個人事業の名義貸し

知り合いAから頼まれた事で質問したいことがあります。

Aはある会社に勤めています。
会社から、個人事業者向けの外注案件があったらしいのですが、社員であるAが直接外注案件を受ける事ができず、私の名義で外注案件の作業を行いました。

作業が完了したらしく、請求を私名義で出すように頼まれました。

仮に請求した場合、私の口座に源泉徴収された後の報酬が振り込まれ、その後手数料を差し引いてAの口座に振り込みなおす必要があります。

この場合、

１．刑法上の問題はありますでしょうか。
２．この案件について、私が確定申告を行う必要がありますでしょうか。
３．確定申告の際に私にデメリットが生じますでしょうか。
４．私の支払う所得税はどのようになるのでしょうか。
5．その他、注意事項などはありますでしょうか。

なお、別件でAの会社からいくつか案件をもらった事があり、そっちの方での確定申告は行う必要があります。


以上、よろしくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： nekonynan 回答日時： 2011/12/22 13:46

１．刑法上の問題はありますでしょうか。

　情報が不足しているの判りません。
　例を出せば建築工事で５００万円以上なら建設業の免許がいります。


２．この案件について、私が確定申告を行う必要がありますでしょうか。

　　有ります


３．確定申告の際に私にデメリットが生じますでしょうか。

　　ありません

４．私の支払う所得税はどのようになるのでしょうか。

　　他の所得と合算されて総合所得で課税されます


5．その他、注意事項などはありますでしょうか。

　　金額によっては消費税など支払う必要があります
　　発注会社の契約内容によっては契約違反などが考えられます

この回答への補足

Aが行った業務内容はウェブサイト制作です。
報酬額は２０万円未満だと思います。

デメリットが無いという事で安心しました。

所得税の納付額が増えることによって、今後たとえば住民税が上がるなどの、金銭的負担が増えたりしないかどうかが気になっておりますが、こういった事も特に無いという事ですね？

補足日時：2011/12/22 20:15

No.3 回答者： mukaiyama 回答日時： 2011/12/22 22:11

＞源泉徴収に関しては、先方の会社の決まりで職種に関わらず…

するとその会社では、社員食堂用に近所の八百屋から大根 100本仕入れたら、10% 源泉徴収して払う？
魚屋からサンマを仕入れたら、やはり10% 源泉徴収して払う？

そんな法律を無視した会社との取引は止めましょう。
一民間企業が勝手に税金と称してお金を集めて良いほど、日本の苦なは無法地帯ではありません。

そもそも個人事業の名義貸しなどと考える会社だから、税金だと偽って支払を少なくさせようともしているのでしょうね。

くわばら、くわばら。

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2011/12/22 13:43

＞私の口座に源泉徴収された後の報酬が振り込まれ…

具体的にどんな仕事内容でしょうか。

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

＞２．この案件について、私が確定申告を行う必要がありますでしょうか…
＞４．私の支払う所得税はどのようになるのでしょうか…

簡単に答えられません。

・本当に源泉徴収される職種なのかどうか。
・年間にいくらほどの利益を得るのか。
・他に収入源があるのかないのか。
・「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものがどれだけあるか。

などの情報がないと判断できません。

＞３．確定申告の際に私にデメリットが生じますでしょうか…

確定申告は、メリットデメリットではなく、納める所得税が発生する、または返してもらう所得税が生じるなら、しなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

＞そっちの方での確定申告は行う必要があります…

ああそれなら、ご質問の案件での利益がたとえ 100円であろうと、一緒に申告しなくてはいけません。

＞5．その他、注意事項などはありますでしょうか…

その仲介分と直接受注分との合計売上額 (利益ではない) が 1,000万円を超えると、2年後は消費税の課税事業者となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

仕事内容はウェブサイトの制作作業だと思います。

源泉徴収に関しては、先方の会社の決まりで職種に関わらず必ず10％徴収する決まりになっているそうです。理由は、個人事業主が所得税を納めなかった場合に、最終的に会社で負担しなければならなくなるからだと説明されました。

デメリットが気になったのは、所得の額面がふえて所得税の納税額が増える事によって、追加でお金が必要になったりしないかという事が気になったのです。

ちなみに合計売上は１０００万円に遠く及びません。

補足日時：2011/12/22 20:12