ウクライナには外国人労働者が、ほとんど居ないから、あれだけ戦えるのですよね？

ウクライナと違って、日本には外国人労働者が300万人も居ます。仮に、この300万人が全て中国人労働者だったら、中国共産党軍が日本に攻め込んで来た時、どう成りますか？

日本国内の300万人の中国人労働者は、日本人と一緒に、中国共産党軍を相手に戦ってくれますか？

それとも、中国共産党軍と一緒に、日本人を攻撃しますか？

自民党は、外国人労働者を、どんどん入れてますが戦争に成ったらどうしますか？

福島第一原発事故の時の東電と同じで、「想定外だ」言うて逃げますか？

質問者からの補足コメント

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  https://www.sankei.com/article/20150904-ATMA4MZT …
  中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ　駐在員と家族は人質に？
  2015/9/4
  
  　「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」
  
  有事になれば一方的に適用
  
  　例えば第３１条。「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。
  
  有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/11/27 23:16

No.4 ベストアンサー 回答者： kantansi 回答日時： 2023/11/28 10:52

有事に備えて、中国の工作員は既に万人単位で日本に潜伏しています。

　訓練されていない300万人の労働者より、数万人の訓練を受けた工作員の方がよほど役に立ちます。　外国人労働者は、戦争に巻き込まれて、死んだり怪我しないよう、どこかに隠れているだけでしょう。

No.6 回答者： 別宮 回答日時： 2023/11/28 20:36

侵略戦争仕掛けられたら、全力で戦わなければならない。

でなければ国際社会は見向きもしないし、支援もない。アメリカをはじめとして国際社会は自ら戦おうとしない国をあっさり見捨てる。

話し合いによる解決は、問答無用で襲い掛かって来る相手には通じない。全面降伏は話し合いでの解決とは言わない。
ロシアに対しては話し合いは無理なので、徹底抗戦するしかない。武器を置いたら国家、国民が消えてしまう。安易に降伏した場合の選択肢は二つ。ポーランドやギリシャやリトアニアのように徹底的に蹂躙されるか、デンマークのように、残虐な独裁者に協力し、間接的に他の弱い国々や民族の蹂躙に加担するか。

No.5 回答者： のっぺり 回答日時： 2023/11/28 12:19

昔、日本もドイツもイギリスも戦争中に労働力不足に悩み、大量の外国人「労働者」を「連れてきて」働かせていました。

ソ連やアメリカみたいに国内に無尽蔵の人的資源がある国では、自国民の女性を動員してなんとかしのげました。
ロシアもウクライナも現在、深刻な労働力不足に悩んでいます。戦闘が行われていないロシアには、比較的多くの外国人労働者が来ますが、ほぼ全土で空襲が続くウクライナにはほとんど寄りつきません。もともとウクライナは給料も安いし大した産業もないので、外国から労働者が来るより、EU諸国に格安の労働者を派遣する国でした。安い給料のウクライナ人労働者がいなくなって、EU諸国では3Kの仕事をする労働者が不足しています。
戦争の勝ち負けには関係ありません。

No.3 回答者： satoshino 回答日時： 2023/11/28 07:56

中国は日本を侵略するのに武器など使わないよ

政府発表では８０万人の中国人がいますが
実際は１００万人以上いるでしょう
彼らは、３人から５人の子供を産み育て
また親戚を日本に呼び寄せ、毎年７%増え続けています
（コロナ禍前）
２０５０年には、人口が1億人を切り９０００万人程度になり
半数の４５００万人が中国や韓国、ベトナムなどのハーフになります

世界各国の都市には間違いなくチャイナタウンがある
リトルトーキョーの比ではない

No.2 回答者： seiji91 回答日時： 2023/11/28 03:43

多文化共生社会基本法は立憲民主党では？？

No.1 回答者： tobirisu 回答日時： 2023/11/27 22:08

逆に言うと、だから中国は日本に攻め込めない、とも言えます。

自分の国の人間がたくさんいる国と戦争すれば、自国民が拘束されてしまう可能性が高い。
自国民を殺すことになるかもしれないので、攻撃する兵士の士気が下がります。

仮にもし日本がどこかの国を攻撃するとして、日本人がたくさん住んでいる国を攻撃するのはやりづらいです。
国民の支持も得にくい。

できるだけいろんな国の人が混じってる方が戦争抑止力になります。

この回答へのお礼

https://www.sankei.com/article/20150904-ATMA4MZT …
中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ　駐在員と家族は人質に？
2015/9/4

　「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」

　マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がけるエリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で警告を続けた。

有事になれば一方的に適用
　あまり知られていないが、２０１０年７月１日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した「国防動員法」の規定をさしている。全１４章７２条からなる同法について、立花氏は「（適用の）可能性は低いだろうが法律として存在する以上、（日本にとっても）不確定要素となる」と指摘した。「有事」の定義はややあいまいながら、仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能だ。

　例えば第３１条。「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。予備役要員は中国国籍の男性１８～６０歳、女性１８～５５歳が対象。有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。

お礼日時：2023/11/27 23:13