医学も進歩し平均寿命が伸び短くなるとは思えません。即座に少子化が解決するとは思えません。 →年金・介

医学も進歩し平均寿命が伸び短くなるとは思えません。即座に少子化が解決するとは思えません。
→年金・介護保険料をもらう人や介護を受ける人が多く、払う人が少ない状況がしばらく続きます。
質問は・・・
質問1成人年齢を18に下げたなら、年金支払始める年齢や介護保険料を下げた方が良くないですか？
理由
少しでも年齢や介護保険料を払う人口を増やしたほうがいい気がします。
高卒で就職する人もいるし、大学進学するなら学特を利用すれば良いでしょう。
質問２
税務申告の時に基礎控除があります。もっと低所得の人だけに対象したほうが少し税収増えませんか？

No.5 回答者： zassoo2111 回答日時： 2024/04/04 19:34

質問２税務申告の時に基礎控除があります。

もっと低所得の人だけに対象したほうが少し税収増えませんか？
そうではなくて、富裕層への課税を強化すればよいと思います。
所得税は不公平な側面もあることは、ご存じですか？
株の配当の収入は確定申告不要なのです。
株の配当の所得税はニーサなら非課税で、それ以外は20パーセント課税です。
もちろん、株の配当は、国民健康保険料などの社会保険の対象外です。
一方で、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
株の配当は不労所得なのです。
そのため、株で高額な配当を受けても少ない税率ですから、勤労国民から見れば不公平だと思います。
今の制度は不労所得優遇なのです。
ごろ寝していても収入が得られるという不労所得を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
これでは、勤労意欲は向上しにくいと思います。
このようなシステムは、所得格差が拡大している日本の状況下では改革すべきだと思います。
そして,
税の不公平感は株だけではないです。
相続税も富裕層には有利なことがあるのです。
賃貸マンションを経営していた人が死去して相続のときには、評価額を約２割くらい（場所によっては３割以上）軽減して、相続できます。
つまり、富裕層の息子・娘は有利に相続できて、賃貸マンションをさらに活用できるのです。
質問1成人年齢を18に下げたなら、年金支払始める年齢や介護保険料を下げた方が良くないですか？少しでも年齢や介護保険料を払う人口を増やしたほうがいい気がします。
高卒で就職なら今の制度でも厚生年金に加入しています。
そして,
国民年金第三号の制度を廃止すれば、年金保険料を支払う人は増加すると思います。
今の制度なら、もしも夫が正社員や公務員で、妻が国民年金第三号被保険者になれば、妻はそれなりに楽だと思います。
夫の社会保険料に『タダ乗り』して、自分では、国民年金保険料（月１万7000円くらい）を支払わなくてもよいのですから。
でも、妻は老後は、老齢基礎年金を受給できるのです。
未婚の女性なら、働いて厚生年金に加入しているか、または、自分で国民年金保険料を負担しているのです。
＞即座に少子化が解決するとは思えません。→年金・介護保険料をもらう人や介護を受ける人が多く、払う人が少ない状況がしばらく続きます。
当面は対策としては、
私は移民はある程度、必要と感じています。
少子高齢化の中で、稼働年齢層確保のため、移民は意味があると思います。
今、世界では、政治的な不当な抑圧などのため、難民は約1億人です。
ウクライナ難民も含め1億人です。
それら難民の一部の人々を移民として受け入れて日本国籍を取得してもらってもよいと思います。

No.4 回答者： けこい 回答日時： 2024/04/02 20:30

１・年金の支給開始年齢は、最初５５だったのが今は６５に引き上げられています

支給開始が既に１０年遅くなった
６０で定年した人は５年か無収入
もし貯金がなければ、老体にムチ打ちながら働かないと生きていけません

２・高額所得者の基礎控除額は引き下げが既に始まっています

No.3 回答者： bari_saku 回答日時： 2024/04/02 19:13

コロナとその後遺症により、平均寿命が短くなる可能性があります。

現在対策をほぼしていない状況なので、右肩下がりが続くのでは。
こちらの厚生労働省資料「平均寿命の国際比較」2ページ目参照
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/lif …

No.2 回答者： hymiya 回答日時： 2024/04/02 18:50

国は早く皆保険制度を破綻させたいと考えています。

でなければ，認知症にあれほどの保険収載もしないでしょう。
また，医療は世代人口数のウエイトが大きです。

国債は金融商品でもありますし，国内外投資家から見た時のバロメーターでもあります。
一概に税収のみでは決まりません。

例えば，散財をやめられない人が家計費を持っていれば破産することは明白です。
今の日本はこれに似ています。仕分けを間違えいる上に日銀は黒田さんの時代からもう首を回せないくらい何もできない状態ですから

No.1 回答者： hymiya 回答日時： 2024/04/02 18:33

質問1について

すでに引き下げている現状と思いますが，大した額になりません。

質問2について
そもそもそんなに税収を増やさなくてもお金は余っていますから，必要が無いことと，うまく線引きができない現状があります。

この回答へのお礼

・医療費削減させようとしてるでしょ？
・税金足りてるなら国債を発行しなくて良くない？

お礼日時：2024/04/02 18:41