どう思う？

リストラこそ正義なのでは？

解決済

質問者：白田川一
質問日時：2024/02/23 17:16
回答数：5件

企業経営云々に関する質問です。
リストラ、ここでは主として【人員整理】を意味する事となりますが、それをやる事こそが正義なのではないかと思えてなりません。物価高を抑える為にも、リストラはやらなければならないものであると思います。給与水準を下げようにもなかなか出来ないので、その場合は人員整理で解決を図り、それを以て値上げをしなくていいようにするのが「利用客に対する誠意」というものです。人員を切らずに値上げをするのは、客に対する冒涜であり、【神罰】に値します。この理屈は自治体運営・国家運営にしても同じことが言えるものがあり、公務員のリストラを展開する事で増税せずに済むようにするべきと言うものです。

皆様としては、このテーマについてどのような見解が出来ましょうか？

飲食店に至っては、セルフレジではなく、食券機方式にするのが筋と言うものですな。
どうも、自分はセルフレジが肌に合わないし、それだったら前々から存在する自販機・食券機のほうがよっぽどシックリ来るものがありますがな。

No.1の回答に寄せられた補足コメントです。補足日時：2024/02/23 17:53
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回答 (5件)

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No.4ベストアンサー

回答者： e.ttom
回答日時：2024/02/23 17:47

物価高を抑える観点から、リストラは一つの選択肢となります。

給与水準を下げることが難しい場合、人員整理を通じて誠意を示し、値上げを回避するアプローチは理解できます。

リストラするにしても、会社理由をどうするか。早期退職金を払うか、色々課題はあります。

公務員のリストラについても同様の議論があることは興味深いですね。
増税を回避しつつ、適切なサービスを提供するために、慎重に検討されるべき課題です。

ここでも簡単には人をリストラするのは、難しくお金がかかります。

お金を掛けないと、リストラはうまくいきません。サービスを悪化させては元も子もないないです。

人を動かすことは、難しくお金のかかることです。

何事もバランスです。

このような視点から、経済や社会政策について考えることは重要です。

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この回答へのお礼

早期退職金をいちいち用意していては、会社の財政が傾きかねない。
リストラでの失職後のフォローは、政府がやるべき仕事である。
サービス維持や物価維持の為にも、リストラをやるべき。
増税しなくてもいいように、公務員のリストラをやるべき。

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お礼日時：2024/02/23 17:58

No.5

回答者： isoworld
回答日時：2024/02/23 17:47

リストラは、もともと事業の再構築（リストラクチャー）を意味するものですが、日本では労働基準法と労使交渉結果などに縛られて、リストラクチャーの一環として従業員を整理解雇するのが難しくなっています。

経営者にとってクビとか解雇という言葉は使いにくいので、リストラという別の言葉を使って、だましだまし人員整理してきたように思えます。

このように雇用が硬直化してしまうと、経営の重要な自由度のひとつが奪われ、会社経営の足かせとなります。

欧米・中国と違って日本では従業員は会社に雇われているので、ある事業（またはジョブ）で人員整理が必要になっても解雇はしにくく、別の事業に余った従業員をたらい回しにしてでも会社が抱え込むことになります。

これは日本の雇用制度の本質的な問題です。従業員にとっては安泰でいられるのでしょうが、経営者にとっては死活問題になって来ます。

日本でも次第にジョブ型の雇用のほうに移って行くはずですから、そのジョブで要らなくなった従業員は堂々と人員整理できる方向に変わって行くと思います。