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安倍政権は運があった。運も実力のうちとは言いますが。
一番の運は、アメリカ経済の復興。リーマンショックから劇的に復興しました。アベノミクスもこれがなければ絵に描いたよう餅でした。しかし、肝心の第3の矢を放つ事なく失敗に終わる可能性があります。
もう一つは、外交面で、ロシアがEU、アメリカから制裁を受ける事になった。これは付け入るチャンス。さて安倍政権はこのチャンスをどうしたか。更にアメリカ大統領があのトランプになる。諸外国から批判の対象になる人物である。チャンスです。これは上手く入り込んだかに見えました。しかし、今、鉄鋼、アルミ問題で関税対象国になってしまいました。蜜月と言われていたのは何?
北朝鮮のミサイル問題。国内問題を忘れさせるチャンスでした。見事衆議院選勝利。
しかし、運を自分の実力と勘違い、奢りから足元がぐらついています。
安倍政権を皆さんはどの様に評価しますか。

質問者からの補足コメント

  • アベノミクスについてなのですが、確かに「大規模な金融緩和」、拡張的な財政政策まではある程度評価できます。しかし、肝心要の第3の矢はどうだったのか、民間投資を呼び起こす成長戦略という第三の矢が最大のポイントになります。しかしその矢は既に折れています。
    第三の矢で失敗の理由は簡単で「誰かがお金を止めているから」です。「市中に廻るお金を増やした⇒そのお金が社会全体に廻る」という過程は見せかけの理想論で、実は社会に廻るお金は途中で止まって誰かの懐に入っているから、社会全体には行き渡らないのです。
    その「誰か」=「既得権益に群がる団体」です。戦後からの長い間を経ていくうちに政府と既得権益団体の癒着が強固になっていき、途中でお金が流れなくなる原因を作り出しています。
    国民にはいい顔をしていたいが既得権益団体との関係も断ち切れない、という中途半端な姿勢がアベノミクスの本質です。

      補足日時:2018/03/29 22:40
  • ちょっと文章がおかしかなりました。規制緩和に群がる既得権益団体と書きましたが、違います。既得権益に群がる団体により規制緩和ができない。遅れる。という事です。

      補足日時:2018/03/30 00:41
  • 加計学園は規制緩和の一つの様な扱いをする人がいますが、その一面を否定するものではありませんが、純粋にそれを望んだものとは思えません。これが規制緩和の象徴の様になる事自体上手くいかない一面を表しています。(既得権益団体との結びつきは野党とは比較にならぬほど与党側にあることは明白です)

      補足日時:2018/03/30 07:58
  • 安倍政権は運が良かった。の話から他の部分に行ってしまいました。
    政治姿勢の問題もあり、だいぶ歪みも出てきてますね。

      補足日時:2018/03/31 07:53

A 回答 (16件中1~10件)

https://jp.reuters.com/article/boj-etf-idJPKBN1F …
焦点:日銀ETF購入の「出口」、市場が描く5つのシナリオ(ロイター)


そんなに好景気なんですかね?
単に先送りしただけで、「金融緩和、ETF売却、年金機構の株売却」などが、とても運良くプラスマイナス0くらい、含み損もほとんど無しの状態で出口戦略が成功したとして、一体実際どのくらいリーマンショックから経済が回復しているのか・・・


政府の周りの機関が、株をタップリ買い上げて、株高演出しているのは事実なんですよね。


株取引をしている投資家で、日銀のETFの買いが有ることを知らない人はいないと思います。
「下がったらどうせ日銀が買うよ」
ですから、日本の株価は下がらない。



アメリカは、本当に景気の底上げが出来たので、「金融緩和」を騙し騙し元に戻し「出口戦略を進め始めた」状態です。
「本当に景気が回復しているから」金融緩和を止められるんですけど・・・



頼みの自動車業界は、電気自動車、自動運転など、ドイツやアメリカに先を行かれている状態です。
家電業界の凋落は言うに及ばず、大手のメーカーが中国に身売りして話題になりました。
当然、スマホなども日本のメーカーはほとんどシェアを持っていません。

https://mobagate.net/column/top-10-smartphone-su …
ソニーさえも姿を消したスマホ世界市場シェア。一方の日本はどうなってる?


アメリカのトランプともあまり上手くいっていません。
https://jp.reuters.com/article/us-stock-idJPKBN1 …



日銀のバランスシートが崩れたらどうなる?

http://www.keieiken.co.jp/pub/yamamoto/column/co …
日銀の財務悪化への対処法~~誰が損失を負担するか(NTTデータ経営研究所)



本当に景気は回復しているのでしょうか?
確かに悪いニュースばかりが流れるのは良くないですが・・・


日本のマスコミは、正確に伝えているのかどうか疑問ですよ。
こういう事を調べてヒットするのは、ロイターと、企業や個人のサイトばかりで、大手新聞社の記事がヒットしません。
安倍政権に忖度しているのかも知れませんが・・・

「プリウス最強!」
「シャープの液晶世界を席巻」
「ソニーのスマホ世界一のシェア」

なんて話はまるで聞こえてきません。
在庫整理とか人員整理、円安での黒字、ガソリンの値下げなど、違う声は聞こえるんですが・・・



運良く「北朝鮮がミサイルを撃ってくれた」ので「ボクが守る!」と言って支持率を戻しーの、
運良く「大きな自然災害が起こった」ので「被災者と握手する!」で、支持率を戻しーの、

ですが・・・
オリンピック景気が終わったら、ますます出口が見えないような・・・
たださき送りしただけ・・・


しかも、社会保障費は確実に減っていくので、長期スパンで見て、消費が強くなる局面が出てくるとはとても思えない。


リニアとか作っているだけで良いの?
とてもヤバい気がするんですが。
金融政策はとりあえず継続するしか無い(今止めたらさらにヤバくなる)と思いますが、それに連動して、根本的、ベースから景気回復を目指さないと、本当にヤバい。


少子化、高齢化、労働力確保、労働者保護と消費の底上げ・・・
金融よりこっちの「ベース」をとにかくなんとかしないと・・・
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この回答へのお礼

ありがとうございます
第3の矢を撃たなければほんとうのアベノミクスは完結しないどころか意味が無いですよね。
株があがる事は悪いことではありませんが、ほんとうの景気回復には結びついていません。ゼロ金利政策はどの様に納めるのか、疑問もありますよね。
少子化、高齢化、は近々の課題ですよね。先々が不安なのでお金は使えませんし、どうするつもりなのか見えませんものね。
でも経済、外交の安倍という人がこのサイトには結構いますよ。

お礼日時:2018/03/26 18:46

補足にある通り、第3の矢(成長戦略)を折っている理由が「誰かがお金を止めている」というのは、それ自体は同意です。


ただ、その誰かが「既得権益に群がる団体」というのは、ちょっと微妙です。もちろん、そういう側面を全く否定するわけではありませんが、(No.9でも指摘されていますが)その既得権益者とは誰で、どのくらいの金額が止められているのでしょうか?
例えば、国家戦略特区がらみで誰かさんのお友達に流れるお金があったとしても、No.11でも指摘されているように その額はGDPをどうこうする規模ではないでしょう、さすがに。まだそこまで後進国にはなっていないと思います、我が国は。

また、補足2で、既得権益団体により規制緩和が出来ないことを問題視されていますが、その側面もないことはないと思いますが、規制緩和による経済成長は、No.12さんが指摘されているように非常に迂遠な道であり、即効性があるものではありません。規制を緩和しなければできない新規事業は、出始めたばかりの技術/サービスですから、海のものとも山の物ともつかず、規模も小さいのが普通ではないでしょうか。
例えば、「この規制を緩和できれば、GDPを1%(約5兆円。日本の国家防衛費くらい)伸ばせるのに!!」と思える規制、何か挙げられますか? (No.9さんなら挙げられるんでしょうかね...)

お金の流れを止めている「既得権益者」とは誰か。
やっぱり、企業そのもの、じゃないでしょうか。特に大企業。
主要国では労働分配率は長期で下がり続けていますが、日本は特に突出しているように見えます。

主要国労働分配率(2011年まで)
http://editor.fem.jp/blog/?p=1090

日本のみ、2015年まで(図表10)
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=5 …

雇用者に支払われなかったお金は、どれくらいになるでしょうか。
1997年:GDP=534兆円(名目、新基準)、雇用者総報酬=278兆円、企業所得=77兆円
2015年:GDP=532兆円、雇用者総報酬=263兆円、企業所得=101兆円

GDP(名目、新基準)は2兆円減で、雇用者報酬は15兆円減。企業所得は......分かりますよね? お金がどこに行ったのか。

他にも、証拠は色んな観点から指摘されていますよね。

内部留保の推移
https://www.nikkei.com/article/DGXKASFS02H5D_S6A …


さて、「成長戦略」なんて言葉を聞くと、いかにも新規のイノベーションを創出して産業構造の大転換を行う...みたいなイメージが湧いてきますし、新しいイノベーションが芽吹いていることも事実ですし、長期的には、少子高齢化を見据えて より労働生産性を高める新技術の開発は絶対に必要なことです。そういった技術を育てるためには、大胆な規制緩和や集中投資を果敢に行うことも必要だと思います。
しかし、こういった「供給側」の改革では、今の日本では成長戦略にはなりにくいのではないかと思います。その理由は、どんな画期的な製品を出したとしても、国民の多数派はそれを買うお金がない...つまり、その商品・サービスに対して有効需要が生まれないからです。

もちろん、今の世の中だってお金持ちはたくさんいますけどね。大企業の従業員だってかなり給料もらっていますよね。
それでも、やはり多数派は、お金が潤沢にない層なんです。
まして、↑の2番目のリンク先の図表12、13にあるように、税・社会保険等を引いた家計の可処分所得、家計貯蓄率は下がり続けているんです。
この状況では、たとえ革新的な商品が発売されても買うお金はなく、たとえ買ったとしても、「代わりに他の何かを我慢する」。結局、経済全体で見るとパイは拡大せず、パイの奪い合いになっているだけなんです。「スマホを買ったら車はいらない」ような経済環境で、経済成長など起こるはずがない。

こんな状況で供給側(企業側)の改善、例えば金融緩和だの規制緩和だのしても、大して効くはずがない。必要なのは「(有効)需要」をいかに増やすか、具体的には、中・低所得者層にいかにお金を回すか、これに尽きます。なぜなら、「一国の経済」を回すのは、消費額は大きくとも消費性向が低く人数も少ない金持ちではなく、消費性向が高く人数も多い低所得者の消費活動だからです。GDPの6割は個人消費なんですから、ここを刺激せずに高い経済成長など望めるはずがない。

安倍政権は、何から何まで外国人頼みで経済成長をさせようと血眼になっていますが、典型的なアホ政策。例えば観光政策でも、民泊と外国人観光客だらけにしようとしていますが、そんなことよりも、より多数派の日本人が余暇に国内をゆっくり旅行できる経済力を持つことの方が、よほど安定して力強い経済効果になる。低賃金外国人を大量輸入したい一部の連中の顔色ばかりうかがうから、こんな政策になる。外国人頼みのアベノミクスこそ、いつまでも低所得層の生活改善を邪魔する最低の「成長阻害政策」です。

それで、本題。
実体経済の回復にあまり力を発揮できなかったアベノミクスですが、企業収益は上がっています。円安で輸出企業は儲かりましたしね。ただそれが、社会に還流されていない(トリクルダウンが起こっていない)。企業収益と(下請け含めた)従業員の豊かさがリンクしていない。これを解消するのは、規制緩和ではありません。逆です。
社会の仕組みとして、きちんとしたお金の流れが起こるよう、法律と税制をいじる必要があります。つまり、規制強化。

・労働分配率の低い企業(多くは大企業)への法人税増税、公共事業への入札制限など。(分配率高い企業には減税)
・下請け企業からの買い叩きの徹底取り締まり。例えば、独禁法の不当廉価販売として摘発可能とする(下請け側が安く売れなくなる)
・預貸率の低い金融機関への法人増税(銀行の金融仲介機能の復活。今は単なる国債保有機関になり果てている。)
・消費減税(ただし、法人増税とセット。財政硬直化を甘く見てはいけない)
・最低賃金の引き上げ(段階的に1500円まで)

などなど。
昔と異なり、従業員を家族と思うような人格者が経営しているわけでもなく、株主への還元を至上命題とされている現代企業は、長期的には合成の誤謬に陥ります。企業の「従業員への給料は削減すべきコスト」という、今だけ、自分だけ良ければそれで良い合理的利潤追求が、社会全体を疲弊させ、2極化を促進し、いずれは自分達の身に(収益減として)跳ね返ってくる...でしょうが、その頃には関わった連中はとっくに引退、当該企業は海外移転、てなものでしょう。

上記のような(あまりよく練れていない)具体策にこだわるわけではありませんが、仕組みを変えることは絶対に必要だと感じています。むしろ、仕組みを1997年以前に戻さないと、いくら財政出動しようが、いくら金融緩和しようが、同じだと思います。お金が目詰まりし、企業の内部留保、富裕層の貯蓄口座、海外投資家への配当金、銀行の日銀当座預金などに滞留している現状では、経済成長は起こらない。仮に国のGDPが成長しても、国民の多数派は豊かにならない。

今は、適切な分配こそが成長戦略の要だと主張しておきます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
アベノミクスを現象的にみての失敗をあげると、
円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。(増税も関係する)
大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
第1、第2で円安ができたが、円安だけでは輸出は思うように増えない。
労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
将来への不安から設備投資に回すのではなく内部留保に回る。個人的にも貯蓄に回る。
これらの根っこの部分に新しい分野の発展があるだろうと思います。

お礼日時:2018/03/31 06:24

それでは、2014年4月まで、日本の物価上昇率(1.4%)も、景気の上がり具合も絶好調だった、ということが説明つかない。



結局あなたは、質問したいのではなく、自説を主張したいのでしょう。そういった形式主義(しかもそれは失敗しつつあるアベノミクスの理論にこだわったものだ。3つというのは数合わせに過ぎない)にとらわれると、本質を見失いますよ。

これで最後にするが、若田部昌澄 新副総裁を含め、ほとんどの安倍の側近のリフレ派は成長戦略ではなく消費税増税を問題にしている。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
増税は当然消費を下げるます。増税が景気を下げる事を否定するものではありません。増税をするタイミングはかなり難しい。その事もアベノミクスとは別に問題であると思います。
私はアベノミクスのそもそもの狙いは何か。を話しています。円安をいつまでも続ける事は不可能です。第1、第2により景気のアップは当然あります。しかしあくまでも本質的なのアップには繋がらない。本当に日本の経済を強くするためにはどうすべきなのか。そこがポイントだと思います。

お礼日時:2018/03/30 22:17

いいえ。

違う。なぜなら、2014年4月まで、日本の物価上昇率(1.4%)も、景気の上がり具合も絶好調だったからだ。3本の矢というが、成長戦略は他の2つよりも優先順位は低く、金融緩和と財政政策だけでうまくいくと思う。

浜田宏一や本田悦朗は、消費税賛成の黒田を再び日銀総裁に選ばないように安倍に頼んだという。
http://www.sankei.com/premium/news/180308/prm180 …
ーーーーーーーーー
竹中平蔵は「アベノミクスは最初の1年半は、うまく行っていた。歯車を狂わせたのは、当初アベノミクスのメニューにはなかった消費増税(5%から8%)を2014年4月に実施したことである。実際に引き上げたら、景気は失速してしまった。しかも、マイナスの影響は予想以上に大きく、長期化した」と述べている[351]。(同引用)
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この回答へのお礼

ありがとうございます
金融緩和で金をだぶつかせるのは何のためか。民間投資を呼び起こす成長戦略を助ける為。その繋ぎとして財政政策があります。民間投資を呼び起こす成長戦略が機能しなければ、財政政策つまり公共工事などによる税金の投入により、財政赤字が増すばかり。
一時的な景気の高揚で終わる。財政政策は景気刺激でしかない。本当の景気回復は第3の矢が必須です。

お礼日時:2018/03/30 19:13

私はあまり評価しない。

何よりも第二の矢(財政政策)が、2014年4月の消費税率8%への引き上げと矛盾してしまい、景気はあまりよくならず、実質賃金も上がっていない。

消費税10%なんてとんでもない愚行だ。引用した浜田宏一や本田悦朗は安倍のブレインであり消費税上げに反対だ。成長戦略はあまり関係なく、金融緩和と財政政策だけでうまくいくと思う。アメリカはそうだ。
----------------
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99 …
浜田宏一は、アベノミクスの第1、第2の矢は需給ギャップを大きく改善させ「大きな役割を果たした」と評価する一方で、2014年4月の消費税率8%への引き上げは「ブレーキをかけた」と述べている[347]。

若田部昌澄は「(2014年4月の)消費税増税が人々の予想に負の影響を与えた。アベノミクスは振り出しに戻ってしまった」と述べている[348]。

本田悦朗は「個人消費、設備投資、住宅投資、インフラストラクチャー投資、すべて縮小してきている」と述べた[349]。本田は、アベノミクス効果が2013年度に比べて減弱しているとし、消費税の10%への増税施行は1年半程度遅らせるべきであると述べた。本田によれば、持続的な経済成長には賃金上昇が不可欠であり、この延期期間を賃金が上昇するための猶予期間にすることができるという[349]。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
お金が回る事。が基本ですから、それが滞っている為インフレ率が目標に達する事も出来ないでいますね。
アメリカはベンチャー企業が立ち上げ易い環境があります。日本の場合、規制緩和ができないと金融緩和から財政政策をしている間に民間投資を呼び起こす成長戦略ができませんね。今はそんな状況にあると思います。
自民党は既得権益団体とのしがらみが強いので難しいのです。

お礼日時:2018/03/30 17:52

規制緩和は、やれば景気が良くなるというものではないです。

新しい産業が起きやすくなる、健全な競争が促進される、それによって長期的に経済力が高まる、ある意味では非常に迂遠な話です。

しかも規制緩和は頑強な抵抗に遭います。加計学園問題が象徴的です。既得権益側すなわち抵抗勢力が野党に働きかけ、野党が騒ぐとマスコミが呼応して反対キャンペーン張るという構図です。

やっても直ぐに結果が出るわけじゃない、しかもなかなか進まない、結果がどうこうと評価するのは早計です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
その通りだと思います。
しかし、第3の矢として進めていたのも事実です。そして遅々として進まないのも既得権益団体との絡みがあり抜け切れない現実が(大きな票田)大きい様です。

お礼日時:2018/03/30 07:42

おっと、ニートだから論理が間違っている!


なんて書かれていますね(笑)

私はニートじゃ無いんですが、ニートということに強引にされ、そして、さらにその上に、彼はニートだから分かってないという結論を出している方がいらっしゃいますね。
スゴい論理ですね。

根拠が何も無い3段論法ですか。新しいな。
何でも自分の思い通りに「証明」できますね(笑)

「余談でした!」キリッ! って(汗)





・・・じゃなくてですか。
あ、なるほど、加計辺りの規制緩和ですね。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusento …

これだ。国家戦略特区。
ずらずら、凄まじいほど地味なヤツですね。
民泊とか。獣医とか。

これ、事務レベル、自治体レベル、ミクロレベルで、少しづつ改善していくと、少し良い効果があるかもレベルのモノで、「第三の矢!エヘン」と威張れるもんでも無いですよね(苦笑)
第三の矢にする経済政策が思い浮かばなくて、仕方なく入れた感じの政策ですね・・・。

これで日本経済全体に、どれだけ影響を与えるやら(苦笑)

しかも、おっしゃられるように、「加計」を筆頭に、いろいろほとんど無意味なところにお金が流れていそうですね・・・
獣医や民泊やetcetc...が増えたら2%インフレが解消されるのかい!
出口戦略が出来るほど力強い経済になるのかい?
日銀のETF売り切り出来るのかい?

経済のミクロとマクロが分かってないレベルです。(まあ、分かっててミスリードさせているんでしょうけど・・・)


改めてみると酷いっすね。
やっつけ感が半端ない・・・
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この回答へのお礼

ありがとうございます
切っても切れない関係は票田に繋がるので政治家にとって命綱と同じそれがジレンマとなって第3の矢が放てなかったのですから、鼻っから無理がありました。

お礼日時:2018/03/30 06:34

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99 …

いやいや(苦笑)


そもそも三本の矢の3本目は、
「老人労働」「女性労働」でしょ?


年金受給年齢を引き上げて、年金を数年受け取るのが遅れた老人急増。バイトでも何でもしないと死ぬ。
→老人労働者数は激しくアップに成功(苦笑)

賃金がいつまでも上がらず、女性のパートタイムで家計を支える家庭が急増(共働き)
→女性の就業率大幅アップに成功(苦笑)

少子化+小泉政治での派遣労働拡大。ルーチンワークは、正社員から分離し、多数の安い派遣社員でワークシェア。
→失業率の低下に貢献(苦笑)


アホかですよ。第三の矢は、当初からアホ。


アベノミクスの第三の矢は、最初から「弱い」と言う評価でした。
でも、「弱い」はマスコミが忖度していますよね・・・
正直「意味が分からない」と言うところでしょう。


リニアを第三の矢に入れるのであれば、これは確かに「民間投資を喚起する成長戦略」とすれば、正当です。
インフラを整えて、周辺に商業工業を誘致するとなると、国家の役割として、「民間投資を喚起する成長戦略」として、非常に真っ当な政策ですが・・・


ただ、新幹線も航空機も高速道路も揃っていて、そこにリニアが増えて、一体どれだけの経済効果があるのかですよね。
あまりに弱すぎるんですよ。


こんなもん減税以外に無いに決まっているじゃ無いですか。
道路なんか、こんなに綺麗にする必要ない。少々穴が空いていても、経済活動にさほど影響はありませんよ。つぎはぎで埋めるだけでも良いです。
無駄にアスファルトはがして敷き直して・・・
バカなのか?
他にもいくらでも無意味な公共事業有るでしょう。
そんなのやるんだったら、直接国民の消費を刺激する「減税」か「社会保障を可能な限り減らさない」やった方が遙かに良いですよ・・・


頑なにやらないけどね(苦笑)
労働者(つまり国民のほとんどすべて)は絶対支援しないとでも決めているのか?


流石にもう安倍氏も恥ずかしくて言えないでしょう。
「アベノミクスの果実」
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この回答へのお礼

ありがとうございます
新政策では、第1の矢で「景気政策」、第2・第3の矢で「少子高齢化問題」を取り上げている様ですね。
旧アベノミクスは下に書きましたが、問題を含んだままでオジャンです。
新しいアベノミクスも目指すところは間違いではありませんが、それに向けて何をしているのかが見えません。
年金受給者年齢の引き上げもその中に入るのでしょうね。
であるなら逆ですよね。
子供が少ない事の一つに、将来への不安があるわけで、老後の生活の保障がない事もそれに当たりますよね。

お礼日時:2018/03/30 05:50

第三の矢が折れていると決め付けるのは早計だと思う。

 矢を放つのは政府だけど、矢を準備する主役は民間企業だと思う。 特にメーカは多数の矢を持っている。 儲けたいからだ。 しかし、規制緩和が首相が言うほど進んでいない。 政府に矢が届く以前に行政が止めてしまう。 ここを何とかして欲しい。 安全性や環境への影響に対する予測と立証というのが認可の障害にいつでもなる。 あまり詳しく言えないけど、審査したり認可したりする人達の。。。 やめておこう。

とにかく、時間と金と人と物がむなしく費やされるのだ。。。。。

>第三の矢で失敗の理由は簡単で「誰かがお金を止めているから」
⇒ ここ、自分達メーカ(重工業)の矢が持ち上がらない現状と繋がらない。 意味が分からないし、「失敗の理由が簡単」と述べる理由も分からない。
既得権益者って具体的に誰で、どんな権利を持っていて、誰から利益を得て、その利益を誰に還元しないから矢が放てないのか。 そのプロセスを説明してくれると助かるのだが。

逆に言うと、そのプロセスが滞りなく流れると政府(もしかして民間レベル?)が矢を放てるんだよね。 どんな矢なのだろうか? 気になるな。

私には放つ「矢が政府に届いていない」のが最大の問題なのではないかと思うが。 違う意見なんだね。

質問者に質問してしまったが、気が向いたら教えて。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
簡単に言いますと、規制緩和ができない。時間がかかる。規制緩和に群がる既得権益団体との癒着です。その間に拡張的な財政政策をしてると財政赤字ばかりがどんどん進んでしまう。
したがって最近では新たなアベノミクス三つを出してます。きっと旧アベノミクスは諦めたのでしょうね。?

お礼日時:2018/03/30 00:33

No.7 Paulrachelが第2報です:


あなたの評価にはやや厳し過ぎるところがあるとおもいます。

(1) <アベノミクスは高評価できますか。いわゆる中途半端という事ではないか>アベノミクスは海外からも評価されました。第2期というあたりから評価が消えました。つまりアベノミクス第1期はほめられるべきです。方向性を示した点でも。

(2) <TPPは結局アメリカが外れ、これも中途半端ではないか>アメリカという大国が外れたことが安倍さんの失政というのは厳しすぎる判断では。米国の抜けた後をきちんとまとめています。これはほめられてしかるべき。まだ成果はこれからですが、とりあえず計画は生きています。

(3)<平和活動>アフリカまで自衛隊を派遣して無事に撤収に成功しています。
(4) <国の安定>自民党と公明党をまとめて国の政治をまとめました。 選挙にも勝ちました。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
わかりました。これ以上議論を続けるときっと止まらないと思いますのでやめます。

お礼日時:2018/03/29 22:15

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