なんで日銀が金融緩和？してもインフレ（円安）にならないのですか？

なんで日銀が金融緩和？してもインフレ（円安）にならないのですか？

お金を刷って配ればインフレになるのが当然ではないのですか？

なんで物価目標２％がなかなかなかなか達成できないけどー・・・（ポケモンOP）
必ずインフレ！！・・・ならないの？(´・ω・｀)

それとも、お金を直接日本人に1人1000万円とか配ればインフレになるのですか？

あと、ドル円が１２５円から一気に１１１円まで円高進んでるのもなんで？世界経済悪化？

No.1 ベストアンサー 回答者： merciusako 回答日時： 2016/04/27 20:06

一般の人達が物を買わないからですね。

賢くなったのです。

ま、賃金が増えていないから、余計な物は買わない、になっている面もありますね。

アベノナンチャラも終わりです。

No.5 回答者： michael-m 回答日時： 2016/05/03 16:15

だって世界的な原因ですから。

金融は日本だけの問題じゃない。
それに死んでも税金に縛られてちゃ物を買おうなんて気は起きないでしょ。
それに日本人がデフレ社会を望んでいるからね。無理ですよ。
日銀云々ではなく、これは日本人が望んでいる事です。

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2016/04/28 08:05

なんで日銀が金融緩和？してもインフレ（円安）

にならないのですか？
　　↑
供給よりも需要が多ければインフレになりますが、
現代日本では、あまり買い物をせず、需要が
少ないからです。
買い物をしないのは、将来が不安だから、欲しいモノが
無いから、という理由があります。


お金を刷って配ればインフレになるのが当然ではないのですか？
　　　　　　　↑
いくらお金を配っても、使わないで貯め込んだら
インフレになりません。
アベノミクスのお陰で、企業は空前の利益を出して
いますが、企業はそれを社員などの給料に反映させないで
貯め込んでいます。
貯め込んでいるのは、将来に対する展望が持てない
からです。



それとも、お金を直接日本人に1人1000万円とか
配ればインフレになるのですか？
　　　↑
ヘリコプターマネー政策と言われているもの
ですね。
それで国民が貯め込まないで消費すればインフレに
なりますが、
副作用が大きすぎるので、導入されない
と思います。



あと、ドル円が１２５円から一気に１１１円まで
円高進んでるのもなんで？世界経済悪化？
　　　　↑
米国企業の業績悪化が懸念されたからです。
昔は、有事のドル高、といわれたもので
経済不安や政情不安があるとドルが買われた
のですが、最近は米国の信用が低下して
何かあると安全資産である円が買われるように
なりました。

No.3 回答者： ginlime 回答日時： 2016/04/27 21:17

旧来の資本主義の考え方が通用しない局面に来たのだと思います。

市場は無限に拡大し需要は旺盛であるという仮説です。
地球は有限であり、必要の無いものは買わない先進国と買えない新興国の
格差です。日本国内の需要が拡大せず、輸出に活路を求めても、一時の勢いは
ありません。金融緩和をしても、どこでお金がだぶついていますか？殆どが
日銀の当座預金に戻っていると思います。メーカーとして成長する需要がなければ
生産設備には投資出来ません。非正規社員を正規雇用には出来ません。
一瞬先は闇の企業経営に対して、観念論で理屈を言っても、動かないと思います。
日本円を安全資産として買う方が多いので、円高になります。もし誰も買わなくなれば
大幅円安でハイパーインフレの始まりで、国債残高の利払いだけで日本は破綻です。
悪夢は紙一重です。

No.2 回答者： ga111 回答日時： 2016/04/27 20:57

いや、最初の１年（2013）はうまく行っていたのですよ。

消費税アップが悪い。これで期待された経済の好循環が断ち切られてしまった。すなわち消費税による不況ということ。
ーーーー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0 …
2015年8月、9月に物価上昇率（生鮮食品を除く総合）はともにマイナス0.1％になった（右下のグラフ、赤い線）。2015年10月、日銀は2％物価目標を2016年前半から2016年後半に先送りすることに追い込まれ、さらに追加金融緩和を見送った[61]。その理由について東京新聞や日経新聞は賃金が上昇していないことを挙げ、『日銀の悩みは賃金上昇が広がりを欠き、物価上昇に追いついていないことだ。一段の賃上げが進まないなかで追加緩和に踏み切り、円安で物価ばかりが上がると、消費が冷え込み、かえって物価の安定した上昇が遠のく。』（日経新聞）などとし、金融政策判断がジレンマに直面していると指摘した[62]。

高橋洋一は、消費税の5％から8％への引き上げをしなかったら物価上昇率（消費税増税分を除く）はすでに2％に達していただろうと述べ、日銀の消費増税の影響の予測の甘さを批判した。また、2017年4月の消費税の10％への引き上げについても、強行すれば再び経済がマイナス成長に陥り、黒田総裁はお手上げになるだろうと警告した。黒田総裁は消費税のことになると増税賛成に傾倒して客観的な判断ができないと指摘した[63]。 日銀の原田泰審議委員は、消費については「消費税増税の影響はかなり大きい」とし、実質所得減少の影響を懸念。消費税に関しては「引き上げが消費需要を減らし、物価を引き下げる効果があるが、多くの議論でこのことが忘れられている」と述べた[64]。