
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
その「働く」が「雇ってもらう」という意味であるならば,まともな納税をしない非正規雇用で働くしかないともいます。
現金仕入れ現金販売に特化した「個人事業主」として働く(自営)のであれば可能かもしれませんけど。現在の個人の納税には個人番号が必要です。事業所が,給料から所得税を源泉徴収するのであれば,その納税のために従業員から個人番号を提出してもらわなければなりません。またどこの誰に給料を支払ったという記録を残しておかなければならないことから,身分証明書の提出までは求めずとも住所氏名の申告だけはさせるはずです。そしてそれらの情報がでたらめだったりすると事業所が困るので,個人番号カードや通知書のコピーの提出を求めたりもします。
所得税や住民税については,雇用者が発行する源泉徴収票等を基準にすることから,身分を明らかにせずに働くのであれば収入等を明らかにすることができないので結果的に無申告になりそうで,となると脱税ということになってしまいそうです。
ただ日雇いのバイトとかであれば,その辺りは甘いところもあるかもしれません。それだけ給料も安かったりするかもしれませんけど。
自分で事業を営むのであればその点はなんとかなりそうですが,身分を隠しての銀行口座開設等はできないので,現金仕入れ現金販売といった手法で営業していかないと身分を隠せませんし,有店舗販売であれば店舗の確保も必要となりその過程で身分確認が必要になるので,やはり難しいと言わざるを得ません。
最近は架空請求詐欺業者であっても,下っ端構成員には本人確認書類の提示をさせる(本来的な使用目的とは別の目的で出させる)そうので,身分を明らかにせずに働くことは難しいっぽいですね。
No.3
- 回答日時:
身分不詳納税対象外
取り敢えず
ブラック風俗
非正規店舗
運び屋 示談屋
遠洋漁業 山奥伐採
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