納税組合に関する事例を教えて下さい。

時代遅れですが人口9000余のわが町には60余の納税組合があり年間700万余の報奨金が支払われています.多くの町議が組合長を務め総会と称して飲み食い．旅行に使っています。これだけお金を使っても280余市町村
の中で税金の収納率はビリから2番目で組合の目的は果されていません.先日町長に止める様進言しましたが駄目らしいです.そこで行政訴訟となりますが.私の記憶では三重県と横浜市が敗訴していたと思いますがその他を含めて同じ様な事例を教えて頂ければ有り難いのですが。宜しくお願い致します。

No.2 ベストアンサー 回答者： turukame 回答日時： 2004/02/19 11:55

納税組合、戦後の遺物です。

以前新聞で読みましたが、団地の奥さん達が何人か組合？を作り報奨金をもらい、その金でお茶会をしていると書いてありました。私の業界の組合も、ある納税組合から、名簿を出してくれ、その上会費まで取られておりました。しかし私は役員なので、総会に出席させてくれと申しましたら、拒否されました。そこで我が組合に実態を報告して、脱会しました。どうか行政訴訟を起こしてください。我々の税金が、一部の人たちに食い物にされている実態を暴いてください。今、納税するのは個人が責任を持ってやるものです。戦前、戦後しばらくの間同業者組合で、お宅は、いくらあなたの所は、いくら位納税してくれと、組合長が決めていた時期が有りました。その頃の遺物であり、何にもやっておりません。ただ年間に一度くらい、税務署からのPRのパンフレットを配るくらいです、何卒行政訴訟を起こしてください。

この回答への補足

早速のご教示有り難う御座いました。私事ですが10年前リタイヤして今の町に来て老人会の人に進められ納税組合に入会しました。其の春の税金の納付書がむき出しのまま配布され（この町にはプライパシーがないのか）と役場に怒鳴り込み直ちに脱会それ以降の配布方法は知りませんが組合幹部の話では全員の納付書の税額を合算し報奨金の額を算出していたそうです。従って全員完納であれば報奨金が多く未納者が居れば少なくなるので未納者は申し訳ないから脱会何時も組合員は100パーセント完納この図式で来ているのが実態です。今度はやってやります、それとも親方日の丸みんなで食いつぶすかです

補足日時：2004/02/19 19:43

この回答へのお礼

turukame様　大変参考になるご回答有り難うございました。私も前大戦の生き残り何とか目の黒いうちに決着を付けたいものだと思っております。それでなければこの不景気の中一生懸命働いて納税している若い皆さんに申し訳ありませんものね。

お礼日時：2004/02/19 20:20

No.3 回答者： xxxx123456 回答日時： 2004/02/19 20:27

東京２３区では、

一切補助金は、ありません。

ただし、連合会への補助金は、いくらか
あるようです。
法律によるものではありませんが。

この回答への補足

有り難う御座いました。わが町では納税組合に対する補助金はありません、組合員全員の納税額の数パーセントが（パーセンテージは忘れましたが）報奨金として支払われます。補助金は使途が限定されますが報奨金は自由に使う事が出来るわけで結局税金の値下げになると思うのですが。

補足日時：2004/02/20 08:32

この回答へのお礼

有り難う御座いました。
厚く御礼申し上げます。

お礼日時：2004/02/20 08:42

No.1 回答者： iyamon 回答日時： 2004/02/19 11:55

私の住んでいる市も、３年間かけて補助金を削減しました。

現在は、本来の事務費補助になっています。
納税貯蓄組合法
（補助金の交付）
第10条　国又は地方公共団体は、納税貯蓄組合に対し、組合の事務に必要な使用人の給料、帳簿書類の購入費、事務所の使用料その他欠くことができない事務費を補うため、予算の範囲内において、補助金を交付することができる。但し、国及び地方公共団体が交付する補助金の合計額は、組合が使用した当該費用の金額をこえてはならない。
【令】
第４条２　国又は地方公共団体は、納税貯蓄組合に対し、組合の役員又は組合員の報酬の支払に充てるため、補助金を交付してはならない。
３　第１項の規定による補助金の交付の手続については、政令で定める。
という事になっており、問題となっているところです。しかしながら、自治会収入としての既得権となっており、活動費に充てている組合が多いため、なかなか、補助金の削減が難しいところです。判例もでており、各自治体も、本来の事務費補助に移行しているようです。また、事務費ですので、小額補助となり、辞退される組合も多くなっています。
個人情報の関係もあり、納税組合での納付書配布も問題になってきており、補助金制度の廃止を考えているようです。

この回答への補足

納税貯蓄組合法有り難う御座いました。大変参考になりました。当町では自治会の事務費は別途補助金が出ており組合とは別組織です、この様な問題で行政訴訟に発展して勝訴又は敗訴になった事例を何方かご存知でしたらおしらせください。私は町議が組合長になり
総会と称して酒盛りをして選挙運動をしていると思われても仕様が無いだろう、早く止めるべきだと言っているのですが総論賛成各論反対で10年経ちました
どうか皆さんのお力をお貸し下さい。

補足日時：2004/02/19 19:50

この回答へのお礼

iyamon様　早速のご回答有り難う御座いました。
私が運動を始めて3年目から町職員の納税組合はさすが
気が引けるのか報奨金の受領を辞退しています。
何とか全廃を目指して頑張ります。

お礼日時：2004/02/19 20:28