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1.【◎経営が傾いた企業がよく貸しはがしにされます。
企業が融資の全額返済を求められてしまう契約内容について。】⇒融資の際の契約書、いわゆる【金銭消費貸借証書】(金証)には、通常「返済が滞った際には期限の利益を喪失する」旨の条項が盛り込まれているはずです。
このため、金融機関と債務者との間で金証を取り交わし、長期的な融資を受けた場合には、債務者は、通常毎月の約定返済をすることになりますが、これが滞り、延滞するようになった場合には、期限の利益を失ったことから、金融機関からは、残債について直ちに一括で返済を求められることが可能になります。
ただし、現実には、融資した金融機関としては、通常【数か月延滞したから期限の利益を喪失した】として、いきなり残債について一括での返済を求めるというわけでもなく、実際には条件変更、
例えば、具体的には債務者の事情に応じ、毎月の返済額を減額して返済期間を延長したり、元本棚上げしたりするよう返済計画を見直すなど、債務者を救済することが多いですね。
2.【◎話題のビッグモーターの融資は、経営者で実質株主の社長が連帯保証人になっている? 銀行の融資はそれが慣例だと聞きました。】
⇒個別の融資条件については、わかりません。
融資条件については、金融機関数行による協調融資でない場合には、個別に対応する金融機関ごとに異なる場合も多いですから。
なお、一般論として申し上げれば、確かに非上場企業、中小零細企業に融資する場合には連帯保証人として代表者(代表取締役)を徴求することが多いですね。
3.【◎経営が傾いた企業が銀行に経営権を奪われることがある?銀行が指名した社長が送り込まれる。 それが可能となる契約がある?】
⇒金融機関(特に、メインバンク)が経営不振の企業に対し、ベテラン行員を経営陣の一角として出向させることがありますが、これは別に経営を乗っ取るのが目的ではなく、
あくまでも、融資した貸出金の回収等を目的としたもので、主として、①経営状況の把握、②金融機関との連絡調整等を行っているものです。
とはいえ、債務者(融資先企業)の経営が傾き破綻寸前になってからではどうしようもないので、金融機関としては、決算書、試算表等による定期的な業況把握や、当座預金や普通預金等の動きを基にした日々の資金繰りの動向等を踏まえ、業況不振になり、返済に懸念が生じた段階で役員派遣を検討するはずですね。
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