意味がわからん。なぜ物価高対策で所得税減税なのか？ 所得が高い人で物価高で困ってる人など

なぜ物価高対策で所得税減税なのですか？
私の回りではある程度の所得がある人で物価高で困ってる人など皆無です。
いったいどういう議論で所得税減税などという話になったのでしょう？

No.12 回答者： azmsyr 回答日時： 2023/10/26 10:19

政治的な意図からです。

減税など典型的で政権、あるいは自民党の思惑によって決めているのです。

つまりは現状の経済や国民の生活を分析し、その結果減税の施策が望ましい、というなら違和感はありませんが

岸田政権の人気が落ちてきた、このままではもたない、
あるいは選挙に突入すれば負ける、
などという極めて自分たちの都合による減税です。

増税にしたって、財務省の思惑だけの話です。
それも事務次官だの主計局長だの極めて個人的な都合での増税です。

財務省内では増税か予算削減かどちらかが出世のバロメーターとなっており、それを成し遂げた担当者が出世していくことになっています。

増税や予算削減すると省内で「腕がいい」という評価が付きますので
事務次官はじめ出世を狙う上層部の役人は増税を提唱し、
岸田はその犬ですから増税しちゃうんです。

総理でも力がない総理が財務省に楯突くと成果円が倒れることはよくあります。
岸田はそれを恐れて財務省の言いなりなんです。

今回はさすがにこのままでは倒れるので減税を言い出しましたが
減税は時限的であり、それが終われば大増税が待っています。
その大増税は２年後ということはすでに決まっています。

つまり減税で人気を戻し、戻ったところで選挙、
これをなんとかしのいで、政権が維持できたら大増税。、
という具合にシナリオは組まれています。

国民の生活をもとに考え出された減税や増税ではなく
単に政治家や役人の都合によるものであり
国民はそれに振り回されているだけなんです。

これがもっとひどくなると、プーチンのように
たった一人、あるいは上層部のわがままや思惑によって
プーチンとは縁もゆかりもないただロシアに生まれた、というだけで
若い命が奪われていくんです。

日本は命まではとられないからいいや、ではなく
暗殺された安倍氏のように減税や給付金に
常に努力する総理が誕生してほしいものです。

No.11 回答者： oraoranorasshu 回答日時： 2023/10/26 01:14

まず、税収増が一時的なものだから減税も「一時的なもの」として期限付きの減税が例に挙がったのだと思います。

恒久的な減税が難しい代わりとして。

法人税はこれまでに減税していることと、消費税減税は検討もしないと岸田首相はかねてから言っているので、国民それぞれにアプローチする税金として所得税が上がったのだと思います。


あとは定額か定率かの選択肢で、定額４万円（？）という案が出ているようですが。所得税が発生しないような低所得世帯には「現金給付」という形をとるという案のようです。


個人的には、岸田首相が【増税メガネ】という呼び名を払拭したいという思いが強く、消費税と違って減税の悪影響が生じないからだと思っています。


消費税は預かり税ではありませんが、経団連が消費税増税を求めているように、減税すると与党にとっての弊害がたくさん起こる税金だからいじれないのだと思います。消費税の還付金が多額の企業が名を連ねる経団連に対する形になるので。


いち小市民の私としては、所得税以外の税金でいえば、ガソリン税減税もいいのでは？と感じますけど。輸送コストに占める燃料費が安くなれば、物価も輸送コストの軽減分だけ下がるのではと。

No.10 回答者： karin_september 回答日時： 2023/10/24 16:12

インボイス含めて消費税減税は絶対にしたく無いから、所得税減税と言っているだけでしょう。

そもそも、物価対策を遣るつもりは微塵もありません。つまり、これは選挙対策であって物価対策ではありません。選挙対策とは言えないので物価対策と言っている訳です。

No.9 回答者： Umidojyou 回答日時： 2023/10/24 15:22

経済がわかっていれば、物価高対策で減税したら、消費を刺激して物価を逆に上げてしまうと考えるのが常識なのですが、自民党の幹部は経済オンチがなる慣習でもあるのでしょう。

岸田総理は、「経済、経済、経済。」と叫ぶわりには、経済のことがまるっきりわかっていないと見えます。
しかしながら、アメリカでも共和党議員を中心に、インフレ対策で減税議論が起きているそうです。経済オンチの政治家がいるのは、日本ばかりではないようです。
アメリカの模倣では？
今の自民党は、アメリカ、とくにトランプの共和党が大好きですから(笑)

No.8 回答者： rudenko 回答日時： 2023/10/24 13:03

平均以下の弱者を淘汰していけば、やがては平均以上だけが残って強い日本を取り戻せるんだって。

意味が分からない？

No.7 回答者： appoppa 回答日時： 2023/10/24 12:27

なぜ低所得者だけを救済する？

意味がわからない。
よく平等って自分だけの正義を振り翳すのに　自分たちに恩恵がなければ騒ぎ出す。

No.6 回答者： 日本が大好き 回答日時： 2023/10/24 12:11

自民党は、公明党のやり方を見ているのでしょう。

公明党の軽減税率やコロナ禍の時のバラマキ戦法ですね・・

〇　国民1人あたり現金10万円の給付

〇　購入額に25%を上乗せしたプレミアム付き商品券の発行

〇　18歳以下の子ども全員に10万円の給付や核兵器の持込、原発再稼働反対など

ついでに云うとスパイ防止法反対、それに代わる「経済安保法案」の罰則すら削除・・そらドイツに抜かれGDP4位になりますわ、、EVに関しては中国や韓国にまで抜かれ、日本の対策は無策のバラマキですわ、、中国共産党は大喜びしているでしょう。

No.5 回答者： tefu_tefuu 回答日時： 2023/10/24 11:47

自民党は、誰かにそそのかされたのだと思います。

埼玉県の廃案になった、子供の虐待条例案でも理解できるように、自分達で考える能力のない人達の集まりだからです、
アメリカ政府や財務省やマスメディアや有名人の意見を、信じてしまう人達です。
次の岸田政権は・・・

No.4 回答者： rera1016 回答日時： 2023/10/24 11:40

所得税を減らせば手取りが増えますから、低所得でも一定の恩恵があります。

低所得者層に効き目があるのは消費税などの間接税の減税ですが、政府にとっては安定した税収が得られるので、財務省を中心に嫌がっています。

当面は低所得者層に補助金を出すことで勘弁してもらいたいようです。

No.3 回答者： YUMEKOMACTI 回答日時： 2023/10/24 11:16

ホリエモンのせいです！。