
No.6ベストアンサー
- 回答日時:
パワハラで争う場合、相手はその担当者でなくて、そもそもそういう事が起こらないための指導や教育、適切な対応を怠った会社って事で争うのが合理的です。
相手を間違えないように。
一般的なパワハラの対応だと、
・トラブルの内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名などをガッツリ記録。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
・ICレコーダーを使用して録音。
そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。
・直属上司へ相談。
相談の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名なども記録。
目の前でメモを取る、許可をもらってICレコーダーで録音するなどして記録を残しているのをアピールすると、いい加減な対応されません。
そういう相談を行ったが、適切な対応が行われなかったって記録を重ねる事で、さらに上の担当者や部署なんかに段階的に相談する根拠に出来ます。
そういう段取り飛ばすと、まずは会社に相談してみては?って事になって、そのあとグダグダになる事もあります。
・さらに上の担当者へ相談。
・職場のパワハラ相談の窓口へ相談。
・職場の労働組合へ相談。
・相談窓口や組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談。
日本労働組合総連合会(連合)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
全国労働組合総連合(全労連)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全国労働組合連絡協議会(全労協)
http://www.zenrokyo.org/
首都圏青年ユニオン
https://www.seinen-u.org/
・行政の対応が必要なら、労働局のパワハラ相談の窓口、ないし法務局の人権相談の窓口へ。
労働基準法で「パワハラするな」って決まりはないので、労働基準監督署は原則的に管轄外。
アドバイスとかはくれると思うけど、労働基準監督官が会社にネジ込むと、会社にしっかりした法務担当とかいたら後から面倒な事になりそう。
No.5
- 回答日時:
上司や上役からの被害はパワハラとして、パワハラの該当項目をネットで調べておいて、録音記録やメモ記録で記録を残しておいてから、社内コンプライアンス対応機関か、加害上司よりも上役に相談。
同僚や後輩からの被害は、モラルハラスメントとして、該当項目をネットで調べておいて、録音記録やメモ記録で記録を残しておいてから、上司やそれ以上の立場人物や、社内コンプライアンス対応機関に相談。
どちらにしても人権の侵害だから行政の人権相談にも相談できるし、労基、労働局、ハローワーク、法テラスなどにも相談できる。
No.4
- 回答日時:
というか、原因な何なの?
証拠以前に、上司やコンプライアンスの部署に相談でしょう。
労基署はその次です。
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