【大企業の上場企業で働いている１割の国民】の納税額が国の税収の何割を支えているのか教え

【大企業の上場企業で働いている１割の国民】の納税額が国の税収の何割を支えているのか教えてください。

No.3 回答者： satoumasaru 回答日時： 2023/10/25 20:02

そんな統計はありません。

ただそんなにたいしたことはないですよ。
消費税導入後、所得税と法人税が減税されてきました。いまや税収の中で最も大きな比重を占めるのは消費税です。

所得税のうちわけで考えた場合、株主や経営者などの大金持ち、さらには相続税、贈与税などもあります。労働者の源泉徴収税はだいたい18兆円前後で推移しています。

日本の企業数は368万企業といわれ、その中で上場企業といわれるプライム市場、スタンダード市場をあわせても約3000社程度です。（グロス市場は以前のマザーズやジャスダックに相当します）

もちろん3000社と言っても働いている人数は多いですから、企業数のように所得税が千分の一というわけはないでしょうが、それでも全労働者に占める率は1割にとどかないでしょう。ですので源泉徴収税全体の1割と見積もれば多くみても2兆円です。

令和5年度の予算では69兆 4,400億円と見込んでいますから、ざっと2.8％ですね。1割なんかにはなりません。

No.2 回答者： isoworld 回答日時： 2023/10/25 19:15

「パレートの法則」と言うのがあり、俗に２：８（ニッパチ）の法則とも言われます。

数学・物理学・建築学を修め経済学にも社会学にも造詣を深めたパレートは、統計的手法を用い、英国の経済社会では２割の高額所得者に社会全体の８割の富が集中し、残り２割の富が８割の低所得者に配分されている、という富の偏在（所得分布の不均衡）を明らかにしました。

この２：８の法則は、全体を構成する要素の２割が全体の大部分（８割）を占める可能性があることを示唆し、結構広く通用します。

たとえば、所得税収の８割は課税対象者の２割が担っている、上位２割の営業マンが売上げの８割を占める、商品の売上の８割は全商品銘柄の２割で稼いでいる、仕事の成果の８割は労働時間の２割で生み出す、会議では２割の人が会議の８割を支配する、などです。

中小企業基本法の定義による中小企業（製造業は資本金が３億円以下、または従業員が300人以下）は全企業の99.7％を占め、働き手の約７割になる3,220万人を雇用しています。

言い換えれば、大企業は0.3％しかないけれど、働き手の３割がそこにいるということになります。
2020年の平均年収は、従業員数が10～99人の企業では409万円、100～999人では476万円、1,000人以上では591万円になっています。

そこで1,000人以上が大企業で、年収が591万円以上だとすると（ここではキリのよい600万円以上だとみなして）、そうした人たちによる納税の割合は…

国税庁の「給与階級別の税額」データから調べると、66.7％になります。つまり、社員数が1,000人以上の大企業に勤める人（年収600万円以上とみなす）が納めている税額は全体の2/3を占める、ということです。

この回答へのお礼

みんなありがとう

お礼日時：2023/10/26 07:51

No.1 回答者： hectopascal 回答日時： 2023/10/25 19:06

一割もいませんよ。

3パーセントしかいないです。
1割なら10パーセント。
税収の何割かを回答できる人はこのサイトにはいません。