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日本郵政がV字回復するためには、何が必要なんでしょうか?

A 回答 (5件)

まず早急にプロの経営者を連れてきて社長にすることだね。

 今の社長の増田寛也は言うまでもなく官僚がりの政治家の経歴しかない。 企業経営のノウハウなど全くないまま社長になったわけだが、もともと社長ではなく「会長就任」で調整が進んでいたという。  そのシナリオを狂わせたのは、かんぽ生命保険の不正販売問題を受けたグループ3社長の総退陣。  その結果、企業経営者としての経験がない増田氏を社長に迎えることになった。  増田が日本郵政の社長に就任したのは令和2年1月。 かんぽ生命保険を巡る不正が次々と明るみになり、日本郵政、かんぽ生命、日本郵便のグループ3社長がそろって引責辞任する非常事態を受けてのことだった。 増田は岩手県知事のほか総務相、郵政民営化委員会委員長などを歴任していたが、元建設官僚であり、経営者としての経験はなかった。 郵政に関する知見があるとしても、企業経営となれば話は別だ。 ましてや、ゆうちょ銀行を除く主要会社のトップが不祥事で一気に交代した巨大企業グループのかじ取りを託すのは、あくまでも「緊急避難」との見方が支配的だった。 

かんぽ生命の不正が発覚する前、永田町では日本郵政のトップ人事は銀行などの経営経験者を社長に据え、増田には会長として大株主である政府や与党とのパイプ役を委ねるシナリオが有力だったという。 そして社長には、三井住友銀行出身である日本郵便の横山邦男社長を昇格・兼任させる動きが水面下で始まっていた。 自民党有力議員の一人は、その理由をこう説明する。

「グループの最大の課題は日本郵便と金融2社(ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険)の関係をいかに維持するか。 そのためには株主として金融2社に影響力を行使できる日本郵政の社長が、日本郵便のトップも兼ねることが一つの答えだった」。 だが、この「増田会長・横山社長」構想は、かんぽ生命の不正拡大で崩れる。 不祥事の舞台は、日本郵便が統括する郵便局であり、日本郵政側から強い反発が起きたからた。

その後、日本郵政の社長人事は難航を極める。 もともと同社は政府が大株主で、政治と深く関わりを持つ「特殊会社」だ。 まして不祥事の原因究明や再発防止などが喫緊の課題となれば「経済界から引き受けてくれる人を見つけるのは至難の業」(関係者)だった。

こうした中、白羽の矢が立ったのが、もとの構想では会長だったはずの増田だった。 「民間にできることは民間に」と民営化しておきながら、民間出身のトップの下で起きた不祥事を受けて、元官僚が社長に就任するというのは皮肉な結末だった。

その結果起こったのが、楽天への出資の大失敗による、850億円の特損計上だ。 日本郵政が2021年1500億円を出資して資本提携を結んだ楽天グループの株価が大幅に下落していることを受けて、昨年およそ850億円の特別損失を計上した。 携帯事業の大失敗で損を垂れ流しして、グループ全体が経営危機に陥っている楽天への巨額出資など、プロの経営者なら絶対にやらなかっただろう。 今の日本郵政をちゃんと経営できるプロ経営者がいるかどうかは分からないが、このまま増田に日本郵政の舵取りを任せ続けるのは絶対に間違っている。
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この回答へのお礼

大変詳しく教えていただき、ありがとうございます!みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2024/05/26 00:38

政府支配をやめ、郵便事業から


撤退。

法律を改正して、郵便業務は
宅配に委ねる。


とにかく、ネットのこの時代に
郵便事業は斜陽です。

これを何とかしなければ
回復は無理。
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手紙の値段を倍にする。



簡単です。客離れを意図的に起こして無駄を省く。良い客だけ相手にする。
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国はV回復よりも国民の安定を重視してるから。


持ち株比率 国が33.3%保有していて国の指示通りに動くから。
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地方を見捨てる

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