今後十年以内に消滅すると思われる大学の学部とは

人工知能全盛の現代にあって今後十年以内に消滅すると思われる大学の学部についてAIに尋ねました。
AIは答えました。
それは法学部と経済学部だそうです。
なぜ法学部と経済学部なのかその理由がわかりますか？

No.8 回答者： 権威主義 回答日時： 2024/02/13 19:30

待ってください。

そもそも質問者様がおっしゃっている意見は、東電側の弁護団の意見です。弁護士ですから依頼人を庇うのは当然です。
しかし判決はちがいます。裁判所はそのような判決を出していません。
裁判所は損害賠償を認めています。どこのデータかわかりませんが、正確な情報を把握すべきです。

判決文を載せておきます。

東京電力福島第一原子力発電所からほど近い福島県中通りの自主的避難等対象区域に居住していた原告らが、安全であるはずの原子炉が炉心溶融を起こして原子力発電所が爆発し、突然大量の放射性物質が放出され、居住地域の環境放射能が急激に上昇するという未曽有の大事故に直面したことからすれば、事故当初の十分な情報がない中で、放射線被曝に対する強い恐怖や不安を抱くことはやむを得ないものと考えられ、本件事故によって原告らがこのような強い恐怖や不安という精神的苦痛を受けたことは、民法７０９条にいう法律上保護される利益の侵害にあたり、原子炉を運転していた原子力事業者である控訴人が原賠法３条１項に基づき損害賠償すべき原子力損害（原賠法２条２項）にあたる。

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?i …

No.7 回答者： 権威主義 回答日時： 2024/02/13 19:23

すでに環境汚染によって法益を侵害された方には損害賠償がなされています。

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?i …

No.6 回答者： 権威主義 回答日時： 2024/02/13 17:50

お返事ありがとうございます。

質問者様がおっしゃっている裁判がどれなのかはわからないですが、
　その大規模での環境汚染になると、もはや民事による損害賠償ではなく、刑法による救済が適切です。
　仮に損害賠償請求が認められたとして、その損害賠償金はどこに支払うのですか？
環境汚染された土地に対して支払うことはできませんし、すでに環境汚染によって法益を侵害された被災地の方には民事の損害賠償は認められています。
判例
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?i …

法の効力は非常に強力です。今後の我々の未来を形作る判例を、AIに任せていいのでしょうか。裁判官がミスをしたら弾劾裁判なり、国民審査なりで、その職から追放することで責任を果たしますが、仮にAIに不慮の事故があった場合、誰がどのように責任をとるのでしょうか。そもそもAIは人ではないため責任能力はあるのでしょうか。
刑事裁判では事件の内容の他に、情状酌量も考慮されます。AIに人間の気持ちを理解し、見抜き、更生の余地があることを判断することができるでしょうか。民事裁判では、互いの主張をまとめ、示談に持っていくことも裁判官の役目です。何でもかんでも判決を出すわけではなく、示談には人々の感情を配慮する必要もあります。
AIの利用や活用はいいかもしれません。しかし、最終的な判断は裁判官が行い、完全に判断をAIに委ねるべきでない倫理的な問題がありそうです。

この回答へのお礼

＞仮に損害賠償請求が認められたとして、その損害賠償金はどこに支払うのですか？

その答えは簡単です。
損害賠償は東京電力の原子炉から出た放射性物質による汚染で被害を受けた人々に対して損害賠償するのです。
被害を受けた人々は大勢います。
大事な畑を汚染され農産物が売れないなどの被害を受けた農家の人たち、
近隣の近隣の漁港や漁場など汚染され被害を受けた漁民たち、
それ以外にも近隣の住民で健康被害を受けた人たち、
などなど数多くいます。
もっともイージーな解決策は無主物などと言う架空の概念を持ち出しこれによって損害賠償の責任放棄を図ることです。
いとも簡単にこのような発想をするということは日本の法学部に法の精神がないという何よりの証拠です。
あまりに浅はかという以外ありません。
この程度の法制度であればAIで充分に置き換え可能だと思います。
というかAIの方がはるかにマシな判断が下されるはずです。

お礼日時：2024/02/13 18:11

No.5 回答者： 権威主義 回答日時： 2024/02/13 06:41

AIが全て正しいとは限りませんし、なぜそう答えたのかはわかりません。

法律相談や、民事裁判の代理などは法律により弁護士の独占業務となっており、たとえAIが有能でも、取って代わることは不可能です。
その法律を改正することも弁護士会の反発で不可能でしょう。
法学部は国の根幹となる法改正の研究、公務員も多く輩出しています。なくなることはありません。

経済学部は、詳しくないのでわかりません。

この回答へのお礼

以前、東京電力の裁判で無主物なるものを持ち出し、大気中に排出される放射性物質は無主物であるから東京電力に環境汚染の賠償責任は無いという判決が認められました。
この辺りから日本の法学部には法の精神など全く無く、単なる権威主義で営まれていると感じています。
であれば法学部は廃止し、AIで裁判やったほうが遥かにマシではないでしょうか。

お礼日時：2024/02/13 09:55

No.4 回答者： 春閑 回答日時： 2024/02/12 09:52

法律相談はAIでも可能でより正確になるので、弁護士の仕事が大幅に減る。

最終的には裁判自体がAIに任せる方向に進み、そうなれば裁判官の大半は不要になり、検察官の仕事も大幅に減る。

経済学者は元々いい加減な説を立てる学者が多いので、AIを活用してAIを超えるか、AIの経済学説を評論できる人物だけが生き残れる。

そうなれば、大学から法学と経済学が消滅することにはならないとしても、学部は廃止されて社会学部内の学科レベルに縮小される可能性はある。

No.3 回答者： EZWAY 回答日時： 2024/02/12 00:54

なぜそのAIに尋ねないのか不思議です。

何らかの理屈があってそう答えているのでしょうから。
まあ、その理屈が妥当である保証はありませんけどね。

この回答へのお礼

AIの思いは多くの人間の思いの相場なのですよ。

お礼日時：2024/02/13 18:41

No.2 回答者： seiji91 回答日時： 2024/02/11 22:31

それは、AIにインプットされてる情報に、

法学部＝法律を理解し　作成したり適用したりする
経済学部＝経済活動を解析して予測する
としかインプットされてないからじゃないですか？
もちろん、それが本旨なんですが・・・

No.1 回答者： merciusako 回答日時： 2024/02/11 22:17

ＡＩに判断させた方が人間より優れているということでしょう。