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No.3ベストアンサー
- 回答日時:
まず、税金は「所得」に対してかかります。
給与収入から必要経費を引いた額が所得になります。必要経費は、収入によって変わりますが、最低金額として65万円が設定されています。つまり、給与収入が65万円を超えた人には、所得というものが発生します。
しかし、所得のすべてに税金がかかるわけではなく、人によって控除というものがあり、所得から控除をひいた金額にたいして税率をかけて計算します。(たとえば、国民年金や、健康保険として払った金額はそのまま控除となり、税金がかかりません。)
一番重要なのは基礎控除というもので、これはすべての人に適用されます。所得税の基礎控除額は38万円、東京の地方税は33万円だったはずです。
結局、すべての人は必要経費+基礎控除額分の給与収入まで、事実上税金がかかりません。所得税の場合は103万円になります。(地方税は98万になるかと思います)
勤労学生(収入が低い学生)の場合も控除が発生し、所得税は27万、東京の地方税は26万、控除されます。したがって、実質的に税金が発生するのは(所得税の場合)130万円からになります。
控除は、扶養家族や親族に応じて種類がありますので確認されてみてはいかがでしょうか。
(参考ですが、2007年から所得税の税率がかわり、一番低い税率が5%になっています。)
No.2
- 回答日時:
所得税は課税対象の「年収」が103万円以下の場合は非課税。
地方税は同100万円以下の場合は非課税。地域によって税率が違う事はありますが、非課税対象は共通だったと思います。
質問者さんがどういう人であるかによって、この額が大きくなる事があります。
それから収入と所得は違います。バイト/パートの収入が104万円だとしたら、上記103万円を引いた1万円が所得になります。そして1万円の10%の1,000円が所得税になります。
地方税は含めていませんが、たかだか1,000円くらいならと思ってしまうと、何万円もの落とし穴に落ちる事になるので注意が必要です。
No.1
- 回答日時:
専門家ではないので参考まで
給与所得の場合
<所得税 国税>
日給(日払い)と月給で違ったはずです。
月給の場合は88,000から所得税がかかったはずです。
日払いは忘れました。
社会保険や生命・損害保険などの控除になる物を差し引き
毎年1月からの1年間での収入合計に対して実際には税金がかかるので
年末調整があります。
<住民税 地方税>
こちらは全く知りません。
しかし、これはお住まいの地域により違うと思います。
目新しい物では、東京都知事選挙での石原さんの公約がわかりやすいですね。
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