NISAの期間とか投資上限額が変わったのは嬉しいんですけど、こうやってルール変えるってことは数年後に

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質問者：オスカル10
質問日時：2023/07/18 22:21
回答数：7件

NISAの期間とか投資上限額が変わったのは嬉しいんですけど、こうやってルール変えるってことは数年後にやっぱりNISAに投資した額に課税させてくださいって政府が言い出す可能性はないんでしょうか？疑心暗鬼になってしまいます。

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回答 (7件)

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No.7

回答者： turbotjcn
回答日時：2023/07/21 18:12

あくまでも個人的な意見です。

私は、恐らくNISA口座での利益に対して課税されることはないだろうと思いますね。これをやると一気に政府支持率が落ちるでしょうからね。

あるとすれば従来からある「特定口座等」での取引でしょう。

1,800万円までの投資はNISAで非課税。特定口座でこれを超える投資をする人は「経済的に余裕がある」と考えてもいいと思います。そこでこれまで20％強だった税率をもっと引き上げる。お金持ちに課税するということですね。

これは多分あり得るかなと考えます。

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No.6

回答者：のなつぺ
回答日時：2023/07/20 18:36

将来のことを予測することは難しいので何とも言えませんが、国民個々に投資にて収入を増やすことを手助けし、同時に節税にも取り組むというのが表面的な理由です。

しかしながら、増税や社会保障費の減額を検討する可能性も示唆されており、言い換えれば、国民が個々に独立した所得を確立して今後の増税や社会保障費減額に備えるという考え方もできます。
投資利回りの非課税というのは利益が出た時のみの考え方で、損失を受けるとそもそも非課税メリットが無く、損そのものです。
また、本来金融投資に認められる損益通算やそれに伴う還付税が受けられないというデメリットも存在します。
投資であるがゆえにリスクが潜在するので、契約締結前交付書面への理解と了承後の取引となるため、投資後の結果は投資家個人の判断によるものであるのですが、素人や初心者に投資運用を取り組ませる誘導であるとの意見も少なくはありません。
とくに、一般NISAの場合、損益通算と還付処理が非適用以外に売却後に特定口座に移行する場合に損失で移行すると取得価格や基準価格が移行日価格に変化し、その後の課税で大きなマイナスを得るリスクが潜在し、NISA特有のデメリットと言われています。
NISA取引では損をする人の税率が最大化する仕組みがあり、その辺の理解が無いまま取り組んでおられる方が多く、政府はマイナンバーで紐付けているので、高まる日本人のキャッシュポジションを投資に向けて市場を活性化する狙いとも言われています。
おそらく、非課税投資は今後も継続するとは思いますが、企業の退職金制度が廃止されたり、年金が減額され受給年齢が引き上げられたり、増税が進むことの方が確率的には高いですね。
永久化ではなく恒久化という部分が変更点への対策ですよね・・。

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No.5

回答者： GOMΛFU
回答日時：2023/07/19 17:54

現行NISAも5年後にはロールオーバできることになっていましたが、無かったことになっています。

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No.4

回答者：戸愚呂妹
回答日時：2023/07/19 12:12

十分にあり得ます。

そして、NISAの商品に限らず、すべての投資信託商品は資金の流出が続けば商品自体がなくなってしまいます。
終了は運用会社の判断でできてしまいます。

終了したら基本はその時点で凍結です。
解約とは違いますね。

NISAは国の都合で決めた要件を満たした商品しか選べません。
はっきり言って本当にいい商品はNISAでは買えません。
少ない税メリットのためにNISA商品の中から選ぶより、
すべての投資信託の中から本当にいい商品を選んだほうがずっとリターンは大きいです。

NISAはインデックス商品が多いですが、
インデックスは資金の流出が続いています。
世間がアクティブのメリットにようやく気付いたという状況です。

なによりインデックスはライセンス料というコストが大きいです。

手数料の少ない直販アクティブのうち、
資金の流入が続いているグローバル型のファンド選ぶのがいちばんよいです。