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賃貸物件は、家賃を下げておいて退去時に高額な修繕費用をふっかける方法も考えられますが、そのような不動産屋や大家もまだまだ多いのでしょうか?

A 回答 (4件)

管理会社の指定工事業者のみ


ここが闇なんですよね
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まだまだ多いと思っていた方が良いです。



国交省のガイドラインは、あくまで目安です。
絶対厳守ではありません。

例えば、10万円で済むところを20万円で請求。

「払えないのなら裁判ですよ」と言われたらどうしますかね。
受けて立ちますかね。

「何とかなりませんか」と泣きついて、15万円になって、「良かった」と思いますかね。

裁判となれば、お金と時間がかかる。
「これが何とか15万円になったからいいや」と思いますかね。

問題なのは、大家さんと契約している管理会社です。
大家さんは賃貸業務をすべて管理会社に任せていれば、管理会社の好きにできます。

原状回復のための工事業者も管理会社の指定業者ですよ。

入居前に綿密に写真を撮って、管理会社と情報共有していないと、証拠がありませんから、いくらでも請求できます。

「イヤなら裁判です」と言われるだけです。

大家さん自身は良心的でも、管理会社に問題アリは多いですよ。
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原状回復のガイドラインが国交省がら提示されているので、ふっかけるような不動産屋や大家は減っています。


むしろ、ある意味泣き寝入りが増えていますよ。
新築同然を希望するなら綺麗に住んで欲しいです。
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現状回復で退去する という条件で貸しているだけで


子供が借りていた学生マンションや賃貸マンションも
修繕費用など請求されませんでした
そのような不動産屋や大家さんに会ったことがありません
建て替えの時借りていた所は わずかな期間だからと
敷金礼金無しで貸してくれて退去の時も何も言われませんでした
いい人が多い気がします
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