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多角的事業で、不動産投資業と他に全く違う事業を行なっている会社などはありますか?
また、SNSで「本会社の税金をなくすために利益の出ないカフェをやっている知人」という話があるのですが、それも多角的企業と関係あるのでしょうか?そして、それで税金が安くなるとはどういう仕組みでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • なるほどです。でもその場合、500万円の赤字の方が痛くないのですか?無知ですみません。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/07/13 18:17

A 回答 (4件)

あくまでも一例としてお考え下さい。



多くの事業では、起業した手は赤字になりやすいし、事業実績がないと設備投資も厳しいものです。
それを安定した黒字である法人の中の一部門のような形で起業することで、融資を受けやすくしつつ、起業しあっての際の赤字は本業の黒字と相殺のうえで、節税効果があることでしょう。
必要であれば、新たな事業が安定し黒字となり、資金融資その他も困らないということであれば、分社による別法人などでもよいでしょう。

あと、先代経営者が引退に合わせて老後の事業として、黒字も赤字も気にせずに行うために、一部門として起業させ、さらに引退とはいっても株式保有や名誉職などでいることでの発言力もあったうえで、余生を商売でと考えることもあるかもしれません。

さらに言えることは、赤字の内容も色々ということです。
本業で資金に余裕があれば、経費を作りたいものでしょう。
しかし、経営者自ら役員報酬を上げたりすると、それ相応の税負担を個人側で負担しないといけません。当然法人での税金を納めるよりはよいかもしれませんけどね。それで別事業立ち上げで、そこの責任者などとして、経営者の身内を設置して給与を取れば、経営者からすれば法人の外部に出てしまう給与であっても、経営者自身からすれば身内名義で留保しているようなものでしょう。名義を分けることでの給与所得控除等で、個人で負担する税もそれほど大きくならないようにできればそれもありでしょう。

温覚的に新たな部門が黒字となるようであれば、その部門のみを分社のうえで、M&Aで他社などへ売却することもありかもしれませんね。
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「事業の多角化」は、おもに経営リスク分散のためにやります。

特定分野に事業を集中させると、その分野が何らかの事情(たとえばコロナ)で後退すると、会社の屋台骨がグラついてヤバイわけですから。

一方で経営効率を高めるのには「選択と集中」が基本であり、あれこれに手を出すと経営を傾かせる要因にもなって、必ずしも懸命な経営判断にはなりません。

「不動産投資」は「事業の多角化」のひとつの案ですが、会社が経験・蓄積してきた経営ノウハウがその分野になければ失敗しやすいことが言えます。

不動産投資が赤字気味になり、その結果、会社としての利益が圧縮されて所得税の納税額が減り、節税になるかも知れませんが、あまり懸命な経営施策とは言えません。
会社の成長のための投資(たとえば合理化、IT化など)をして利益を減らすのがスジです。
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本業で1000万の利益があれば、本来は1000万に対して課税される。


それが副業(別事業)のカフェで500万の赤字であれば、1000万ー500万で500万の利益に課税される。
この回答への補足あり
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非常に高度な質問ですので、有償のコンサルタント業者に依頼してください。

50万円くらいで調査してもらえると思います。
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