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No.2ベストアンサー
- 回答日時:
退職金に掛かる所得税・市民税所得割・県民税所得割の額を計算する際、先ず、退職金の額から退職所得控除額が控除されます。
この退職所得控除額は最低でも80万円(800,000円)です。
ですから退職金が409,900円の場合は、退職所得控除額を控除すると残額(課税される退職所得の額)がゼロになるので、所得税と市民税所得割と県民税所得割は総てがゼロです。
No.1
- 回答日時:
>いくらの控除になるのでしょうか??
・税金がいくらになるかで回答といたします。
1 地方税の計算
課税退職所得金額の計算=(収入金額-退職所得控除額)×1/2 ですが、
退職所得控除額は勤続年数が20年以下の場合
勤続年数×40万円(最低80万円)となっています。
ご質問の勤続年数が3年の場合には、3×40万円=120万円となりますので、
120万円以下であれば、都道府県民税4%や市区町村民税6%はかかりません。
2 なお、国税(源泉税)の場合は、
(1) 「退職所得の受給に関する申告書」を事業主に提出した場合
上記、地方税と同様に税額は算出されません。
(2) 「退職所得の受給に関する申告書」を事業主に提出しなかった場合
収入金額×20%により計算した税額が徴収されます。
したがって、409,900×20%=81,900円が徴収されることとなります。
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