今回アメリカでテロがあって、株が一万円を切ったそうですが・・・
きったらどういう影響があるんですか?
そもそも株って何ですか?
ネットで検索しても難しい文章で書いてるので、意味がさっぱり分かりません。
簡単に、でもとても分かりやすく教えてくださる方がいましたら教えてください。

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A 回答 (4件)

そもそも株って何ですか?



簡単に言えば会社の資金を集める手段です。
投資家と言われる人はご存じでししょうが、お金に余裕のある人から少しずつお金を集めて、会社の資金を増やし、事業を拡大するための資金集めの方法です。

さて、ここからですが、

株を買った人は株主と言い。会社に利益が出れば、その会社の株を持つ人に「配当」と呼ばれるまあ利子・謝礼のようなお金や物が株主に分配されます。
そのため、会社の業績が良い、これからのびる可能性のある株は人気が高く、多くの人に買われます。
買われると株の価値は値上がりします。
そうすると、例えば最初は1000円だった株が、1年たつと業績が良いことから、1万円に・・・そこで売れば、
9000円(実際は手数料などを取られます)の利益がでますよね。これが、含み益。
ここまでは理解できますか?

株が一万円を切ったそうですが・・・
きったらどういう影響があるんですか?

先は利益がでる仕組みですが、これからは逆です。
今回の場合の1万円を切るというのは、日経平均と呼ばれます。国内の主要な株の価値が下がっていることを指します。
株は大きな利をもたらすとともに、損失も生みます。
今度は逆ですよ。B社という一株の株価が2000円の会社があります。今はそれなりに好調な会社です。この株をある銀行Sが1000万株(2000億円分)買いました。最初は良かったのですが、2年後に急に株価が値下がりしました。元の価格より1000円も下がりました。そうなると株による損が出ます。含み損といいます。銀行Sは会社自体の経営で50億円の利益がありましたが、含み損で1000億円の損失が出たことになります。

株価が下がると、こういう事態が多発するのです。
株は投資家だけでなく、会社同士でも持っており、この株の売買による含み益で経営を維持している会社もあります。そういう会社にとっては、株が下がることは会社の経営を圧迫する最悪の事態なのです。
特に銀行は、不良債権と呼ばれる銀行が貸し出したお金で回収が難しい、債権(借金)の穴埋めにこの含み益を当てる場合が多いのですが、株が下がると穴埋めどころか、逆にもっと大きな重荷になります。

そうなれば、銀行株も下落する→銀行の他社への貸し渋り→資金調達が困難→さらなる景気の悪化→失業・犯罪の増加と何らの対策やきっかけ、景気低迷の底打ちがない限り悪循環が続くことになります。

長いですが、こんなところです。

この回答への補足

こんばんは。
感動しました(涙)
とても分かりやすく納得できました。
こんな事は初めてです。


疑問に思ったことが二つあるんですが・・・

オークションで「株主優遇券」ってありますよね?
例えば(私は関西に住んでるんですが)みさき公園やフレンドリー(ファミレス)など・・・
あれを売ってる人をよく見かけます。
じゃあ売ってる人は株主なんですか?

それと恥ずかしくて誰にも言ったことがなかったんですが、
お金って例えばお札なんですが、ただの(?)紙ですよね?
お金がなくなったら造幣局が作って国民にあげるとかって出来ないんですか?
お金がないからお金をどんどん作る。
これで解決はできそうなもんなんですが・・・
それでどこかの国もお金がなくなったら、その国の造幣局がお金を作る。。。
これはダメなんですか?
自分で言っててわけ分からなくなってますが(笑)

それにしても、これ以上不景気になるなんて考えたくないです・・・

補足日時:2001/09/14 00:27
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オークションで「株主優遇券」ってありますよね?


例えば(私は関西に住んでるんですが)みさき公園やフレンドリー(ファミレス)など・・・
あれを売ってる人をよく見かけます。
じゃあ売ってる人は株主なんですか?

株主優待券は、株主に配られる、配当の一つです。
例えば、ある遊園地の株を買う、そして配当が入るときに一緒にその遊園地の優待券を株主の方に渡すことがあります。まあ、業種によりますけど・・・これを、使わないから金券ショップや他の方に売買・譲渡しているだけです。

お金って例えばお札なんですが、ただの(?)紙ですよね?
お金がなくなったら造幣局が作って国民にあげるとかって出来ないんですか?

まずこの質問ちょっと違いますね。造幣局は貨幣をつくります。
お札は財務省印刷局ですよ。
そうしてもらえれば良いですよね。でもそう簡単な物でもないのです。
お金は市場流通量の管理をしないと、お金としての価値を失ったり、逆に価値が上がりすぎて途方もない物になることもあるのです。

例えば、物の価値ですが希少な物や人気のある物は高いですよね。身近で言えば宝石とか?高級なブランド物これは人気と希少性から高いです。
逆にユニクロの服、マクドナルドのハンバーガーなどは大量受注・生産でコストを下げていますし、希少性もさほどないですよね。

お金にも為替相場と言われる通貨価値があります。
よく円相場ってニュースの最後に言うでしょう。
ニューヨーク市場の円相場とか、1ドル=120円84銭~何銭とか・・・(この相場は架空です)
みんながお金を持てる環境を作れば、良いかというとそうではないです。確かに自分のお金が増えれば、経済的に豊かになるが、市場にお金が増えれば、みんなが同じ量のお金を分配します。誰もがお金をもてるようになれば、お店はどうしますかね。(これは最後に)

これが、また経済に大きな影響を与えます。
まず、貨幣価値が下がった場合です。
円の流通が増加して1ドル=200円になる円安といいますが、このとき外国販売は売れます。
どうしてか?
国産の100円のリンゴが今ここにあるとします。
これを海外で売りたい。
その国ではリンゴは80セントが平均価格です。
通常は、1ドル=100円が平均相場として普通は日本の
100円のリンゴは1ドルで買うことになる。
1ドル=200円となった、そうすると
海外では50セントで買えます。
そうすると、50セントなら買いますってなりますよね。
すると利益がでる。良いですね。景気回復もできるお金を世の中に・・・とは行きません。

でも、国内での外国商品の販売、輸入製品などは
値上がりします。
これは、逆の考え方ですね。
1ドル=100円の時は1ドルの物が、100円で買えた
けど、200円になれば、同じ物でも200円払わないといけない。
日本では、海外から輸入して加工しますから原価が上がります。そうなると高くつきますね。
また、貨幣価値が下がると、極めて深刻なインフレ(インフレーション、物の値段が急騰する)が起きかねません。
これは先に挙げましたが、皆が持てば、売る側もお金があるなら、商品の値上げをしても買うと考えます。さらに、世界評価での貨幣価値が下がれば、さらに円の人気はなくなります。そうすると・・・・

ということで、貨幣や紙幣も流通量をコントロールする必要があるのです。そのため、財務省が市場への流通をコントロールしています。(ちなみに、今回はお金が大量に出回った場合だけを重点的にしました、逆の場合はまた別の害が出ます)

まあ、日本ではすでにこれよりもっと複雑な現状があるのですけど・・・
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この回答へのお礼

こんにちは。
またまた詳しい説明ありがとうございます。
とても勉強になりました。
そうですよね、分かってはいたんですがどうなるのかなぁ~って不思議に思ってたんです。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/09/14 17:35

 ウルトラ簡単に言いますと、株(正確には株式)は、企業の所有権の1部です。


 だから、企業に口をだせます。具体的には、配当などで。
 だから、配当(企業がもうかったら、その1部分をもらう権利)が下がると、株は買わないですよね?
 今、企業がもうからないから、株が下がるのです。
そして、このテロ。日本企業の多くははアメリカでもうけた金を配当に回しているので、アメリカがダメだと、配当金も下がり、株も下がる。
 こういうことです。
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この回答へのお礼

こんにちは。
ウルトラ簡単ではありますが、私にはとても分かりやすかったです。
ありあとうございました。

お礼日時:2001/09/14 17:33

以前に似た質問があったのですが、参考になりますでしょうか?


私がしてる回答より、No.2以下の皆様の解説の方が正確でためになると思いますが…。
ともあれ、ちょっと読んでみてください。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=131881
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この回答へのお礼

こんばんは。
見てきましたが、やっぱり難しいです。。。
株が下がるとどうなる・・・まではなんとなく分かったんですが
株自体の意味がやっぱり分かりません。
もうちょっと勉強してみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/14 00:19

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Q今回のテロ未遂事件は、どこまで信じるべきなのでしょうか?

アメリカ主要都市上空で、航空機の中に持ち込んだ液体爆発薬をフラッシュの電熱で爆発させるというテロ未遂事件が英国ヒースロー空港で発覚し、容疑者が逮捕されたという報道がなされています。犯人は英国在住のイスラム過激派で、アルカイダとも密接な関係を持っていたとされています。私は、イラクが大量破壊兵器を保有しており、アルカイダをかくまっていたという米国や英国政府による大嘘が明らかになってからというもの、この種の報道には懐疑的になってしまいます。信じても良いのでしょうか、それとも、冷静に事の成り行きを静観した方が良いのでしょうか?詳しい情報の出所をご存知の方にご意見を承りたいと思います。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>「7~8割がイスラム過激派の犯行計画であった」とお考えになる
>根拠と、2~3割、そうではないとお考えになる理由をお教え下さい。

私が情報の真贋を判断する際に、私がもっている世界観とすり合わせを行っています。
入手した情報が世界観と合っていれば、情報はある程度正確であると判断しますし、合っていなければ偽物の可能性が高いと判断します。


以下、識者にはくどいかもしれませんが、この回答を読む第三者のために、自分のもっている世界観を説明します。

アメリカは湾岸戦争以降、イラクやアフガニスタンで自国と敵対的なイスラム国家や武装勢力との戦闘をしてきました。
それと並行して、イスラム武装勢力によるアメリカやイギリスなど追随する国家へのテロ攻撃を行います。

イスラム武装勢力は、最初は最大の敵であるアメリカを標的としたテロ攻撃を行いました。その最大の成果が、9.11テロであるわけです。
ところが9.11テロ以降、アメリカはテロ攻撃に対する防備を強化させます。
テロというのは、元来相手の弱点を攻撃しますので、防備を固めたアメリカ本国に対するテロは非常にやりにくくなりました。

そこで今度は、イラクやアフガニスタンでアメリカの次に多くの軍隊を派遣してきたイギリスを標的とします。
昨年7月のロンドン同時爆破事件であるわけです。

※参考:『ウィキペディア』-『ロンドン同時爆破事件』
 http://ja.wikipedia.org/wiki/2005%E5%B9%B4%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%B3%E5%90%8C%E6%99%82%E7%88%86%E7%A0%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6

現在も、基本的には昨年と情勢は変わっていません。
イラクではアメリカ軍とイギリス軍が治安維持にあたっていますし、アフガニスタン南部では、タリバンと治安を担当するイギリス軍の戦闘が激化しています。
さらに、イスラエルのレバノン侵攻で、イスラエルを擁護するアメリカに対するイスラム諸国の風当たりは強まるばかりです。

そういう状況下にあって、欧米諸国に対するイスラム武装組織によるテロはいつ発生してもおかしくなく、その対象としてアメリカと比較して警戒度が低いイギリスを狙うのは、去年と状況が大きく変化しないことを考えると、不思議でも何でもないわけです。


もちろん、今回のテロ未遂事件を、アメリカ・イギリス当局によるでっちあげと判断することもできます。
その理由は、アメリカの中間選挙が10月に控えていることです。
ところが肝心のブッシュ大統領の支持率は低迷を続けており、選挙で負けるような事態になれば、ブッシュ政権のレイムダック化は一層強くなるでしょう。

それを防ぐには、テロとの戦いを強調して、政権への求心力を高めることです。
この外部に敵を作る手段は、中国や北朝鮮でも行われており、非常に有効な手段あることは間違いありません。
そのために、アメリカとイギリスの当局が綿密に打ち合わせをして、この事件をでっち上げたという解釈も、十分に考えられます。

しかしながら、今のところ、後者の見解を肯定する情報はどこからも入手できていません。これが前者の可能性が7~8割、後者の可能性を残りの2~3割と考えている理由です。
また、騒ぎが大きくなるにつれ、前者の見解どおりであった可能性が強まっているように思われます。
(虚偽がバレた時のダメージを考えると、ここまで騒ぎを大きくすると返ってリスクが高まるので、合理性の観点から考えると疑問を感じます)


>もし、その疑念を払拭できるような「公開情報」をお持ちでしたら、
>お知らせ下さい。

今のところ、私にもありません。
ですから、2~3割の割合で私もこの事件がでっち上げである疑念を抱いているわけです。
人によっては、この疑念が10割になっている人もいるかと思いますが、私には私の見解を伝える以上の説得材料はありませんので、他者の疑念を払拭するには限界があることを、明言しておきます。


>日本政府の今回の事件に関する対応には、全く疑念というものが
>ありません。イラク戦争をいち早く支持した小泉首相もそうでした。

この理由は簡単です。日本には、アメリカのCIA、イギリスのSISのような総合的な対外諜報機関が存在しないからです。
また、外交政策を考える頭脳も貧弱です。これは政党に常設のシンクタンクが存在しないことが、大きな弱点となっています。
今の状況を改善し、日本独自の外交戦略を推進するためにも、CIAかSIS並みの情報機関の設置と、外交・安保政策を提言するシンクタンクの設置が不可欠でしょう。
かなりの確率で次期首相は安倍さんかと思いますが、安倍さんがこれらの改革に着手することを、個人的には期待しています。

>「7~8割がイスラム過激派の犯行計画であった」とお考えになる
>根拠と、2~3割、そうではないとお考えになる理由をお教え下さい。

私が情報の真贋を判断する際に、私がもっている世界観とすり合わせを行っています。
入手した情報が世界観と合っていれば、情報はある程度正確であると判断しますし、合っていなければ偽物の可能性が高いと判断します。


以下、識者にはくどいかもしれませんが、この回答を読む第三者のために、自分のもっている世界観を説明します。

アメリカは湾岸戦争以降、...続きを読む

Q日本政府の役割(今回のテロについて)

 それにしても、これだけ事実が明らかになっていない状態で、アメリカの攻撃は許されるのかという疑問を持っています。また、軍事攻撃がテロ撲滅という目的に合うものだとも思えません。
 日本政府はアメリカ追随でなく、あくまで冷静に事実と平和の追求に協力するという姿勢で行動することが、世界の平和にも、テロに対する日本国民の安全にも結局は貢献することになると私は思うのですが、みなさんのご意見をお聞かせ下さい。
 日本のニュースでは伝えられていませんが、アメリカでも反戦運動が起きており、ヨーロッパでもこれから起こってくると思われます。アメリカ政府のストーリーテリングに乗っているだけの日本の報道からはなかなか見えてきませんが、「戦争がテロに対する正しい答えではない」と考える層の主張の方に未来があるように思えるのですが、どうでしょうか。

Aベストアンサー

平和ボケ国家日本では、なかなか理解しにくいことですが、
「テロには絶対妥協しない!」
というのが、国際的な常識です。

また、テロリストは最初から話し合いによる解決など願っていません。
最初から実力行使が、彼らのやり方です。

もちろん、私も最初から軍事力行使、武力で制裁という考え方に
100%賛同できません。しかし話し合いをするにしても、武力を背景
にしないと、交渉のテーブルにすら付かない人たちというのが世界
には存在するということを知っておかないと、アメリカの行動を理解
することは不可能です。

一番望ましいのは、アフガニスタンを実行支配しているタリバンが
オサマ・ビンラーディンを、アメリカないしは中立を標榜する国に
引き渡して、公の場で有罪か無罪かを判断する道です。

現在、パキスタンがタリバンに特使を派遣してオサマ・ビンラーディン
の引き渡しを協議するようです。
正直言って、タリバンとオサマ・ビンラーディン及び彼の配下の
グループのかっての蜜月ぶりを考えると実現の可能性はあまり高く
ないと思いますが、タリバンが国際社会から認めらられる道を選ぶ
可能性を考えれば、まったくゼロではないかと思います。


日本は聖徳太子以来「和をもって貴しとなす」国ですから、アメリカ
のようなやり方を理解し受け入れることは難しいかもしれませんが、
未だ国際社会は力の均衡で秩序が成り立っています。
交渉や話し合いをするにしても、相応の実力をみせつけることが必要
なのです。(実際に行使しなくてもです)

「戦争がテロに対する正しい答えではない」というyamachan62さんの
主張には、一定の理があります。しかし「テロリストに妥協すると
彼らはどんどん増長する」のも事実なのです。

例として日本赤軍を考えますが、彼らは日本国内で過激活動をしてい
ましたが、国内での締め付けが強化されると、一部が国外に脱出して
活動を続けました。彼らの活動はエスカレートし、レバノン高原を拠点
として世界中でテロ行為を繰り返し行いました。
[参考URL] http://www.jenfa.com/index/jra001.html


テロ組織を根絶するには、軍事行動だけではおそらく無理でしょう。
しかし、根拠地の破壊・資金源の根絶・支援国家からの切り離しを
続けることで、彼らの勢力を弱らせ崩壊に追い込むことは不可能では
ないと思います。

それと並行して、問題の根にある宗教間の対立について問題解決の道
を開くことができれば、第二・第三のオサマ・ビンラーディンが出て
くる可能性はかなり減るのではないかともいます。
(現段階では、理想論ですが)

平和ボケ国家日本では、なかなか理解しにくいことですが、
「テロには絶対妥協しない!」
というのが、国際的な常識です。

また、テロリストは最初から話し合いによる解決など願っていません。
最初から実力行使が、彼らのやり方です。

もちろん、私も最初から軍事力行使、武力で制裁という考え方に
100%賛同できません。しかし話し合いをするにしても、武力を背景
にしないと、交渉のテーブルにすら付かない人たちというのが世界
には存在するということを知っておかないと、アメリカの行動を理解
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Qテロと米報復が日本経済に及ぼす影響

 メールにて取り急ぎ失礼致します。
 経済に疎いもので、お恥ずかしいながら質問いたします。

 同時多発テロとアメリカの報復攻撃、そして炭疽菌事件が、
 日本経済に及ぼす影響は、

1.プラス影響

2.マイナス影響

3.どちらとも言えないが、大きな影響

 それぞれどのようなものが考えられるのでしょうか。2.については
 「日本人の危機意識が高まる」など何でも結構です、教えて下さい。

 実は、学校の小論文アンド自学のためです。
 皆様の幅広い知識の幾分かをお貸し願えればと思います。

Aベストアンサー

論文を書かれる方なら疎くはないでしょうが私なんて雑魚です。が、国内でも新幹線車内で白い粉が発見され緊急停止し乗客は別列車へ乗り換えたとか、これだけでも十分損害ではないのでは?空港の警戒だって人件費はかさばるだろうし、海外旅行者が激減だしプラス影響とは程遠いと思います。来年のサッカーW杯では世界中からのお客さんが来るわけでこれはプラスなんでしょうが日本がテロの標的になるという現実も否めないと思います。素人考えですいません。

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911が起こってからというもの、「テロとの戦い」という言い回しが使われるようになりましたが、テロというのは権力奪取の一手段であって、特定の相手(国・宗教組織・思想団体etc)を指すわけじゃないので、テロと戦うというのは戦争の発想としておかしいように思います。
いったい本当はどういう意味なんでしょうか?

Aベストアンサー

同様の疑問は、驚かれるかもしれませんが、例えば知り合いの陸上自衛隊の将官(氏名まではちょっと挙げられませんが…)も言っていました。国際公法上、正当な交戦権が付与されるのは国家(つまり国軍)及び国家による信託を受けた一部社団に過ぎません。従って、私的武装組織である所謂テロリスト集団に対し、半ば「宣戦布告」の意味で「テロとの戦い」と言えば確かに問題はあると言えます。9.11以降のアフガン掃討作戦においても、法的根拠はアフガニスタン国に対する米国及び連合国の「自衛権」行使でした。

「テロとの戦い」と言った場合、特に我が国においては既存のテロ集団(アルカイダ等)に対する直接的武力行使というわけではなく、
1.テロの元凶の一つと言える権力分配の効率化への配慮(例えば対外政策としての「人間の安全保障」など)
2.散発的な武力侵攻等、多様な脅威に対する自衛隊・警察等の機動性・機能の充実
といった政策の為のある種のスローガンとして用いられている気は、個人的にはしています。

Q今のテロはたんなるテロでなく第三次世界大戦と思いませんか

今のテロはたんなるテロでなく第三次世界大戦と思いませんか

Aベストアンサー

テロは元々宗教戦争でしょう?
十字軍の遠征でしたね。


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