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何でしょうか?

A 回答 (6件)

増税の制度です。

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簡単に言うと。


武器屋さんがどうの剣100ギルで販売していました。
武器屋さんは武器職人さんからどうの剣を50ギルで買っていました。
武器屋さんはどうの剣100ギルで売ったお金の10ギルを王様に収めてました。
そんな時に王様が急に言いました。
王様『これからは王様である私が指定した武器職人以外から買って販売したどうの剣は20ギル収めるがよい!!!

!?

武器屋さん『えーー!?』

武器職人『では王様!私を王様指定の武器職人にして下さい!
王様『良いよ!その代わりに私にどうの剣一本に付き5ギル納めなさい!』
武器職人『えーー!?』

みたいな感じです。
超わかりやすくしてます。
もちろん数字などは架空です。
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消費税導入時 零細企業への優遇措置として売上が1,000万円以下消費税を国に納める必要がない特例の廃止。


それに伴い企業間同士の消費税の扱いを厳正化した制度。
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企業はお客様から売買の時にいただいた消費税を国に納めている。


でも年間1000万以下の小さな商売をしている所は売買の時に消費税を貰っているのに免税事業者と言って、それを国に納めなくても良かった。
それを面白く思わない国が、それを少しでも取ろうとして、
企業等が免税業者と取引をすると余計に税金を払う事になったり、取引した後の事務処理がものすごく大変になるようにした。
そのため企業は免税業者と取引をしたく無くなり、免税事業者は消費税を納めないと仕事が減るようになった。
そのために免税事業者も免税の権利をしかたなく放棄して、免税事業者をやめて納税業者となり税金を納めるようになる。
つまり個人事業者のような弱い立場をいじめて、中小企業の経理担当の仕事をむやみに増やして税金を取ろうという某略。
それでいて公務員の給与を引き上げたり、減税をすると言っているという、横暴ぶり。
税金が足りなくてこんな事をしたんじゃないのか?
それでみんな怒ってる。

このインボイスのせいで、中小企業はコンピュータのシステムの変更や運用にも大変お金と労力がかかって苦しんでいる。
個人事業主たちも困っている。
喜んでいるのは給料が上がった国家公務員だけじゃない?
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登録者には、売上が1,000万円以下でも強制的に消費税を徴収する、


未登録者には、未登録者から購入した代金からは消費税分を認めさせない制度です。
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課税売上 1,000万以下の個人事業者および小規模法人は、これまで利益分の消費税を国に納める必要がなく「益税」となっていたことに、一定の制限を加えた制度のこと。



これで「益税」が残るのは、町中の散髪屋やパーマ屋など、顧客が一般市民に限る商売のみとなりました。
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