思いますが、事実に反した書類(証明書等)を発行することは、相手が公的機関でなくても問題ありです。


本来発行すべき資格のない文書を発行することは、私文書偽造そのものではないでしょうか。
やめておきましょう!
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Q賃貸・所得証明書・アリバイ会社

マンションの部屋を借りるため不動産会社と交渉中です。
現在フリーでデザインの仕事をしていると伝えたところ
マンションの管理会社から「所得証明書」の提示を求められました。
市役所で平成18年分の所得証明書=市県民税課税証明書を発行してもらったところ
給与収入:\1,018,200
給与所得:\368,200
という風に書いてありました。
この額では少なくて審査に通らないですよね?

この証明書を提出したら審査に落とされそうなので、
提出せずに今回はキャンセルしようかなとも考えています。

今年度(平成19年)は毎月15~30万の収入があります。
家賃は3万円なのできちんと払っていく能力はあると思うのですが
この場合、審査に通るのはやはり厳しいでしょうか?

本当は管理会社は「確定申告」の書類を見たがっているようなのですが
18年度は確定申告していなかったため提出できません。

また、このマンションがダメでも他に物件を紹介してもらう時に
源泉徴収票の提示を求められた場合、アリバイ会社に作ってもらおうかと考えています。
その場合、所得証明書を先に見せてしまっていたら矛盾が生じてしまいますでしょうか。

何かこの所得証明書を不動産会社に見せてはいけないような気がします・・
今回はキャンセルした方が良いでしょうか。
アドバイスお願いいたします。

マンションの部屋を借りるため不動産会社と交渉中です。
現在フリーでデザインの仕事をしていると伝えたところ
マンションの管理会社から「所得証明書」の提示を求められました。
市役所で平成18年分の所得証明書=市県民税課税証明書を発行してもらったところ
給与収入:\1,018,200
給与所得:\368,200
という風に書いてありました。
この額では少なくて審査に通らないですよね?

この証明書を提出したら審査に落とされそうなので、
提出せずに今回はキャンセルしようかなとも考えています。

今...続きを読む

Aベストアンサー

 こんばんは。
 家賃が3万円程度の物件を借りるのに、アリバイ会社を使うほどのことはないと思います。ばれたら大変です。
 正しい所得証明書を見せて、不動産屋に相談しましょう。審査はどうにか通ると思います。私が大家なら通します。大家がだめだといったら違う大家の別の物件を探してくれるでしょう。
 その不動産屋が厳しいようなことをいったら、別の不動産屋で別の部屋を探しましょう。
 家賃3万円の部屋を貸すのに、それほどの収入を求める大家はあまりいませんよ。
 いい部屋が借りられるといいですね。

Q現在、とある会社に正社員として在籍しています。

現在、とある会社に正社員として在籍しています。
(役員ではなく、平社員です)

この状況から、自分で新たに会社をつくって代表取締役社長に就任し、かつ今の会社にも平社員として在籍することは法律上可能でしょうか?
尚、双方の会社とも社則で兼業を許可していると過程します。
双方の会社で平社員で社則として許可されている場合は可能ということは知っているのですが、片方が取締役の場合について知らないため質問させて頂きました。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

兼業が禁止されていなければ基本的には問題ないでしょう。

ただ、その新会社が今の会社と競業関係や、得意先が重複するようなことがあると、通常は就業規則に触れるのではないでしょうか。

また、取締役は会社の利益と本人の利益が相反する行為はしてはならないということになっています。
たとえば、平社員としての成績を上げるために、自分が取締役をしている会社から特に有利な条件で商品を買うようねケースです。


あるいは逆のケースでは、新会社の利益のために今の会社に不利益な取引をすると、当然会社の懲罰規定に触れる恐れが出るでしょう。

両社の利害が重ならないようにして、また今の会社の勤務の影響をさせなければ、それ以上の問題ではないと思います。

Q起業アイデア(ビジネスプラン)を提供して、ロイヤリティをもらい生活をす

起業アイデア(ビジネスプラン)を提供して、ロイヤリティをもらい生活をすることは可能ですか?
またはそういう団体はありますか?

私は現在起業を志している者です。
その過程で起業アイデア(ビジネスプラン)がいくつか出てきました。

ただ、自分が本当にやりたいことではないため、それを自らやろうという意志が働きません。
そこで、アイデアを提供しそれを誰かに実行してもらうことでそのロイヤリティを得たいと考えています。

自分がやるより「やりたい」と考えている人に楽しくやってもらいたいというのが本心です。

そこでそういう人・団体を探していますが、どなたかご存知ないでしょうか?
知っていたらぜひともよろしくお願いします。

Aベストアンサー

私は特に新規ビジネスを企画し、実現させることを支援してきた大手シンクタンクのコンサルタントです。
そういうマッチングの組織はいくつかネットバブル期に生まれましたが、成功した例がすくなくあまり機能していません。
もっと現実的な方法は、リスティング広告などを使って、セミナーを開いたり、関心がある企業に訪問して説明したり、あるいは展示会への出展(50万円くらいはかかりますけど)、あるいは、ベンチャーに出資している会社、たとえば、ネットエイジとか、そういうところに持ち込むことで、のってくる人はいるかも知れません。
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Q確認株式会社の株式総数と発行株数・種類

例えば資本金1円で確認株式会社を設立する場合、定款に記載する発行株式総数、株券の種類、そして設立に際しての発行する普通株式数と発行価額はどのようになるのでしょうか。1円で1株発行するとすれば、発行総数はその4倍の4株、種類は1株券、設立の発行する普通株は1株とし、その発行価額は1株につき1円とするとなるのでしょうか。(発行済み株式数の4倍という発行総数の規定は生きるのでしょうか?)
払込の証明書の書式は経済産業省のサイトで新しく見つけたのですが、上記の解明はどうしてもできません。宜しくお願いします。

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こんにちは、私も、現在確認株式会社を設立しようと現在定款を作成中です。私もよく分からないのですが、「会社をつくるならこの一冊ー完成書式見本一式付」の本のなかに、定款の中の株式の章に、つぎの条文を入れることにより会社が発行できる株式の総数制限(設立時の株式の4倍以内)がなくなると記載されています。(株式の譲渡制限)第 条当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。参考までに。

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探すことは非常に難しいと思います。
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教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

まぁ・・いろいろですよ。
事業に失敗して廃業=個人破産
というわけではありませんし(そもそも破産しなくてはならないほどの資金を貸し付けてもらえるようになるのはずいぶん先のことでしょう(笑))
改めて再出発ということもあるでしょうし,取引先や知人・友人のやっている会社に入ったり(これ以上のコネはありませんしね(笑))、あるいは個人事業として業務請負っていうこともあるでしょう。どうなるかは自分の実力,そして周囲からの自分の評価次第でしょう。

会社員時代というのは,仕事は会社から与えられるものっていうイメージかもしれませんけど,自分で事業をやっていくということになればやはり全てはネットワークで動いているのだということが身にしみてよく分かると思います。そのネットワークの中で自分は他の人を助けることもあれば,逆に助けられることもあります。

Q希望の日に会社登記できない

株式会社設立を目指しているのですが1/4頃設立を完了している
予定でしたが、到底間に合いません。
あと役所に電子認証済みの定款を持っていくだけなのですが・・・。

いまは個人事業主で会社設立日よりも早く事業活動行っています。
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見込みです。

年内に個人事業主の廃業届けを出してその売上を株式会社の売上と
したいのですが、やはり税務署にお許しを受けられないでしょうか?

Aベストアンサー

一応間に合わなくても株式会社の売上にしていたらどうですか。
調査のとき、もし、それが間違いであれば訂正してくるでしょうし、間違いであっても、結構流してくれたり、そのことには触れられないことは多いですよ。
ちなみに私は調査のとき、設立前の個人ときの売上の書類が出てきて、(申告漏れ)会社の売上で計算されましたよ。(登記前の売上なのに!)
まあ、調査官も設立前の間違いを発見できても仕事をしたことにならないから、会社の売上にしたんでしょうね。
結構アバウトですよ。

Q起業をするひとは何をもとめているのでしょうか?

起業した人の本を読むのが好きです。
ところで、起業するのが夢であっても、起業したあとはただただ現実なんですよね?
起業するひとはどんな夢を持っているから、起業するのでしょうか?起業した後、やり続けているのは、どんな気持ちをもっているからなんでしょう?

Aベストアンサー

起業するのが夢という人もいるでしょうが、そういう人は、まず成功するとは考えにくいです。

逆に、起業して成功している人は、起業することが夢ではなく、起業した後のなにかを夢にしているから、起業しても、それは夢の実現に向けた第一歩に過ぎないでしょう。

では、起業した後の何かとは?というと、それは人それぞれでしょう。
・起業して、会社を成長させて、一流の会社にすること
・起業して、会社を軌道に乗せて売却or上場して、創業者利益を得ること
・自分のやりたい仕事をして生計をたてること
などなど様々ですね。

このような夢であれば、起業した後もやりつづけていけるのでしょう。

Q有限会社の社長の給料定額制について

先日 1人だけの有限会社を作りました。
その際、税務署で、社長の給料は定額制と言われました。
つまり、150000円と決めたら、そのままずっと、で
逆に、前月は業績が悪かったので、10000円
今月は200000円などとしてはまずいそうです。
多分、私がよく分かっていないのだと思いますが、
とりあえず、給料を150000円と決めて、上げたいときは、上げることができるのかな?
そして、資本金が無くなったら、会社に貸し付けるのでしょうか?

Aベストアンサー

1.社長の報酬について

 すでにNo.1の方が解答してますが、役員報酬を変動させると増やした分は役員賞与とみなされ損金算入できなくなります(=税務上の経費にならない)。そのうえ、社長個人は所得税と住民税を払いますからダブルパンチになります。納税に快感を覚える人以外やめた方がいいでしょう。また、減らすと最低の月の金額を役員報酬とみなされて、それ以外の月のオーバー部分を全部役員賞与と見られてしまう可能性がありますからこれもやめた方がいいです。

 業績(=損益)と資金繰りは別物ですから損益計算上は定額を報酬としましょう。期の途中で変えることもできますが合理的理由(=税務署を説得できる理由)がなければやめておいた方がいいと思います。

 資金的に毎月一定額を払うのが厳しいというのであれば、払いきれない月は支払金額と一定額の差額を未払報酬とし、払えるときに払うようにするといいと思います。仕訳で書くとこんな感じ(一定額を15万、実支払を10万とし、源泉税社会保険等は無視)

足りないとき
 (借方)役員賞与 150,000  (貸方)預 金 100,000
                    未払金  50,000
払えるとき
 (借方)役員賞与 150,000  (貸方)預 金 200,000
     未払金   50,000

未払分の支払いは給与の時に払わなければならないということはありませんが便宜上一緒に払ったとした処理を示しました。

2.社長からの借入金

 銀行からの借入と同じです。
 社長から百万円借りたとすると
 (借方)預 金 1,000,000 (貸方)借入金 1,000,000
 税務調査があってもいいように、念のため社長個人と会社との間の金銭消費貸借証書を作っておきましょう。証書には収入印紙もお忘れ無く(最近の税務調査はこういうところも見ていきます)。

1.社長の報酬について

 すでにNo.1の方が解答してますが、役員報酬を変動させると増やした分は役員賞与とみなされ損金算入できなくなります(=税務上の経費にならない)。そのうえ、社長個人は所得税と住民税を払いますからダブルパンチになります。納税に快感を覚える人以外やめた方がいいでしょう。また、減らすと最低の月の金額を役員報酬とみなされて、それ以外の月のオーバー部分を全部役員賞与と見られてしまう可能性がありますからこれもやめた方がいいです。

 業績(=損益)と資金繰りは別物で...続きを読む

Q起業するのには厳しい時期なのでしょうか?また関西で有名な起業セミナーがあるのでしょうか?

起業するのには厳しい時期なのでしょうか?また関西で有名な起業セミナーがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

前者の方と同感です。
起業セミナーを受ければアイディアが浮かび、
儲かる事業が興せる、というのは全くの幻想です。

よく高名な起業セミナーを受け、必死でメモをとって
復習までする非常に熱心な方がいらっしゃいますが、
そういう方で起業で成功した例は少ないと思われます。

また現在のような建築不況の中でも右肩上がりの会社も
存じ上げております。

最近は起業される方が増えているという印象をもって
います。
ただ成功している方は例外なく、自分のアイディアや
スキルを信じ、起業当初の熱意を持ち続けている方です。

がんばってください。

Q給料の未払いについて(会社側)

よろしくお願いいたします。

法的な面や対応方法をお教えください。

私の会社では、毎月15日締めの25日払いで給与を支払っています。
この計算で重要となるのは、勤務時間等の報告をWEBシステムで入力させたうえで計算するということです。

ただ、目の前の仕事を優先するあまりに、この入力などをおろそかにしてしまう人がいて困っています。特に顧客常駐の従業員の場合には、連絡が取りにくいこともあります。

そこで、締め日にこだわることはありませんが、給与計算に必要な最低日数から逆算した日までに入力がなかった場合には、給料日には給料の支給をしないなどという社内規定などを作ろうかと考えています。

0円というのはさすがにまずいのかな?と思っています。
そこで、特に顧客先の人に問題がありますし、顧客への請求の関係で月末での勤務の確認がありますので、単純に前月の勤務日数の半数の勤務があれば、前月の支給額の半分を支給し、その後に再計算を行うということも考えています。
これは一応、業務命令である勤務報告をおろそかにしたということ、確認が取れている日数分に近い、ということで考えました。

また、期日を守れなかった理由が正当な理由でない場合には、再計算の際に減額処分として日給相当の半額程度を控除するということも考えるべきかな?とも思っています。

期日を守らせるための方法のアドバイス、仮の給与支給について、勤務報告の遅延に対する減額処分などの法的な面について、お教えいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。

法的な面や対応方法をお教えください。

私の会社では、毎月15日締めの25日払いで給与を支払っています。
この計算で重要となるのは、勤務時間等の報告をWEBシステムで入力させたうえで計算するということです。

ただ、目の前の仕事を優先するあまりに、この入力などをおろそかにしてしまう人がいて困っています。特に顧客常駐の従業員の場合には、連絡が取りにくいこともあります。

そこで、締め日にこだわることはありませんが、給与計算に必要な最低日数から逆算した日までに入...続きを読む

Aベストアンサー

>業務命令である勤務報告をおろそかにしたということ

確かにそうだと思います。

しかし、私に言わせれば経営者(管理者)が従業員(部下)の管理が出来て無い結果の表れだと思います。


質問の内容を言い換えれば、従業員(部下)がいつ出勤して何時に退社しか全く把握できてないってことでしょ?
普通の会社じゃあり得ない事ですよ!


残業時間まで細かく把握する事は難しいかもしれませんが、出勤日数くらいわかるんじゃないですか?
また、体調不良などで欠勤するときは一報を入れるのが普通じゃないんですか?


根本的な問題は、経営者(管理者)の怠慢が招いた結果であると思います。


ですから対応としては、基本給は一旦渡す。
残業などの手当ては報告が上がってこない場合は翌月へ繰越。

また、報告の遅延があった者は賞与(規定があれば)査定の対象とすること。
そして、年間(4月~翌3月までの間)3回以上の者は減給の対象とし、3回連続で遅延した場合は翌月からの6ヵ月間の基本給を5%減給とする。

というような内容を就業規則に盛り込む必要があります。


就業規則の変更には従業員の過半数の同意が必要であり、変更内容は全従業員に周知する必要があります。

>業務命令である勤務報告をおろそかにしたということ

確かにそうだと思います。

しかし、私に言わせれば経営者(管理者)が従業員(部下)の管理が出来て無い結果の表れだと思います。


質問の内容を言い換えれば、従業員(部下)がいつ出勤して何時に退社しか全く把握できてないってことでしょ?
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