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高レベル放射廃棄物の最終処分場建設の為の文献調査について

複数の市町村が高レベル放射性廃棄物の最終処分場(地層処分場)の文献調査に名乗りを上げています。
文献調査に応じる事で最大20億円の交付金が市町村に支払われるそうです。
一方で、文献調査の後のステップとなる概要調査は市町村だけではなく都道府県レベルの了解を得る必要で、名乗りを上げた市町村の県知事は概要調査を受け入れない旨を公言しています。
つまり、都道県レベルとコンセンサスを得ないまま文献調査に立候補するのは、最終処分場にならないことを前提とした交付金目当ての詐欺に思います。
そこで、
Q1.文献調査の対価(交付金)が最大20億円となった根拠(妥当とする理由)をご存知の方はおしえてください。
Q2.都道県の首長と根回しがないまま文献調査に応募する市町村の組長について皆さんはどう思いますか?

A 回答 (1件)

Q1


わかりません。応募が数件程度になるような設定にしているのでしょう
Q2
市町村に対しては違法でないので問題ないと思います
公金で無駄金を支払う側の資源エネルギー庁については憤りを感じます
文献調査なんか必要ないでしょう。「概要調査(ボーリング調査)」のための根回しの謝礼と言ったところでしょうね。
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この回答へのお礼

コメントありがとうございます。
仰るとおり市町村が都道府県側に根回しした謝礼として文献調査の交付金を支給するなら問題はないのですが、根回ししていないところがズルな気がします。

お礼日時:2024/06/03 07:40

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