お世話になります。
個人事業主です。
恥ずかしながら平成24年9月の専従者給与を支払う事が出来ませんでした。
理由は8月に店舗のエアコン(3相動力電源)が壊れて買い替えになってしまい突然、60万円もの出費が発生した為に専従者に支給を待ってもらったためです。
幸い、平成24年中はその1か月分だけ支払えなかっただけで、その他の11か月分は支払済みです。
また未払いになっている1か月分の給与も年が明けて平成25年1月末に支払える見通しが立っていますのでH24年9月分とH25年1月分を合わせて支給する予定です。
今回、教えていただきたいのは未払いになっている給与の仕訳の切り方です。
当方は「やよいの青色申告」という会計ソフトを使用しているので、(専従者給与)/(未払い金)と言う仕訳を切ったのですが、これでは実際には支払っていない給与が加算されて計上されてしまい、損益計算書「専従者給与」額と青色決算書2面「専従者給与の内訳」額が実際の支給額よりも多くなってしまいます。
当方、簿記の知識がないのでどうすればよいのか分からないので、どなたかお詳しい方がいらっしゃいましたら教えていただけませんでしょうか?
お忙しいところ誠に申し訳ありませんが、何卒宜しく御願いいたします。
No.7ベストアンサー
- 回答日時:
No.2です。
仮に、平成24年の奥さんの青色事業専従者給与が毎月10万円、賞与なしと仮定して話を進めます。
まず、年初に奥さんから「平成24年分 給与所得者の扶養控除等申告書」を提出してもらいます。奥さんには扶養親族がないものと仮定します。
◆平成24年1月31日に1月分の専従者給与を支払った。
〔借方〕専従者給与 100,000/〔貸方〕現 金 99,290
〔借方〕…………{空欄}…………/〔貸方〕預り金 710
このような仕訳になります。源泉所得税の預り金の金額は源泉徴収税額表から求めます。↓
給与所得の源泉徴収税額表(平成24年分)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
◆2月分以後の仕訳も同じです。
◆8月分までは同じですが、9月分は資金繰りの都合で支払えませんでした。
平成24年9月30日
〔借方〕専従者給与 100,000/〔貸方〕未払金 100,000
◆10月分と11月分の仕訳は、給与を支払ったので平成24年1月31日の仕訳に同じです。
◆12月分の仕訳は、年末調整があるので平成24年1月31日の仕訳とは異なりますが、「未払金」は生じません。
さて質問者の質問文と他回答者への返答文を読みました。
>会計ソフトの機能によって(専従者給与/現金)と切っても、(専従者給与/未払い金)と切っても総勘定元帳(=以下:元帳)には実際には11か月分しか支払っていないのに、12か月分の支払額が計上されます。
あなたの知識不足が問題ですね。
それで良いのです。収益と費用は「発生主義」に基づいて計上されます。「発生主義」の会計では、従業員の給与は、払っても払わなくても一ヶ月毎に計上しなくてはなりません。ですから9月分は、払えなかったけれども「専従者給与」を計上するために、
〔借方〕専従者給与☆☆☆☆☆/〔貸方〕未払金☆☆☆☆☆
と仕訳計上したのです。
その結果、「発生主義」の場合の青色決算書1面(P/L)の「専従者給与額」は、9月分が払えなくても12カ月分の「専従者給与額」が表示されることになります。ですから、未払い給与の仕訳の切り方は、あなたのやり方で良いのです。
なお、もし「発生主義」ではなく「現金主義」で計上する事業主の場合は、9月分を払えなかったならば、9月分については仕訳を切りません。その場合は、青色決算書1面(P/L)の「専従者給与額」は、11カ月分の専従者給与額が表示されることになります。
《注》
原則として「発生主義」で計上しなくてはなりません。「現金主義」に基づいて計上する場合は、事前に税務署で手続きする必要があります。
ところで、1ページの青色決算書(P/L)の「専従者給与」の額と2ページの「専従者給与の内訳」とが合わない問題については次のように処置してください。
前記のように、青色決算書(P/L)の「専従者給与」の額は1,200,000円となります。
「専従者給与の内訳」には次のように書いて下さい。
・氏名:山田花子
・続柄:妻
・年齢:32歳
・従事月数:12月
・給料:1,200,000円。上に( )書きで100,000と書く。10万円が未払給料であるという意味です。
・賞与:0円
・源泉徴収税額:27,500円。上に( )書きで5,000と書く。10万円の未払給料に対する源泉所得税5,000円が未徴収であるという意味です。
このようにしておけば、青色決算書(P/L)の「専従者給与」の額と「専従者給与の内訳」とが合わない問題が解決しますね。
追加質問があればどうぞ。
現金主義と発生主義と言う事に対して知識不足でした。
大変分かりやすく解説してくれて有難うございました。
また機会がございましたら宜しく御願いいたします。
No.6
- 回答日時:
あなたの思っている問題点とずれてしまうが、年末調整の対象となる金額が間違ってないかどうか、もう一度確かめてはどうだい?年末調整の対象は、実際の支給額ではなく、「支払うべきことが確定した」金額だ。
詳しくは下のURLを見てくれ。http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …
何度も何度も詳しく教えていただき、本当に有難うございました。
お陰さまで大変助かりました。
また機会がございましたら宜しく御願いいたします。
No.5
- 回答日時:
それと念のためだが、あなたも知ってるとおり、個人は元日から大晦日までが課税期間となる。
個人と法人の区別もつかねぇ回答者があなたを混乱させちまうとまずいので、一応コメントを追加しておくよ。No.4
- 回答日時:
そのままで構わねぇよ。
専従者給与は、仕訳では未払分も未払計上して費用に加算しつつ、税額算定では実際に支給した金額のみを損金算入とするのが原則だ。原則どおりなら、損益計算書では実際支給額に未払分を加算しつつ、別表で未払分を減算する必要があるってこった。
ただ、資金繰りの都合で一時的に未払とし、短期に支給して未払を解消した場合には、未払分を損金算入してよいことになってる。去年の9月分のみを未払とし今年の1月分に合算して支給するのなら、未払分の損金算入の条件を満たすはずだ。だから、そのままで構わねぇってこった。
蛇足だが、ひと工夫すれば短期間要件をより満たしやすくなると思うぜ。9月分を残すのではなく、本来10月分支給時期に9月分を支給し以降も同様として、年末に12月分を未払で残すやり方だ。
そうすっと翌月の1月分支給時期に未払が解消されっから、短期と認定されやすくなるよな。場合によっては色々な資料を書き換えたり仕訳をし直したりしなきゃならねぇから、その手間との兼ね合いになるけどな。
心配なら税務署に聞いてみなよ。匿名でも質問を受け付けてもらえるぜ。
この回答への補足
有難うございます。
現状での問題点は…
青色決算書1面(P/L)「専従者給与額」=3面「専従者給与の内訳」>源泉徴収票「支給額」となってしまっていることです。
会計ソフトの機能によって(専従者給与/現金)と切っても、(専従者給与/未払い金)と切っても総勘定元帳(=以下:元帳)には実際には11か月分しか支払っていないのに、12か月分の支払額が計上されます。
このまま決算処理をすると青色決算書の1面と2面の専従者給与の記入欄には12か月分の金額が「支払われた」事になりますが、年末調整をするのに作成する源泉徴収簿には11か月分の給与を計上するので元帳=決算書>徴収票(=徴収簿)となってしまい、金額が一致しない事が問題ではないかと思うのです。
この「不一致」を解消しようと思い、仕訳はそのままで決算書2面の「専従者給与の内訳」を手入力で調整しようとすると、「決算書1面の金額と異なります」と警告が表示されて決算処理できません。
ちなみに決算書1面のP/Lは元帳から自動転記されるので変更できません。
つまり、この問題を解決するには別の勘定科目を使って仕分けを変えなければならないと思うのです。
ちなみに2面の専従者給与の欄に紙を張るなどして印字しないで手書きで記入して1面と金額を変えるなど、1面と2面の専従者給与額が違うと税務署のチェックが入るので困っています。
なので、実際の給与支給通りに、現金で支給した専従者給与金額と元帳の合計金額が一緒になるような仕訳方法を教えていただきたいのです。
afdmar様が教えて頂いた「別表で未払い分を減算する」方法、つまりその仕訳はどのように切れば良いのでしょうか?
当方の店では給与は現金支給ですので、現状では勘定科目は「専従者給与」「現金」「未払い金」しか使用していませんが、元帳は現金での支給額が反映されるように作成したいのです。
そうしないと決算書の内容と年末調整の整合性が取れなくなってしまうので新たな勘定科目を使わなければならないような気がするのですが、簿記の知識が全くないので、仕訳の切り方が見当も付かない状況です。
お忙しいところ誠に申し訳ありませんが、無知な私を助けて頂けませんでしょうか?
何卒宜しく御願いいたします。
No.3
- 回答日時:
御社の決算は何時ですか?一般的には平成24年4月1日~平成25年3月31日これが年間の決算期間なのです。
であるから上記の期間内で給与/未払金このように起票すれば加算されるのです。
平成25年3月31日で1年間の損益計算して利益が出ました。これを損益計算書と云います。この利益を貸借対照表の貸方の資本の部の剰余金の下に加えます。
そうして(借方)の資産の部合計と(貸方)の負債の部と資本の部を合計して借方と貸方が同じ合計になればよいのです。損益計算書と貸借対照表が決算報告書なのです。
平成24年4月1日~平成25年3月31日の間に何を購入しようといいのです。
質問の給与/未払金と云う仕訳は上記で云うなら平成25年3月末日以降に持ち越す仕訳なのです。
(例A)上記の1年間は平成24年6月20日締切りの20日支払は下記の計算と仕訳
給与000000/預り金(社会保険料)00000・・・・期日が来たら納付
預り金(県民税・市民税)00000・・・・ 〃
預り金(所得税)・・・・00000・・・・ 〃
★現預金 000000・・・・当日支払い
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
合 計000000 合 計 000000
(例B)平成24年6月25日締切30日支払又は7月5日支払の場合は(例Aの★)は未払費用になります。(簡単に書くと後払いだからです。)給与000000/未払費用000000
(例C)平成25年3月25日締切の31日は(日)と決算期により支払いが出来ない。よってこのように計上します。上記(例Aの★)は(例Bの★)仕訳が重なるので未払費用000000/未払金000000
よく見て下さい。(例B)の貸方未払費用は(例C)の借方未払費用と相殺されています。だから(例C)の貸方の未払金が残ります。この未払金の意味は支払っていないと云う意味なのです。支払時に未払金/現預金であるから経理処理さえきちんとすれば,心配はいらないのです。
●白色申告=内容が大雑把 ●青色申告=内容が詳細・・・・(申告用紙が青色)申告納税制度の一つ。事業を営む納税者であらかじめ税務署長の承認を得たものが,一定の帳簿書類を備え付ことを条件ちして,専従者給与の必要経費への算入,諸引当金の損金算入などの特典を受けられる。
決算は当年4月1日~翌年3月31日までを云う。
青色申告等は当年12月31日までを云う。
この違いを覚えていれば大丈夫です。頑張ってください。
この回答への補足
有難うございます。
現状での問題点は…
青色決算書1面(P/L)「専従者給与額」=3面「専従者給与の内訳」>源泉徴収票「支給額」となってしまっていることです。
会計ソフトの機能によって(専従者給与/現金)と切っても、(専従者給与/未払い金)と切っても総勘定元帳(=以下:元帳)には実際には11か月分しか支払っていないのに、12か月分の支払額が計上されます。
このまま決算処理をすると青色決算書の1面と2面の専従者給与の記入欄には12か月分の金額が「支払われた」事になりますが、年末調整をするのに作成する源泉徴収簿には11か月分の給与を計上するので元帳=決算書>徴収票(=徴収簿)となってしまい、金額が一致しない事が問題ではないかと思うのです。
この「不一致」を解消しようと思い、仕訳はそのままで決算書2面の「専従者給与の内訳」を手入力で調整しようとすると、「決算書1面の金額と異なります」と警告が表示されて決算処理できません。
ちなみに決算書1面のP/Lは元帳から自動転記されるので変更できません。
つまり、この問題を解決するには別の勘定科目を使って仕分けを変えなければならないと思うのです。
ちなみに2面の専従者給与の欄に紙を張るなどして印字しないで手書きで記入して1面と金額を変えるなど、1面と2面の専従者給与額が違うと税務署のチェックが入るので困っています。
なので、実際の給与支給通りに、現金で支給した専従者給与金額と元帳の合計金額が一緒になるような仕訳方法を教えていただきたいのです。
お忙しいところ誠に申し訳ありませんが、何卒宜しく御願いいたします。
No.2
- 回答日時:
補足説明をお願いします。
質問1.
H24年10月分の専従者給与についてはどのように仕訳を切りましたか。その仕訳の日付も書いて下さい。
質問2.
H24年11月分の専従者給与についてはどのように仕訳を切りましたか。その仕訳の日付も書いて下さい。
この回答への補足
ありがとうございます。
切った仕訳は下記のとおりです。
◆H24年9月分
9/30 専従者給与/未払い金(妻給与9月分)
◆H24年10月分
10/31 専従者給与/現金(妻10月分給与)
◆H24年11月分
11/30 専従者給与/現金(妻11月分給与)
以上、宜しく御願いいたします。
No.1
- 回答日時:
御社の決算は何時ですか?一般的には平成24年4月1日~平成25年3月31日これが年間の決算期間なのです。
であるから上記の期間内で給与/未払金このように起票すれば加算されてよいのです。平成25年3月31日で1年間の損益計算して利益が出ました。この利益を貸借対照表の貸方の資本の部の剰余金の下に加え借方の資産の部と貸方の負債の部・資本の部を合計して同じ貸借合計になればよいのです。
平成24年4月1日~平成25年3月31日の間に何を購入しようといいのです。質問の給与/未払金と云う仕訳は上記で云うなら平成25年3月月末迄に起票する仕訳なのです。
勉強(例)上記の1年間は平成24年6月20日締め切りの20日支払は
給与000000/預り金(社会保険料)00000・・・・期日が来たら納付
預り金(県民税・市民税)00000・・・・ 〃
預り金(所得税)・・・・00000・・・・ 〃
現預金 000000・・・・当日支払い
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