日本の政策目標は「国民全員に医・食・住を保証すること」とする。

日本の政策目標は「国民全員に医・食・住を保証すること」とする。

財源を調達するために、消費税は10％までアップし、プラス金融資産課税0.5％を課すこととし、相続税を20％とする。そうすると合計33兆円の税収アップとなる。

医療費・介護費用が2割増しになった場合で13．5兆円、生活保護を十全に機能させるために必要となるのが10．4兆円と、合わせて約24兆円であるので、上記の課税でカバーできる。

そして医療・介護のサービスを拡充させてこれで内需を充実させ、日本が強い輸出産業、太陽光発電、原子力発電、水関連ビジネス、で外需を充実させ外貨を獲得する、というのが産業戦略。

これらを実行すれば日本は時代に則した国の運営ができる・・・ということが本に書かれていました。

これらは筋の通った考え方で良いアイデアだ！と、私は早速感動したのですが、どうでしょうか？これらの政策は今の日本にマッチしているのではないですか？

No.9 ベストアンサー 回答者： hateha_goo 回答日時： 2010/08/28 22:10

一見良いように見えますが、獣、野獣行為といえる、税務、金権を存続するのは何の利も無い。

生産した物資をそのままみんなにばら撒く。このほうが人道的ではないか。


《所得格差の是正から貨幣の廃止へ
　世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。
　そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がゼロになる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、その時何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、
次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」

配給経済
「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
　この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
　人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
　社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
　国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
　もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。
　例えば、芸術家はその作品が売れるかどうかを、気にかけることなく絵を描くことができ、そしてその作品を、通人気取りや欲がらみではなく、本当に評価してくれていると思う人たちにのみ、与えることができる。
　ある一つの発明が興味深いとみなされるやいなや、たとえそれが無益なものであっても、その作品は大量に生産され、一つ持ちたいと望むすべての人びとに配給されることになる。
　また、希少品についてはどうだろう。二十一世紀の文明は、人間の天才以外の希少品を知ることはないであろう。キャビア、シャンペン、ダイアモンド、何であれ、これらすべての物は実験室で合成され、好きなだけ生産することが可能になる。ぶどう酒、ダイアモンド、キャビア、肉、香水等々、すべては化学的なものである。つまり、あらゆる化学式は、科学的に再生産され得るのだ。生命そして人間でさえも、その遺伝子コードの中にその個性のすべてを含んでいる、D・N・A　の分子に他ならないのである。

　貨幣が廃止されるとき、人びとはなぜ「最初の者が最後の者になるであろう」と書かれてきたのかを、本当に理解することであろう。（ラエル著天才政治）》

No.8 回答者： Baku7770 回答日時： 2010/08/27 16:37

　誰が書いたのか知りませんが、最初の数行を読んだだけで何も知らない馬鹿か、共産主義者の戯言か、北朝鮮の工作員が洗脳でも図っているのかと言いたくなる内容ですね。

　
　まず、日本であろうがなかろうが、国民に対してやるべきことは、安全保障ですよ。竹島、尖閣諸島、北方領土、韓国に至っては次は対馬だって公言までしている。国内には外国から犯罪目的で多くの人間が入国している。
　いいでしょう。ソ連に北海道、韓国に対馬、台湾に沖縄くれてやるから、これ以上侵略しないでくれって。頼むんですか？面白いでしょう。次にソ連は東北、韓国は山陰、台湾は九州寄越せって言ってくるでしょうから。
　消費税１０％は適当かどうかは別にして値上げはいいでしょう。金融資産課税を０．５％も課税してどうするんですか？それって残高にかけるんですよね？定期預金の金利が最高で０．３５％なのに。ということは定期預金を預けると０．２％ずつ貯金が減るってことですよ。現在、国債の引き受けは国民が銀行や郵便局に預けている預金ですよ。あっという間に国債が売れなくなって、財政破綻ですよ。
　第一相続税の最高税率は５０％ですよ。２０％なら減税じゃないですか。
　これ以後は読む気も起こりません。

No.7 回答者： sakulabon 回答日時： 2010/08/20 07:01

「国民全員に医・食・住を保証」

ならば働かない方が得ですよね。
したがって介護や医療の仕事に就きたがる人も減ってしまいます。

「消費税は10％までアップし」
消費が冷え込み不景気が加速します。

「日本が強い輸出産業」
円高で輸出は伸びません。

「太陽光発電」
各国で研究しています。

「原子力発電」
日本が優れているわけではありません。

「水関連ビジネス」
具体性がありません。

No.6 回答者： DDRSDRAM 回答日時： 2010/08/19 13:28

＞国民全員に医・食・住を保証する

　これは社会主義といって、散々失敗したシステムです。簡単に言えば、最後はみんな働かなくなるということです。
　生活保護や医療費は、きちんと抑制しないとどんどん増えてゆきます。最後は、国民の３割とか５割とかが生活保護とかいう風になってしまいます。増税で福祉予算を確保しようとするのは限界があります。
　強いて言えば、北欧のように福祉充実で消費税２５％とかいうパターンはありえますが。ただし、北欧は高い税率のため国民の貯蓄率は低くなっています。


＞太陽光発電、原子力発電、水関連ビジネス、で外需を充実させ外貨を獲得する

新製品の開発には継続した投資が必要です。このままでは売り上げは落ちてゆきます。投資のためには減税または援助が必要でしょう。


　その本に書いてあることは基本的に矛盾しています。増税した分、経済活動が阻害されます。その本のアイディアだと、増税後一時的に税収が増えても、産業の衰退（製品の旧式化による売り上げの減少）で税収自体がだんだんに減ってゆきます。
　どうしてもというなら、先に経済振興策をして、企業の利益が上がって自然増収になったときに増税もするというパターンしかないでしょう。

No.5 回答者： hateha_goo 回答日時： 2010/08/17 12:23

少子化が進み、学生が集まらないため、国立大を事業仕分けしたいという意見があったが、経済学部、これは廃止可能ではないか？

生産部門の各々、国土交通、科学技術、農林水産、等 おのおのが陣頭指揮にて音頭を取ればよいではないか？

広告、宣伝、流通、利用明細、集金、社会の一連の動きではあるが、真に世界に日が昇るものではない。政治、行政、報道、すべて金によって閉じられ塞がれた洞窟だからだ。
それらの閉塞その悪を打破し、国の隅々にまで行き渡る物流サービス、これにこそ本当の価値がある。
水道、かまどでもそうだが、火水等は十分用意しておく義務がある。

腐敗に塗れた金権は廃止するべきだ。ゆくゆく貨幣も廃止するべきだ。
凝った図案の紙幣、コイン、切手など文化庁の受け持ちになることでしょう。

”三途の船まで金次第”
死神みたいだが、それらを国力とは言わない。どうか？

No.4 回答者： sil_master 回答日時： 2010/08/16 04:01

　No.1さん同様、私もそれで３３兆円に届くとは思えません。

数字上の単純計算ならそうなるかもしれませんが、金融資産課税となれば別資産化とする方も増えるでしょう。まぁ、それも景気回復策の一つと成り得るかもしれませんが…。ただ、それで内需拡大とは少し誇大ではないでしょうか。内需拡大までうたうならば、所得税の細分化と上限の引き上げまで検討する必要があります。

　いずれにせよ、菅総理の提唱する「国主導による税収を目的とした資産流動法」は無理があります。銀行の持つ金を有効活用し、貸し渋りの解消や銀行の持つ資産の債券化をベースとした中小企業の活性化。と同時にデフレ対策を最優先で行うべきであって、子供手当で経済効果をうたっている時点でもはや無理があります。それに加え、為替不介入宣言。これが現状を生み出しています。政府の姿勢如何では、発表時点で景気は回復傾向になります。それがなかなか回復しないという事ならば、一般投資家の見方としては「厳しい」と考えているのでしょう。私も一部投資に手を出している者として、現状では資産運用を停止せざるを得ない状況となっています。

No.3 回答者： kumap2010 回答日時： 2010/08/14 04:07

というか、税収をアップして福祉にまわすっていうごく普通の無難な政策ですよね。

しかしその本は２００８年以前に出版された本じゃないですか？
「大不況」まで想定されていないでしょうね。

３年前と比べて税収はマイナス１４兆円。
福祉に２４兆円追加したら３３兆円税収アップしても足りませんよ。



それと、高齢化社会はまだまだ今後も続いていくわけで、
福祉に大きな割合を使うようにしたら必要な金額も飛躍的に増えていくことになります。

不景気無しで考えても、おそらく１０年も経たずに足りなくなるでしょう。


なんせこの１０年での社会保障費の金額は

１４．８兆円→２１．８兆円

４０％ほど増えています。


これを質問のように２４兆円追加したとして考えると１０年後は、

４５．８兆円→約６５兆円

さて、あと２０兆円をどうやって捻出しましょうか？
まさかまた増税？消費税１７％？となるとさらにその１０年後は・・・

No.2 回答者： chubou3 回答日時： 2010/08/14 01:18

へぇ～。

そんないい加減な話で本を書いている人が居るのですか。

>財源を調達するために、消費税は10％までアップし
今消費税を上げればほぼ確実に税収は減ります。
世の中の消費の多くは生活必需品では有りませんので。
今の衣食住の住以外は殆ど外国製ですね。
衣料－日本製の服は探しても中々無いですね。
食料－自給率が円高でどんどん下がってます。農家が農作物が売れないと嘆いてます。
　　　中国などの冷凍野菜等も入ってきてます。国産なのはもやし位かな。もやしも種は中国製の様に思います。
住居－さすがに土地は日本ですが、最近中国人が日本の不動産に目をつけてます。
さて、上記の通り衣食住では我々の雇用は余り発生しないですね。

>医療・介護のサービスを拡充させてこれで内需を充実させ
介護はある程度の内需が有るかもしれませんが、所詮知れてます。kgat0769様の知り合いで介護士は何人居ます？それが実態です。
医者、看護士もなれる人は限られてます。しかも今でも人手不足で田舎ではなり手が居ないですね。

>太陽光発電、原子力発電、水関連ビジネス
これらの売り上げを調べてみたら解ると思いますが、自動車産業の数十分の一位じゃないですかね。
こんなことを言っているのはアホです。

誰の本かな？官直人のジサクジエンかな？
今消費税を上げたら円が60円ぐらいに成って輸出産業は壊滅します。

No.1 回答者： cerberos 回答日時： 2010/08/13 20:52

考えそのものは間違っていないとは思いますが、そう単純にはいかないと思いますよ。

まず消費税の増税などで33兆円税収がアップすると書かれていますが、これはおそらく現在の
税収や消費などの数値から単純に算出した物と思われます。

ただし消費税が増税されれば車や家電など、とりあえず無くても平気な物の購入を控える事に
なり内需が冷え込みますし、そうなれば企業の売り上げが落ちるわけですから法人税の税収も
落ちることになります。

金融資産課税を導入すれば海外資本は日本向けの投資を引き上げて、中国やインドなどに投資
を行うようになります。すると株価が下がりますから、企業は資金調達が困難になりますから
設備投資を控えたり、工場を人件費が安い海外に移すようになります。
すると、どうなるか？
まず企業の給与が上がらなくなり買い控えが起こり、設備投資の減少で建設業界の売り上げ低
下、工場の下請け企業の倒産による失業者の増加を招きます。
また、中流階級以下の世帯では貯蓄にも余裕が無い上に、大した利息もつかない上に税金がか
かるのでは銀行へ預けずにタンス預金となり、市場への流通が鈍化し経済活動が弱まります。

相続税20％と言われていますが、最高税率は50％です（資産規模で税率は異なります）
最低税率の10％を引き上げるといった意味ですと、低所得者層に対して打撃となり、ますます
生活困窮者を増やす結果となりかねません。
また全体の税率を引き上げるとなると、不動産資産の購入を控えるようになり、不動産価格の
低下を招きかねません。
不動産業界の売り上げが落ちれば、そこからの税収も落ちますし、新たに建設する数も減りま
すから建築業界も打撃を受けます。

そういった諸々のマイナスとなる要素を計算されたうえで、税収が33兆円増えるというのであ
れば問題ありませんが、そういった意見のほとんどが単純にプラス要素しか書かれていません。
恐らくは実施したところで全体で考えれば１／３も税収は上がらないうえに、企業の設備投資
の鈍化で今よりも景気は悪くなると思います。