【国は保育園児１人に付き年間200万円の税金を投入しているって本当ですか？】保育園に国が

【国は保育園児１人に付き年間200万円の税金を投入しているって本当ですか？】保育園に国が保育園児１人につき年間２００万円の助成金を渡しているのでしょうか？

そうだとすると女性の共働きは扶養家族になるには年間１３０万円までとか限度額がありましたよね？

扶養家族の共働き世帯は女性は働くのと働かずに女性が家で面倒を見るのとでは、働かない方が国は７０万円浮くのでは？

No.1 ベストアンサー 回答者： satoumasaru 回答日時： 2024/03/22 07:56

いくつかの問題が混在しています。

1人年間200万円といえばいかにも園児１人あたり200万円の助成金を渡しているかのような表現ですがそうではありません。この中には保育所の土地取得や維持、人件費などの費用も含まれています。全ての保育所関係の予算を園児１人あたりになおしたらそうなるということでしょう。

保育所をつくれば当然そこに働く人から所得税を得ることができます。また保育所を預ける人は長時間労働をすることが出来ますので所得税も多く支払います。ですから単純に直接的なコストで云々できません。

それに男性であっても女性であっても社会で活動できることを保証するためには保育所という施設が必要なのですよ。

この回答へのお礼

みんなありがとうございます

お礼日時：2024/03/24 19:34

No.2 回答者： kantansi 回答日時： 2024/03/22 12:53

「国が保育園児１人に年間200万円の税金を投入しているという」と言うのは正しくはありません。

現在、日本の保育園には国から助成金が支給されていますが、その額は一人当たり200万円ではありません。

幼児教育・保育の無償化政策により、保育所や幼稚園の利用料が軽減されています。　具体的な金額は年齢や世帯の所得によって異なります。

例えば、0歳から2歳までのこどもたちについては、住民税非課税世帯を対象に利用料が無償化されています。

共働き世帯について、年間130万円までの扶養家族としての制限があります。　ただし、共働き世帯の場合、保育料の軽減や税制面での優遇措置があります。

政府は低所得世帯の子ども1人に月5万円の給付案を検討しており、共働き世帯にも一定の支援を行っています3。

現在の保育園の助成金は、200万円ではなく、政府の政策に基づいて運用されています。

保育料の無償化や税制改革により、保育園児の世帯負担は軽減されていますが、具体的な金額は個々のケースにより異なります。

よって、保育園児１人に年間200万円の税金を投入しているという話は誤りです。