武力の保持は合憲ですよね？

Question

自衛隊の保持が違憲であるとの誤謬が一部で出回っており、そのために憲法9条を改憲して自衛隊明記を目指そうとの動きが過去に政界で出てましたが、そもそも自衛隊の保持が違憲であると判断できる余地が9条には存在しているのですか。

憲法9条第2項で禁止されてるのは「戦力の保持」であって、しかし「武力の保持」を前提若しくは可能性として第1項の定めがあるのだと9条を読めるのであり、「戦力」の域まで達しない現在の自衛隊であれば自衛隊を「武力」として保持してもなんら憲法違反ではないと考えられるのですが。

逆に憲法改正して自衛隊を憲法条文に明記すると、自衛隊を非常に高いレベルまで強大・戦力化しても全て合憲の扱いになっしまい、現憲法の精神を完全に逸脱してしまう恐れが出てきます。
もしや、自衛隊の果てしない強大化を狙う自民党の強硬派は、それを密かに狙っているのですかね？　（こういう部分に気づいていましたか。）

+++++++ 以下に憲法9条を引用 +++++++
憲法第9条
第1項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、【武力】による威嚇又は【武力】の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第2項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の【戦力】は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。

satoshino · Accepted Answer

前項の目的は
【武力】による威嚇又は【武力】の行使
ですから【武力】による威嚇又は【武力】の行使を
しないのであれば自衛隊はあっても良い
と捉えるのが芦田修正です

これで良いと考えます

また日本国憲法には前文があり
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

自衛隊を軍隊にし、憲法に記載したら矛盾してしまいます

makocyan1 · Answer

自衛隊は武力であって戦力じゃない、なんて論が世界に通じるわけはないというのが大方の見方だと思います。そもそも戦力と武力の明確な区別なんてできません。できるとおっしゃるのであれば閾値を示していただかないと。
　なお「自衛隊の果てしない強大化を狙う自民党の強硬派は、それを密かに狙っているのですかね？　気づいていましたか？」というのはかなり突飛な考え方ではないですか。戦後の日本がそれなりに繫栄できたのは、安全保障をアメリカに頼って自衛隊を限定されたレベルの戦力に留められた結果でもあります。これは誰しもが認めるところ。仮に欧米並みの戦力を保持しようとしたら経済に与えるマイナスは大きい。果てしない強大化なんて目指したら過去のソ連みたいになりかねない。カネカネカネの自民党の政治家が果てしない強大化を狙うわけがないと考えます。

ちなみに「集団的自衛権は容認されてませんよ。政府解釈でそのように声明されてます」とおっしゃるのであれば、自衛隊の保持が合憲というのも、そういう解釈がされているというだけのことだと思いますけれど。
　そもそも「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という前提が崩壊しているんですから、重要なのはどうやって「われらの安全と生存を保持」するかでは。違憲だ合憲だという言葉遊びを続けている段階じゃないと思うんですけどね。

something2013 · Answer

何故「自衛隊」と言う名前にしているか？と
言うことでしょう。

ここでも、合憲だ、違憲だ、という主張があるように
「人によって解釈が異なる。」というのが、問題でしょう。

この憲法は、前提となる「諸国民の公正と信義」が
国連の「無能」からも明確になって、大前提の
「妄想」が崩壊している。

だから、日本の憲法が、「是正」しなければなりません。

例えば、「日本は国家としての侵略戦争は放棄する。」
ただし、「自衛のための十分な、戦力は、維持する。」
とでも明示すれば、

「人によって解釈が異なる腐った9条」なんか、
必要なくなる。

そうすれば、自衛隊は、軍隊となり、普通の国になる。
そうすれば、英語の表現と日本語の表現が異なる
「詐欺武力」ではなく、定義も明確化出来る。

大体、日本国憲法や9条は、米国が日本の「牙を抜く」
ために仕組んだ憲法だ。

今、中国が強大化し、米国が弱体化している現状で、
この国を守るためには、「9条」なんて「チンケな話」
ではなくて、憲法そのものを再構築する必要がある。

tanzou2 · Answer

自衛隊の保持が違憲であるとの誤謬が一部で出回っており
　↑
憲法前文を読んだことがありますか。
この部分です。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
　われらの安全と生存を保持しようと決意した。」

これと９条を併せ読めば判ると思いますが
自衛隊は違憲と言わざるを得ません。

「戦力」の域まで達しない現在の自衛隊
　↑
世界には、約２００の国があります。
トップ１０に入る軍事力を持つ自衛隊が
戦力ではない、というのは、無理でしょう。

逆に憲法改正して自衛隊を憲法条文に明記すると、
自衛隊を非常に高いレベルまで強大・戦力化しても
全て合憲の扱いになっしまい、
現憲法の精神を完全に逸脱してしまう恐れが出てきます。
　↑
中国の軍事費は、日本のそれの６倍にも
なります。
あまりに彼我の差が開くと、
戦争を誘発します。

憲法のために国があるのではありません。

○
ソ連崩壊後、ウクライナは世界第３位の兵器・核保有国だった。ウクライナが核兵器を放棄する代わりに、ロシアと米国、英国が安全保障を約束するという「ブダペスト覚書」を交わした。強大な軍事国家である３カ国が平和を保障してくれると信じたウクライナは核兵器を手放し、兵器を売り払い、わずかな軍事力しかない国となった。

ブダペスト覚書で、ウクライナを守る立場にあるロシアは２０１４年、クリミアを一方的に併合した。さらに、ロシアは２０２２年２月、ウクライナ侵攻を開始した。覚書の締結国である米国と英国が、ウクライナのために参戦することはなかった。

rera1016 · Answer

現在の政府の解釈は、防衛のためであれば武力の保持は可能だとしています。

つまり、他国に攻める、あるいは攻めようと脅しをかけるための武力は憲法違反だと言うことです。

それを強調するため、日本は軍隊ではなく自衛隊とよび、軍艦、戦艦、航空母艦などと言わず護衛艦と呼びます。

Epsilon03 · Answer

解釈論で合憲だ違憲だと言っている状態ですし、その様な解釈論が出る程に曖昧な
条文と言う事でも有るでしょう。
ならば条文を解釈論に走りにくい様に変えるべき。
ただ、九条をどの様に変えようが、変更する事で日本は戦争を始めると主張する人達が
未だ居ると言う事です。
現行の条文では変化している極東情勢、特に中国や北朝鮮に対しては国土防衛など
出来無い自滅条項でしかないと言うのに。
時代の変化に対応出来無い人達が一定数は居ますので、今有事となった場合自衛隊の
行動は最高司令官である内閣総理大臣次第ですから、確実に後手後手で被害と犠牲を
多くするだけでしょう。
それもあるので九条を改憲し、それに合わせて関連法も変えていくべき。

ShowMeHow · Answer

そもそもは、
国連憲章における集団的自衛権の解釈が、日本国憲法が制定された以降、大きく変わってきているので、憲法の解釈を変えるか、もしくは書き方を変える必要があるのでは
って話です。

まあ、国連憲章など屁とも思わない国が武力を平気で行使する時代ですので、どうやって自国の領土と国民の命と権利を守るのかは国民一人一人が考えるべき問題であることは事実です。

angkor_h · Answer

武力と防衛力とは、全く違います。
結局は、言葉の遊びともいえるかもしれません。

集団的自衛権が容認されたり、敵基地攻撃能力の保持も容認されたり。
解釈改憲そのものが、言葉の遊びになっていると思います。
前大戦からの反省心は、経験者が消えた政界には別世界なのでしょうね。

武力の保持は合憲ですよね？

前項の目的は

自衛隊は武力であって戦力じゃない、なんて論が世界に通じるわけはないというのが大方の見方だと思います。

何故「自衛隊」と言う名前にしているか？と

自衛隊の保持が違憲であるとの誤謬が一部で出回っており

現在の政府の解釈は、防衛のためであれば武力の保持は可能だとしています。

解釈論で合憲だ違憲だと言っている状態ですし、その様な解釈論が出る程に曖昧な

そもそもは、

武力と防衛力とは、全く違います。

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