10代と話して驚いたこと

療育手帳や身体障害者手帳は対象なのに、精神障害者保健福祉手帳は対象外にしてる所はなぜですか?
療育手帳持ちでも働ける人居て10万円単位の給料貰えてる人居るのに割引受けられて、精神障害者保健福祉手帳持ちで働いても解雇させられるのに割引受けられないのは不公平では?

手帳割引と言うのは収入の低い人を割り引いて何もお金を払わない人が少しでも払うよう割り引いて増収するか、手帳本人と介護者で半額にして1人として扱うから行うんですよね?

でも療育手帳持ちでも1人で行動出来るし、働けるので給料は入りますし、年金も貰えるのでそう言う人に割引って居るのでしょうか?

精神障害者保健福祉手帳よりも療育手帳の方が雇う側の理解あるから、解雇されにくいですよね。

よく3人で行動しますが、1人は学割で2割引で、1人は療育手帳割で半額で、私は無割引です。不公平ですよね?
収入は他の2人の方が高いのに。

手帳ない人だって病気で働けないなどで生活困窮者は居るのに、手帳で差別するとか昭和の差別社会から抜け出してないのでしょうか?

A 回答 (3件)

法律上、そうなっているからね。


そこを変えなきゃいけないね。
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障害者手帳の対象者となる障害(怪我や病気)の種類は数多く、その程度も個人差がかなりある。


今の障害者福祉や障害者雇用でやっていこうというのは無理な話である。
障害者手帳が交付されない人たちで大変な人もいるからと言って予防医療を充実させたり、新しい治療や薬をスムーズに認可させたりしようとせずに、逆に特許が切れたジェネリックを推奨したり利用率が少ないマイナ保険証にお金をかけているのだ。
日本の医療や福祉にあまり出来ないのだ。
補足
医療や教育や子育て支援・障害者・高齢者の福祉や年金が充実してると感じてれば、少し税金が高くても国民は払うのだ。
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はいそうです


この国は法律だけ主にドイツからパクっただけで
DNAは村社会差別イジメ村八分の陰湿な村人そのものです
差別も迫害も平気なのです
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