痔になりやすい生活習慣とは?

未成年を訴訟の相手として訴えようとするとき、法定代理人である両親が当事者となると思うのですが、その訴訟中に未成年が成人となったときは、訴訟の当事者はどうなるのでしょうか?
未成年の両親が継続して当事者となるのでしょうか?
未成年自身が当事者となるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

>未成年を訴訟の相手として訴えようとするとき、法定代理人である両親が当事者となると思うのですが、



 あくまでも当事者(被告)はその未成年であり、親権者である(両)親は、その未成年の法定代理人として訴訟行為をします。

>未成年が成人となったときは、訴訟の当事者はどうなるのでしょうか?

 上述のように当事者は変わりません。未成年者が成年になることにより親権者の法定代理権が消滅しますが、訴訟上は、相手方にその旨の通知がさなれない限り代理権消滅の効果を生じません。(民事訴訟法第36条第1項)通知があった場合、成年になった本人が受継するまで、訴訟手続は中断します。(第124条第1項3号)
なお、訴訟代理人がいる場合は、手続は中断しません。(同条第2項)

この回答への補足

ありがとうございます。
未成年=当事者
両親=法定代理人 として訴訟を行うのですね。

未成年が成人して、法定代理人がその法廷代理権の消滅を相手方に通知し、かつ成人した本人が受け継がないということは有り得るのでしょうか?そのままだと手続き中断が続きますよね。その場合、どうなるのでしょうか?

よろしければ、教えてください。

補足日時:2005/05/05 09:57
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>そのままだと手続き中断が続きますよね。



 訴訟手続の受継の申立は、相手方もすることが可能です。(民事訴訟法第126条)もし、当事者双方が受継の申立をしない場合、手続が中断されたままになり困りますので、裁判所は職権で手続の続行を命じる(続行命令)ことができます。(第129条)
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この回答へのお礼

六法で確認してみました。ありがとうございました。

お礼日時:2005/05/06 20:34

継続されます。



裁判が長引き、10歳のこどもが50歳になったとします。50歳になった相手の現時点を争うのですか。
あくまでも事件当時の時点での話し合いになるのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2005/05/06 20:33

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Q未成年時の犯罪が成人後に発覚した場合について質問です。

未成年時の犯罪が成人後に発覚した場合について質問です。

中学時代から知っている会社の後輩が、窃盗事件で警察に逮捕されました。
後輩のご両親に話を聞いたところ、窃盗の被害額は2万円で、道端で泥酔していた女性の財布から抜き取ったらしいです。
また、窃盗以外にも強制わいせつの疑いをかけられていると聞きました。

事件を起した当時、後輩は19歳の大学1年でした。
事件から4年経った今年、23歳で後輩は逮捕されました。
後輩は前科無し、前歴は数回あったと思います。
被害者の方との示談交渉は進めていますがまだ示談できていません。

この場合、後輩は成人として裁かれるでしょうか?
それとも、未成年として裁かれるのでしょうか?
ケースバイケースだとは思いますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の質問でも判例を出しましたが、

未成年時の犯行なら必ず未成年として裁かれます。
ただし、「19歳は刑事裁判の対象」です。

#4の方もそうですが、未成年なら必ず家裁送致や少年院になるわけではなく、
「20歳に近い年齢」の場合は普通に刑事裁判になることもあり懲役刑も出ます。

ただし、未成年として扱われないわけではなく、
未成年時の犯行ならそれを理由に裁判では多少なりとも減刑が認められます。


未成年=少年院、前科にならない という考えが間違いなのです。


http://www.daily.co.jp/soccer/2010/02/19/0002723661.shtml
19歳の時に女性の下着などを盗んだとして、住居侵入と窃盗の罪に問われた元Jリーガー(28)の控訴審判決で、大阪高裁は18日、懲役1年、執行猶予3年とした一審神戸地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却した。
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Q道路の白線・黄色線は「はみ出し禁止」?「追い越し禁止」?車線変更は?

道路の白線・黄色線について疑問に思っています。過去の質問を拝見しましたら、白・黄色の実線について
「はみ出し」を禁止している
「追い越しのためのはみ出し」を禁止している
「追い越し」を禁止している
との回答を眼にしました。

1)どの見解が正しいのでしょうか?


2)1)の回答にもよりますが、車線区分線としての白・黄色の実線の場合には、車線変更は禁止なのでしょうか?

「はみ出し」禁止であれば当然ダメでしょうが、「追い越し」禁止であれば車線変更は可能なような気がします。しかし、その場合は「追い越しのための車線変更」と「ただの車線変更」との区別がつかず、どこから違反とされるのかわかりません。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

少し噛み砕いて書いてみます。
(学科のテキストには明記されていないと思われるので)

◆白色実線の中央線

主に、片側に複数車線ある場合の中央線で、(原則として)絶対にはみ出し禁止。

(複数の車線があるため、駐車車両や道路工事などがあっても、中央線をはみ出すことなく回避できるから)

中央線が2本線で引かれている場合は、それが中央線であることと、はみ出してはいけないことを、より強調するため。

◆黄色実線の中央線

主に、片側1車線の道路に引かれており、追い越しのための右側部分へのはみ出しは禁止。

(道幅が狭いため、駐車車両や道路工事、また軽車両を追い越すなどやむを得ない場合には、中央線の右側へはみ出すことが出来る)

「追い越し禁止」の標識がある場合は、右側へはみ出すことはもちろん、はみ出さずに済む状況であっても、追い越しそのものが禁止されます。


次に

◆実線の車線境界線(白色・黄色とも)

実線部分では、車線変更そのものが禁止されます。白・黄色ともに。

※交差点(内部)と、その手前30メートル以内はもともと「追い越し禁止」場所ですから、仮に点線(破線)の車線境界線であっても、追い越しのための進路変更(車線変更)をすることは出来ません。
(優先道路を走行していて信号機のない交差点の場合は除外。←あまり考えなくて結構です)

テキストには、「追い越しが禁止される場所」として7項目の記載があると思います。
それらの場所では、追い越しをしようとして進路変更(車線変更)しただけでも違反行為と考えられます。

●「追い越しのための車線変更」と「ただの車線変更」との区別 について。

クルマはその速度に応じた車間距離を必要としますが、最低限必要な距離としては、前車が急停車した場合に追突しない距離と考えられます。
次に、追い越す動機としては、速度差があるため前車に対して、最低限必要な距離程度までに近づいてしまったから、という理由が挙げられると思います。
(勿論、急いでいる場合もあるでしょう)

追い越す意識(目的)があるかどうかという心理は、遠目には分かりませんが、車間距離がギリギリまで近づいていた場合には、意図していたと判断されるのではないでしょうか?
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特に速度を上げて接近していった場合には、その速度差から、追い越す意識があったと判断されると思われます。

現実的には、追い越しのための車線変更自体が違反行為となるケースが多いと思いますが、単純に追い越す意図があるかないか、を判断する材料はギリギリの車間距離か十分な車間距離か、また、前車と同じ速度であったか、速い速度で接近中であったか、だと考えます。

前車と十分な車間距離があり、速度も同程度の場合には、単なる車線変更と見なされると思います。

どうぞご安全に。(元、指導員より)

少し噛み砕いて書いてみます。
(学科のテキストには明記されていないと思われるので)

◆白色実線の中央線

主に、片側に複数車線ある場合の中央線で、(原則として)絶対にはみ出し禁止。

(複数の車線があるため、駐車車両や道路工事などがあっても、中央線をはみ出すことなく回避できるから)

中央線が2本線で引かれている場合は、それが中央線であることと、はみ出してはいけないことを、より強調するため。

◆黄色実線の中央線

主に、片側1車線の道路に引かれており、追い越しのための右側部分...続きを読む

Q未成年者が法定代理人に民事訴訟を起こすには?

未成年者が法定代理人に民事訴訟を起こすには?

未成年者は民事訴訟法上は訴訟無能力者とされています(民訴31条)が、もし未成年者が法定代理人(仮に母親とします)に訴えを起こすとすれば、どういうことになるのですか?

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では、もし父親が拒否したらどうなるのでしょうか?

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日本の法律でのご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

未成年者は、法定代理人の同意がなければ訴訟行為をする事が出来ない。(民訴31条)

未成年者が母親に対して訴訟を提起する行為は、利益相反行為である。

親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、
親権を行う者は、その子のために特別代理人の選任を家裁に請求しなければならない。(民826条1項)

親権者たる父母の一方が子と利益相反関係にある時は、
利益相反関係のない親権者と選任された特別代理人とが共同して
子の為の代理行為をなすべきである。(判例 )

したがって、この場合は、未成年者の父と特別代理人が共同して未成年者の法定代理人として訴訟を行う。

尚、民訴31条より父親の同意がなければ、未成年者は、母親に対して訴訟を提起できない。

Q民訴の調査嘱託申立があった場合、裁判所が行うもの?

民事訴訟で被告が「調査嘱託申立」をした場合

(1)これは裁判所が行うか否か判断するものでしょうか?

(2)行うと判断した場合、裁判所が調査をするもので原告は何もしなくてよい、
 また原告がするとしたら裁判所から「調査で何々が必要だから提出するように」と指示を受けること ぐらいでしょうか?
 また調査を行うのは裁判所の執行官みたいな方が行うのでしょうか?

(3)調査が始まると裁判はどの位、長引きますでしょうか?

(4)調査は裁判所命令で何でも強制的に行えるものなのでしょうか?

(5)被告が調査嘱託申立書を提出すると、次回公判では裁判長は何を発言、聞いてきますでしょうか?

(6)「調査嘱託申立」について何でも教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,その回答を口頭弁論に上程した日を,それぞれ記載することとなっており,証人の申し出などと,同じような取扱をしています。

 調査嘱託の申立てをするには,申立人において,嘱託先と,嘱託事項を申し立てる必要があります。それから,嘱託に要する経費を予納する必要があります。大抵は,郵便代ということになりますが,回答に代えて,書面の写しの送付を求めるといった場合には,写しの作成費用を納めておく必要がある場合もあります。

 調査は,嘱託書というものを,郵便で送付して行います。回答も大抵は郵便で来ます。

 調査に要する期間は,1か月程度と見込むことがほとんどです。大抵は,その程度で済んでいるようです。

 調査は,嘱託崎戸の関係では,裁判所の命令ではありません。調査嘱託については,これに応ずべき公法上の義務はあるとされていますが,応じないことによる制裁の規定はありませんので,応じるかどうかは任意である,と開設されていることがほとんどです。

 ただ,実際問題としては,一般的には協力が得られています。ただし,最近では,個人情報管理の問題がうるさくいわれますので,その関係で,回答を断られるということもあるようです。

 調査嘱託の申立てがなされると,相手方の意見を聞く場合があります。被告が申立てをすれば,その次の期日では,原告の意見を聞かれる,ということがあり得るということです。ここで,「しかるべく」(裁判所の判断に委ねる。)とか,「不必要」などと意見を述べることになります。

 調査嘱託で注意すべきことは,嘱託先は,個人ではダメで,法人である必要はありませんが,「団体」である必要があるということです。ですから,民訴186条に会社は上がっていませんが,会社も当然嘱託先になりますし,組織として整っていれば,町内会とか同窓会に調査嘱託をすることもできるということになります。

 調査嘱託の調査事項ですが,例えば,農業委員会に,農地法許可の有無を問い合わせる,出入国管理事務所に,出入国記録を照会する,銀行に預金取引の経過を照会する,病院に入退院日を照会する,などなど,様々な場面で用いられています。

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,...続きを読む

Q遅延損害金四捨五入?切り捨て?

恐れ入りますがどなたかお教え下さい。
遅延損害金の計算は四捨五入?切り捨て?でしょうか?

月5万円の回収 年利 5分 
遅延1年の場合

12ヶ月  12÷12×0.05× 5万円=2500
11ヶ月  11÷12×0.05× 5万円=2291.6 (1)
10 ヶ月 10÷12×0.05× 5万円= 2083.3 (2)
9ヶ月
 ・
 ・
合計                 ↑上記合計 (3)
(1) (2) で切り捨てするのですか?
(1)→2291円 (2)→2083円
合計をした後 (3)で 切り捨てするのですか?

それとも四捨五入でしょうか?
どなたかお力をお貸し下さい。

Aベストアンサー

(1)(2)の段階で切り捨てが良いでしょう。
四捨五入すると、請求額算出根拠としての利率を上回る額になる(=切り上げ計算)が発生する為です。

Q差押の有効期間と被差押債権の時効

預金の差押の有効期間について
預金を差押えられました。
しかし、債権者は第三債務者(金融機関)にまだ取り立てをしていないようです。
このまま取立てがなければ、この差押手続き自体が時効とか除斥期間みたいなもので、差押が取り消されたりしないでしょうか?
また、被差押債権(預金の払い戻しの請求権)の消滅時効というのは、ありますか?
差押が継続している間は、元の債務と同様に時効が中断し続けるということではないのでしょうか?

Aベストアンサー

例として下記で述べます。
税務署長A、債権A
滞納者B、債務B
第三債務者C 債務C

Aが債務Cを差押することで、消滅時効中断効果を得るのは債権Aです。
Aが債務Cの取立てをしないでいると、債務Cは当然に消滅時効が進行します。
債務Cの取立てのためにBがCの財産を差押したのではないので、債務Cに消滅時効中断効果が及ばないからです。
債務Cの消滅時効を中断するには、AがCに請求をする、Cに対して取立訴訟を起こすなどの時効中断処理をしないといけません。

取立てをしないなら、差押手続きが時効になるということはありませんが「取立てをしない無益な差押」として法律違反だといえます。いやがらせ差押といわれます。
滞納が100万円あって、預金1000円差押して、取立てせずにそのままにしておきます。
すると、預金が使用できずに困って、100万円納めてくるだろうという「嫌がらせ」です。
差押されてるのに、直ちに取立てがされないようなら、差押権者に抗議すべきです。
違法差押、無効な差押というまではいきませんが、取立てをしないという状態は「怠慢状態」ですね。
老練な徴収職員が希にするやり方ですが、Bは滞納してるという弱みとは別にAにきっちりと抗議をすべきでしょう。
「早く取立てしろ!」と。

預金差押→取立て→債権Aに充当
取立てをした時点で債権Aは債権差押による時効の中断効果はなくなります。
その翌日から債権Aの消滅時効が新たに進行するわけです。

例として下記で述べます。
税務署長A、債権A
滞納者B、債務B
第三債務者C 債務C

Aが債務Cを差押することで、消滅時効中断効果を得るのは債権Aです。
Aが債務Cの取立てをしないでいると、債務Cは当然に消滅時効が進行します。
債務Cの取立てのためにBがCの財産を差押したのではないので、債務Cに消滅時効中断効果が及ばないからです。
債務Cの消滅時効を中断するには、AがCに請求をする、Cに対して取立訴訟を起こすなどの時効中断処理をしないといけません。

取立てをしないなら、差押手続きが時効になるという...続きを読む

Q未成年者の犯罪と賠償

教えてください。
未成年者(中学生)が、脅迫行為を伴なった性的犯罪を起こしました。刑事的には既に罪が認められ、犯人はつかまっています。しかし、被害者の方の受けた傷は深く、それだけでは納得が行かないと言っています。
この場合、受けた心の傷に対して損害を請求する事などは出来るのでしょうか?犯人が未成年なので、保護者がその責任を負う義務はない様にも思いますが、それでは被害者はそのまま刑事的処罰のみで納得せざるをえないのでしょうか?
アドバイス、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

ここは法律のカテなので、お題目ではなく法的に回答します。#2及び#4の回答は誤りです。

事理の弁識能力を備えた者が不法行為を行えば、それは本人の責任です。定職の有無など問題ではありません。そして、本人に責任がある場合は民法714条の規定による法定代理人(親)の賠償義務は発生しません。

問題は、加害者である中学生に事理の弁識能力があるかどうかですが、これは事実認定の問題なので一般論は通用しません。いえることは、中学生であれば、その知的・精神的発達に何らかの問題がない限り、事理の弁識能力ありと認められる可能性が強い、ということです。
なお、最初の回答にも書いたとおり、親は法的責任がなくても賠償に応じる可能性があるので、親を交渉の場に引き出すことは無駄ではありません。

Q「看護士」?「看護師」?

「看護婦」を「かんごし」と呼ぶようになりましたが、漢字で書く場合は「看護士」「看護師」どちらが正しいのでしょうか?
私はこれまで、「看護婦」と呼んでいた時代に、男性看護職の方を「看護士」とするものだと思っていましたが、最近、男性、女性に限らず看護職の方を「看護士」としている表現を多く目にします。
正しいのはどちらでしょうか?

Aベストアンサー

看護婦(女性)、看護士(男性)と言う名称は廃止され、看護師(男女)と言う名称に統一されました。

したがって看護師(と言うのが正しい呼び方です。

参考URL:http://www.city.kyoto.jp/hokenfukushi/siritubyoin/event/kangoshi/kangoshi.html

Q拘らず・関わらず??

すみません。以前から気になっていたので正しい答えを教えていただけないでしょうか。

「かかわらず」という言葉の漢字変換なのですが,
例えば

 雨が降ったにも「かかわらず」,彼は傘を差さずにやってきた。

というような文の場合,正しいのは「関わらず」「拘らず」どちらでしょうか。

国語辞典で調べてみたのですが,よく分からなくて(+_+)
すみませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「物書き」のひとりです。

まず、重要なことですが、「関・係・拘」のすべてが常用漢字ではありますが、その音訓表に「かか(わる)」がないことです。常用漢字は、「こうしなくてはいけない」といった性格のもではありませんが、一応、すべての文章を書き表す場合の指針ではあります。音訓表に無いものの代表的なもの(よく使われるもの)として「全(すべ)て」「画(えが)く」「〇〇に依(よ)れば/拠(よ)れば」などが思いつきます。

本件の「関・係・拘」に関して言えば、「係」に「かか」の読みが認められているのみです。それも「かかわる」でなく「かかる」です。「人命に係(かか)る問題」「係(かか)り結び」など。前者は、「人命にかかわる問題」のように表記されることもありますが、この場合(常用漢字の基準では)「係わる」でなく「かかわる」です。

結論としては、「それにもかかわらず」などにおける「かかわらず」は仮名書きが無難でしょう。漢字の場合は「拘わらず」が正しいといえます。ただし、パソコンでは「関わらず」と変換されることが多いようですネ。

漢字の場合、「関係」という言葉があるように、「関わる」と「係わる」の用法はほとんど区別がつきません。一般的に言えることは、「関わる」「係わる」は肯定的にも否定的(「関わらない」「係わらない」)にも使いますが、「拘わらず」は、肯定的に用いられる例が少ない、ということです。

ただし、肯定的な「拘わる」が誤りだと言っているのではありません。念のため。

「物書き」のひとりです。

まず、重要なことですが、「関・係・拘」のすべてが常用漢字ではありますが、その音訓表に「かか(わる)」がないことです。常用漢字は、「こうしなくてはいけない」といった性格のもではありませんが、一応、すべての文章を書き表す場合の指針ではあります。音訓表に無いものの代表的なもの(よく使われるもの)として「全(すべ)て」「画(えが)く」「〇〇に依(よ)れば/拠(よ)れば」などが思いつきます。

本件の「関・係・拘」に関して言えば、「係」に「かか」の読みが認められてい...続きを読む

Q異義さえ唱えれば差し押さえは停止できますか?

皆さんこんにちは。自分は債権者です。
2ヵ月前に少額訴訟で勝訴し、判決を手に入れました。
昨日訴訟費用額確定処分が届いたのでこれから債務者の給料を押さえようと考えています。
ところが差し押さえの申立をしても、債務者には異義を唱える権利が与えられている、という話でした。

この「異義」なんですが、どんな理由でも認められてしまうんでしょうか?それともそれ相応の理由が無いと差し押さえは停止できないんでしょうか?
また、差し押さえを停止できるほどの「異義」とは具体的にはどのような理由なんでしょうか?

Aベストアンサー

>異義の裁判とありますが、これはどのようなものなんでしょうか?

これを説明する前に「裁判とは」をお話しますと、「裁判」と云うと一般的に口頭弁論を開き裁判所が双方を呼出、各主張や立証を見て、どちらを勝たせるか判断することを云っています。(その裁判の形式は「判決」と云います。)
ところが、執行に入ってしまえば、後は、原則として書類審査だけです。
書類審査だけですから、双方を呼出したりしません。(「審尋」と云って必要な者だけ呼び出すことはあります。)
それで、どちらを勝たせるか判断したときの裁判形式を「決定」又は「命令」と呼んでいます。
今回は債権者の申立が「債権差押命令申立」ですから、それを裁判所が認めれば「債権差押命令」となります。
債務者がこれに不服ならば「執行抗告」しますが、その結果の認定は、債務者の認容を「本件債権差押命令はこれを取り消す。」となり、退けは「却下する。」です。いずれも、裁判形式は「決定」となります。
そのように、裁判所がシロ・クロつけることを「裁判」と云います。
そして、執行に関する裁判は原則として口頭弁論は開きません。

>異義の裁判とありますが、これはどのようなものなんでしょうか?

これを説明する前に「裁判とは」をお話しますと、「裁判」と云うと一般的に口頭弁論を開き裁判所が双方を呼出、各主張や立証を見て、どちらを勝たせるか判断することを云っています。(その裁判の形式は「判決」と云います。)
ところが、執行に入ってしまえば、後は、原則として書類審査だけです。
書類審査だけですから、双方を呼出したりしません。(「審尋」と云って必要な者だけ呼び出すことはあります。)
それで、どちらを勝たせる...続きを読む


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