インボイス制度について質問がありますが反対や廃止を求める署名をやっているのはchange orgだけでしょうか?
他に署名活動をやっているところはないのでしょうか?
インボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメでしかありません。
インボイス制度の税収は2800億円です。
年収1000万円以下のフリーランスが対象で10%が消費税として課税徴収されます。 年収200万円以下のフリーランスが10%徴収されたら食べていけず廃業するしかありませんし年収200万円以下のフリーランスはこの国に18.5%です。
インボイス制度は申請登録せず登録しても取り消しでボイコットすることで制度として成り立たなくなります。
れいわ新選組の山本太郎と元自民党議員の安藤裕と税理士の神田知宜が発言してました。 インボイス制度廃止運動も全国で巻き起こってます。
インボイス制度はあらゆる業界が打撃を受けて電気料金が更に値上がりします。
インボイス制度は日本にとって不利益でしかありません。
インボイス制度を擁護している方がいますがそういう人は勝ち組のフリをした貧乏人か自身の黒字利益のために自民党との特権的関係を利用して法人税増税に反対して法人税減税させようとしているサディスティックで非礼な経営者です。
A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
インボイス制度は、国民にとってデメリットだけが目立つ悪い制度です。
そもそも、インボイス制度を採用するきっかけになったのは、消費税率が10%であるにもかかわらず、食品と新聞だけは例外的に8%にして優遇したことです。
ですから、食品も新聞も消費税率を10%にしてしまえば、悪いインボイス制度は必要なくなるのです。
No.2
- 回答日時:
質問者の認識が少しずれてまして、免税事業者が発注元から受け取った消費税10%の納税が義務となるわけじゃないです
免税事業者が課税事業者になるか否かは、事業者ごとの判断でOK
これまで通り「自分は売り上げ少ないので消費税はいただきます」というのもOK
ただ、今後は免税事業者と取引すると、仕入れ額控除ができなくなって発注元は消費税を二重に支払うことになるので、課税事業者になった方がお互いWinWinの取引ができます、という話です
インボイスを間違って理解している人の中には、「国が売上の少ない免税事業者から売上の10%を搾り取ろうとしている」というように解釈している人が多いけれど、発注元との話し合いで折り合いをつけられる可能性もあるので、この辺りは考えようかなという気もします
そもそも、課税事業者になりたくなくて年間の売り上げを1,000万越えないように調整してた人もいるし
No.1
- 回答日時:
> 年収1000万円以下のフリーランスが対象で
対象は、今の非課税事業者で、中小企業や個人事業者になります。
フリーランスだけではありません。
なぜ、フリーランスにこだわるのですか?
でも、適格者(納税事業者)の届け出をしなければ、今のままでよいです。
最後の文面は、急ごしらえの支離滅裂な内容ですね。
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インボイス制度は廃止すべき大問題ですよ。
政府は国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒きたいのです。
免税者を潰したいのですよ。
最後の文面もおかしくありませんよ。
勝ち組のフリをした貧乏人はプライドが高いのか弱者よりも上になりたいのか優越感があるのかわかりませんが有害で弱者にとって迷惑でイジメっ子であることに変わりありませんし自民党と関係のある方がいることも事実です。
自民党は金持ちや大企業ばかり優遇してますし法人税減税もそのために実行してきました。
消費税を二重に支払うとかまさに増税ですよ。
課税事業者になった方がいいとか言い訳では?
免税者から消費税を10%搾り取ろうとしていることも間違いないでしょう。
まさにインボイス制度は増税目的の弱い者イジメです。
政府は国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒く連中ですから間違いではないですよ。
貴方こそ勝ち組のフリをした貧乏人か法人税減税目的の自民党と特権的関係があるサディスティックで非礼な経営者では?