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ある地方新聞の85歳ご老人の投稿についてです。”1990年代以降の税法で富裕層を中心に減税や優遇措置がとられ、結果貧富の差が顕著になった””所得税の累進を87年の水準に戻せばかなりの財源を確保できる。金持ち優遇の税制は改善の余地があるのではないか”などと目を疑う内容なんですがコレ勘違いじゃないですか?累進課税について詳しい方はこんな事実があったのか教えてください。現状も金持ち優遇どころか低所得者優遇の税制だと思いますが。年収5百万はほぼ5百万の生活ができ、年収1千万は750万の生活に引き摺り下ろされる、これが累進課税です。責任の重い、より負荷の高い仕事をした対価である年収なのに正しく評価されず、ただ低所得者に分け与えるための制度です。低所得者は生活保護や扶養手当、母子加算等の不労所得があり、中所得者には児童手当というご褒美があります。先祖から引き継いだ資産で贅沢な生活をしている人や農家や自営業を度外視して、なぜ会社員の努力した層だけターゲットにされるのでしょう。この爺さんの言ってる事が理解不能であり、こんな記事を載せる○○新聞も許せないです。

A 回答 (3件)

正確な資料が手元にないので概算になります。

たとえば先日発表されたゴーンさんの報酬約800,000,000円に対しての税額を計算しますと、昭和62年なら地方税併せておよそ530,000,000円です。平成21年ですとおよそ380,000,000円です。150,000,000円安くなっています。つまりおよそ50,000,000円超の給与所得層が減税効果が顕著です。これを富裕層を中心に優遇されているといっていると思います。給与の年収1,000万円あたりを富裕層とは思っていないと思います。
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現在の税制が金持ち優遇かどうかは、それぞれの感じ方によると思います。


世界的に見て、高額所得者の税率が高かったため、改正をしたいきさつがあるので、個人的には老人がいうような金持ち優遇とは言えないように思います。

しかし、質問者の怒りは税率では無く、給与所得者と事業所得者における、収入の捕捉の差に対して向けられるべき問題だと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。(お礼が遅れました)確かに感じ方は人それぞれですね。ですが”頑張ったら頑張っただけ”という世の中でないのは間違いないと思われます。それと確かに問題の矛先が少しずれていたようです。

お礼日時:2009/11/08 13:14

wikipedia に所得税の税率の推移が記載されていますが、少なくとも1990年代以降、高所得者層を中心に所得税の税率が引き下げられてきたのは事実でしょう。



http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97% …

そもそも、議論の前提が事実かどうかも分からないのに、そのご老人の言っていることが理解不能というのは、ご質問者の知識に問題があるのでは?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。(お礼が遅れました)確かに調べる気も無かったので知識不足でした。ただこの老人が言う金持ち優遇という表現はかなり偏っているので新聞社は掲載すべきでないと思いました。

お礼日時:2009/11/08 13:16

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