税源委譲があっても個人の負担は増えない？

一般会社に勤務するサラリーマンです。19年1月から所得税が減少、6月からの住民税が増加し個人別には変化がない(正確に言うと所得税、住民税の税額控除がなくなることを除けば）と宣伝されていますが本当でしょうか。例えば18年12月末に退職した人は19年1月以降の所得税減少を享受できないばかりか6月からは18年の所得に応じた増加後の住民税を払うとしたら大損ですね。教えてください。

No.2 ベストアンサー 回答者： akazaru 回答日時： 2007/01/25 20:56

単純に所得税と住民税の税率をひっくり返すとどうなるか？

考えてみましょう。より単純に比較するため、定率減税は、省きます。
例えば所得１００万で扶養もなにもない、一人世帯の場合。
基礎控除
所得税３８万 住民税３３万【＊住民税は、所得税より控除額が少ない】
税率
所得税１０％ 住民税５％
この場合
所得税は、１００万－３８万＝６２万×１０％＝６２０００円
住民税は、１００万－３３万＝６７万×５％で３３５００円
トータル９５５００円です。
税率をひっくり返すと
所得税は、１００万－３８万＝６２万×５％で３１０００円。
住民税は１００万－３３万＝６７万×１０％で６７０００円
トータル９８０００円
さらに住民税は、一足早く定率減税廃止で計算されるため、どう転んでも増税です。
さらに財源移譲と言う風に言っていますが、自治体レベルでいえば、住民税が増えた分、国から来る地方交付税が減らされます。しかも見込みで減らされるため、実際未収が多いと直接自治体に跳ね返ります。
更なるしわよせが住民にいきます。
住民は、増税された上にサービスカットです。
しかし住民の怒りは、国でなく、各自治体の税務課に向く事になります。
ここも国の狙いだと思います。批判そらしです。
こんなことを平気でやり、さらにマスコミを使ってなにも変わらないような宣伝【洗脳】をする。今の政権与党には、ほとほと疲れます。
７月にはきっちり審判を下します。

No.3 回答者： otsukare30 回答日時： 2007/02/27 13:07

私も質問者様と同じ疑問を前から感じていました。

調べた結果、所得が18年19年と変わらない人は宣伝されている通り
ほぼ変わらないと考えて良いと思います。

悲劇なのは質問者様の上げられた例の通り19年の方が所得が
極端に低くなる例です。(自営業者など所得の安定しない方なども・・・)
そのままだと、おっしゃるとおり大損となります。

しかし６月までに市区町村に19年の所得が大幅に減少する旨の
届け出を出せば、その分を考慮されると聞きました。
詳しくはお住まいの市区町村役所税務課へ聞いてみてください。

しかし、そもそも違う年度で税源移譲をしようとするからおかしくなるのだ
と思います。今までと同じように、納付時期がずれても同じ年度、同じ所得
をもとに所得税、住民税を計算しないと不公平が生じるのは当然のことだと
思います。

今回の税源移譲はやり方が失敗だと思います。
６月から役所の税務課はクレーム処理で大忙しになることでしょう。
このことに気がついていない人ばかりなのですから・・・。
私も当然納得できないです。

No.1 回答者： RYO-03 回答日時： 2007/01/25 16:53

＞19年1月から所得税が減少、6月からの住民税が増加し個人別には変化がない

最初から変化があった気がします。
というのは、所得税の減税額よりも住民税の増税額が多かったと思いますよ。