【日本人のGDP（国民総生産）がG7中最下位の国民一人当たり円ベースで448万円だった】

【日本人のGDP（国民総生産）がG7中最下位の国民一人当たり円ベースで448万円だった】そうですが、既に日本は1/3〜1/2が高齢者で大半の高齢者が働いていても嘱託かアルバイトか経営者で、さらに日本は専業主婦もたくさんいるので、逆に国民の半分が働いていない国なのに年収448万円は優秀な方だと思いませんか？

イタリア人は働かずに１年中遊んでいて遊んでいる国にGDPも抜かれてしまって、1年中働いている日本人のGDPが低いのはおかしいと言いますが、国民の半分がすでに働いていない国なので448万円”も”貰っているということは、働いている人は半分なので実際は労働者1人当たりの年収は896万円くらい貰えている国なのです。

違いますか?

若者が老人の面倒を一手に引き受けているので896万円稼いでもGDPは448万円になってしまってG7中最下位に見えるだけで日本人のほうがイタリア人より豊かなのは間違いないです。

違いますか?

No.3 ベストアンサー 回答者： yoreyore 回答日時： 2023/12/27 09:09

＞ 違いますか?

違うと思います。

労働生産性の国際比較なので、就業してない人、就業していない時間は対象外で、就業者一人あたり、就業1時間あたりの比較です。
https://www.kaonavi.jp/dictionary/labor-producti …


https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
公益財団法人 日本生産性本部は、12月19日、「労働生産性の国際比較 2022」を公表しました。これは、当本部がOECD.Statデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。
「労働生産性の国際比較2022」では、2021年の日本の労働生産性（時間当たり及び就業者一人当たり）の国際的位置づけや2020年の製造業の労働生産性比較と併せて、コロナ禍での労働生産性の変化（2020年4～6月期以降の動向）についても分析しました。人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府や民間企業・組織も様々な取り組みを進めています。当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。
OECDデータに基づく2021年の日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル（5,006円）で、OECD加盟38カ国中27位でした。実質ベースで前年から1.5％上昇したものの、順位は1970年以降最も低くなっています。就業者一人当たり労働生産性は81,510ドル（818万円）で、OECD加盟38カ国中29位となっています。
①.日本の時間当たり労働生産性は、49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。
OECDデータに基づく2021年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、49.9ドル(5,006円／購買力平価(PPP)換算)。米国(85.0ドル／8,534円)の6割弱に相当し、OECD加盟38カ国中27位だった。経済成長率が上向いたことで、労働生産性も前年より実質ベースで1.5％上昇した。しかし、順位でみるとデータが取得可能な1970年以降、最も低い順位になっている。
②.日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。
2021年の日本の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、81,510ドル(818万円／購買力平価(PPP)換算)。ポーランド(85,748ドル／861万円)やハンガリー(76,697ドル／770万円)といった東欧諸国やニュージーランド(85,383ドル／857万円)、ポルトガル(77,970ドル／783万円)とほぼ同水準、西欧諸国では労働生産性水準が比較的低い英国(101,405ドル／1,018万円)やスペイン(97,737ドル／981万円)より2割近く低くなっている。順位でみても、1970年以降で最も低い29位に落ち込んでいる。2021年の実質労働生産性上昇率は＋2.1％であった。
③.日本の製造業の労働生産性は、92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。
2020年の日本の製造業の労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、92,993ドル(1,011万円／為替レート換算)。これは米国の6割弱に相当し、フランス(93,817ドル)や韓国(94,137ドル)とほぼ同水準。2000年にはOECD諸国でもトップだったが、2000年代になって順位が低落するようになり、2015年以降をみると　16～19位で推移している。

この回答へのお礼

みんなありがとうございます

お礼日時：2023/12/30 17:47

No.2 回答者： ZakuzakuUhauha 回答日時： 2023/12/26 22:29

おもしろい視点ですね！

ただ、労働者の給料は、働き盛りでも過去30年間ほど増えてないです。
国税局「民間給与実態統計調査」（公開資料なので、ググれば見れます）では、実際に勤務している国民の年齢層別・男女別の給与所得の平均の推移を見ることができます。
「日本人の給与の推移 男女別 年齢層別」などで画像検索すると、そのデータを見やすくグラフ化している人もいます。どの年齢層でも（20代、30代、、、、60代どの層でも）、1998年ごろをピークに少し下がって横ばいを続けています。名目GDPの推移に結構似ている感じです。
専業主婦はいまもいますがだいぶ減ったのでないでしょうか。同じ国税局の調査では、女性の労働人口は過去30年で7割増えてきています。高齢者が多くなった分の働き手を、女性がだいぶ補っているのもあるみたいです。

No.1 回答者： yambejp 回答日時： 2023/12/26 15:51

物価が違うからねー

収入が３倍でも物価が４倍ならQOLは下がるし、日本なら18万そこそこで健康で文化的な生活ができちゃうくらいですから、その倍の400万が平均ならめっちゃ暮らしやすい国ですよね