プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

ロッキード事件は本当はトライスターじゃなくて、P3Cの問題だったんですか?

A 回答 (2件)

そのような証言もロッキード側(コーチャン元副社長)からなされていますし、1機あたり15万ドルのキックバックも丸紅側へ約束されていたとか。



ただ、P2J(ロッキードP2Vネプチューンのライセンス生産)の後継は導入時期の問題から国産化を断念セざるを得ず、事実上P-3C一択の状態でした(導入できたかもしれない西側の大型陸上対潜哨戒機はBAEニムロッドくらいで、同機は英国のみの採用)

傍証として、コーチャン元副社長が当時の海幕長を表敬訪問した一件を例外として、ロッキード側から海上自衛隊関係には全く働きかけが行われていません。日本が導入するであろう対潜哨戒機としては、トライスターに対するDC-10やB-747のような有力なライバル機があるわけでもないことを考えますと、P3C導入が本命であったと考えるのはいささか無理があるかもしれません。もちろん、受注がほぼ確実な案件に対して更に念押しの工作を行う可能性もありうるので、P3C受注のほうが本題ということはありえなかった、と断言まではいたしませんが。

日本以外に対しても、オランダに対してはF104導入で王室を巻き込む大スキャンダルとなり、イタリアではC130導入を巡る金銭工作から大統領辞任と、やらかしまくっていたのが当時のロッキードでした。
「トライスターじゃなくて、P3Cの問題だった」というよりは、「トライスターだけじゃなくて、P3Cの問題でもあった」と言ったほうが適切ではないかと存じます。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

大変詳しく教えていただき、お二方とも、ありがとうございました!

お礼日時:2023/12/22 10:29

両方とも日本に売り込みたかったのだから、当然、両方の問題。


昔から、金権体質である自民党という楽してお金を得るために政治家になるという輩どもに、ロッキード社が大金を配って、言わば巨額の賄賂をばらまいて自社の商品の売り込みを図ったのだが、日本では賄賂政治があたりまえなので、何の問題にもならなかったのに、アメリカの議会でロッキード社が他国に賄賂を使って売り込みをかけていると言う証言が出て、これに日本のマスコミが飛びつき、野党も騒ぎだし、自民党の議員どもはやっきになって火消しに勤めたが、最後には田中角栄という総理大臣が検察に逮捕されるという事態になった。
これで自民党は改心したふりをして、企業献金を廃止すると言って国民が納めた税金から政治資金を受け取ることで政治の清廉化を計ったのだが、所詮金目当ての政治屋の集まりなので、企業献金はすぐに復活したし、パーティー券まで売って金儲けを行うようになった。
もう、こうした金のために政治に参画すると言うやからばかりの政党なのはわかりきっているはずなのに、野党がゴミばかりだという理由で、自民党を支持し続けたアホな民衆にも大きな問題がある。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A